社会保険庁の年金保険料不正処理や防衛庁の談合問題等々、中央省庁のあり方が問題になり、解決策が立たない間に地方自治体の不祥事が次々に明るみにでてきた。もはや、国全体として公務員のあり方そのものを検討すべきなのではないだろうか。
岐阜県の４億円強の裏金作りが発覚したが、新たに調査したらその額１７億円に達したという。福岡市職員が飲酒運転で幼子３人が死亡させたし、京都市で１０件にものぼる逮捕事件が発生していることも報道された。ほかにもまだまだあるに違いない。直接的な犯罪行為以外に、大阪市の同和行政や夕張市の財政破綻問題なども含めると、公務員の存在自体が問題になってくる。
政府は、公務員の定数削減や地方への権限委譲を推進するとしているが、これらの問題は形だけ変えても解決しない。法律を作るとき、民間人が法を犯すことを前提としているが、公務員自身が罪を重ねている現状では、官と民の別無く責任を問う視点が必要になる。現に、国家公務員法があっても適用しないし、責任もとらずにうやむやにする実態では、民間の不正を追求する手も緩もうというものだ。
地方でオンブズマンが活躍しているが、ボランティア活動だ。これを制度化し権限を付与するなど、行政の透明化と責任の所在を徹底して貰いたい。行政府がみずから襟をたださない限り、”美しい国、日本へ”などと抽象的な概念を打ち出してみても、国民が望む社会は実現するはずも無い。