★日本版軽減税率制度（終）：迷走

　与党税制協議会は、財務省が示した「還付型」を見送る気配が濃厚になった。

打開策が見えない理由は、対象品目の線引きと複数の税率適用による複雑さが最大の要因だが、軽減税率導入に着手して、2年以上迷走している。

一応、財務省案と並行協議となっているが、欧州型「付加価値税」は、失敗だと指摘する専門家は多い。「痛税感の緩和」は、税の軽減ではなく、税金を払って良かったと思わせる政策に求めたい。

生活弱者を救済するなら、別建ての救済策でカバーするべきで、複雑怪奇な税制を導入するより、はるかに合理的だ。

安倍総理は、「デフレ脱却に懸念あり」として、1年半先送りしたが、当初計画なら10％にアップの時期。

選挙公約に拘ったり、国民に迎合する損得勘定で、議論している限り、迷走が続き、展望は無い。