韓国は十年前に法改正し、被疑者や弁護人や家族の請求で弁護士が取調べに立ち会えるようになった。さすが、死刑判決を受けた金大中が大統領になる国。人権を求めて血みどろで闘う民衆がいるところだ。
なんと台湾においては、三十年以上も前に弁護人の立会いの法改正をしている。その後の変革により被疑者または被告人が弁護人の選任を表明した場合には、直ちに取調べを止めなければならない旨も規定されていると。
うわー、台湾すごい。なんなんだこれはと驚いて「台湾における取調への弁護人立会い実現の経緯と現状」講演会に参加した。救援紙前号八面の「イキイキ弁護士山下ちゃんの現在を読む」で大きく紹介されていたものだ。
研究者の報告では、捜査機関の取調べ室の写真が写しだされる。わーお、机が正三角形。被疑者席、捜査官席、弁護士席が、きっちりと三角形なのだ。２９回の法改正を経て、例えば弁護士も調書に署名するなどなど進んできた。
そして台湾の弁護士から経緯を聞いた。８２年４月に銀行強盗事件が起きた。５月に逮捕されたひとは、拷問を受けて自白した。そして橋から川に飛び込んで自殺したらしい。そして同月、真犯人を逮捕。なんと八月には弁護人の立会の法制化。数ヶ月で決まるという迅速さ。驚きだ。
２０００年には強盗事件が起きた。四人の少年を逮捕して、拷問して自白させた。記者会見で名前などを発表した。その直後に真犯人が逮捕された。三ヶ月後には弁護人の意見陳述の法制化。これも早い。
その後も冤罪が起きるたびに、人権侵害だと世論が批判し、議員立法という流れが何度も繰り返されたのだと。
ただし、せっかくの法改正だが弁護士費用が払えないひとは、困ってしまうよね。知識もない、お金もないひとは不当な取調べに耐えられるのか。法律扶助基金会（日本の法テラスのような組織）など貧乏人が利用できる制度は限られているようだ。
弁護士の報告によると、警察による拷問が完全にないとは言い切れないが、減少傾向にあるとのこと。
米国では既に６６年にミランダ警告、弁護士の立会いを求める権利があるとしている。欧米では当たりまえのこと。おそろしく日本は遅れている。インチキ可視化よりも、もっともっと大事なのに。よーし、がんがんいこう、はりきろうぜっ。
参考「弁護人を取調べに立ち会わせる権利の明定を求める意見書」十八年四月十三日 日本弁護士連合会
クリエイティブ・コモンズにて、転載。救援連絡センター発行「救援」紙の、２面の連載コラムより
画像は 、注目の台湾映画より
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