2017年8月25日（金）午前中は、アクティブライフスタッフ会議でした。
『ラダーと遊び元気の砦』と銘打って、コグニダラー＆レクレーションクラスについて検討しました。
あっぱれ脳トレのスクーリンククラスも増え、楽しみながら脳トレや筋トレができます！
『ラダーと遊び元気の砦』と銘打って、コグニダラー＆レクレーションクラスについて検討しました。
あっぱれ脳トレのスクーリンククラスも増え、楽しみながら脳トレや筋トレができます！
2017年8月25日（金）毎週金曜日の朝は、いつもの久米川駅北口からスタートです🎵
9月議会の議案は、私の所属する生活文教委員会付託議案のみです。
（正確には、初日の委員会付託の議決があって決まります。）
質疑通告は、8月31日（木）16時までに提出です。
8月31日は一般質問初日ですので、30日には作成しないといけません。
平成28年度決算審査もあります。
市民ファーストでしっかり取り組んでまいります。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう❗
写真は、石橋光明議員に撮って頂きました🎵ありがとうございます。
暑かったですね。
＜以下、東村山市HPから抜粋＞
29年9月定例会
議案第49号
東村山市印鑑条例の一部を改正する条例(PDF:297KB)
・個人番号カードを使用した多機能端末機による印鑑登録証明書の交付を行うため、印鑑条例の一部を改正するもの。
議案第50号
東村山市手数料条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・個人番号カードを使用した多機能端末機による証明書等の交付に関し、手数料を免除しないこととするため、手数料条例の一部を改正するもの。
議案第51号
東村山市税条例の一部を改正する条例(PDF:454KB)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）の施行等に伴い、市税条例の一部を改正するもの。
議案第52号
東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例(PDF:168KB)
・新秋津駅第4駐輪場を廃止するため、有料自転車等駐輪場条例の一部を改正するもの。
議案第53号
東村山市工場立地法地域準則条例(PDF:670KB)
・工場立地法（昭和34年法律第24号）の改正に伴い、特定工場における緑地面積率等について、国が定める工場立地に関する準則に代えて適用する地域準則を定めるため、工場立地法地域準則条例を制定するもの。
9月議会の議案は、私の所属する生活文教委員会付託議案のみです。
（正確には、初日の委員会付託の議決があって決まります。）
質疑通告は、8月31日（木）16時までに提出です。
8月31日は一般質問初日ですので、30日には作成しないといけません。
平成28年度決算審査もあります。
市民ファーストでしっかり取り組んでまいります。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう❗
写真は、石橋光明議員に撮って頂きました🎵ありがとうございます。
暑かったですね。
＜以下、東村山市HPから抜粋＞
29年9月定例会
議案第49号
東村山市印鑑条例の一部を改正する条例(PDF:297KB)
・個人番号カードを使用した多機能端末機による印鑑登録証明書の交付を行うため、印鑑条例の一部を改正するもの。
議案第50号
東村山市手数料条例の一部を改正する条例(PDF:286KB)
・個人番号カードを使用した多機能端末機による証明書等の交付に関し、手数料を免除しないこととするため、手数料条例の一部を改正するもの。
議案第51号
東村山市税条例の一部を改正する条例(PDF:454KB)
・地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律（平成29年法律第2号）の施行等に伴い、市税条例の一部を改正するもの。
議案第52号
東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例(PDF:168KB)
・新秋津駅第4駐輪場を廃止するため、有料自転車等駐輪場条例の一部を改正するもの。
議案第53号
東村山市工場立地法地域準則条例(PDF:670KB)
・工場立地法（昭和34年法律第24号）の改正に伴い、特定工場における緑地面積率等について、国が定める工場立地に関する準則に代えて適用する地域準則を定めるため、工場立地法地域準則条例を制定するもの。
2017年8月24日（木）毎週木曜日の朝は、いつもの久米川駅南口からスタートです🎵
曇り空で涼しいですが、お昼は気温が上がるとのこと。
しっかりと体調管理して、夏バテ対策しましょう❗
今日は、9月議会初日の議案質疑通告締切日です。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう！
久米川駅南口の駅の表示板の上にハトが10羽も・・・
通勤・通学前は、ちょっと上からのハトの落とし物にご注意を！
曇り空で涼しいですが、お昼は気温が上がるとのこと。
しっかりと体調管理して、夏バテ対策しましょう❗
今日は、9月議会初日の議案質疑通告締切日です。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう！
久米川駅南口の駅の表示板の上にハトが10羽も・・・
通勤・通学前は、ちょっと上からのハトの落とし物にご注意を！
私の一般質問日時は、9月4日（月）15時の休憩の後、多分１５：３０くらいかと思います。
インターネットで生中継もやってます！
平成29年度9月議会一般質問要旨
1．「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
2．東村山市に小・中一貫モデル校を
3．市内商工業の現状と振興策について
１「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
子どもが楽しい時間を過ごすはずの夏休みだが、低所得層の子どもの「栄養格差」は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果で分かったと平成29年7月31日付き東京新聞朝刊に掲載された。
また、平成29年6月15日東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では「子ども中心の双方向的な学習」を通じて、いじめを「克服する力」を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことであった。以下伺う。
（１）東村山市教育施策の大綱のP5■学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とある。
① 低所得層の子どもの「栄養格差」は、夏休みにはさらに拡大すると考えられるが、「栄養格差」解消に向けどのような施策を実施しているか伺う。
② 授業がないと給食は出せないのか理由を伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■いじめ防止等に関する取組の推進には、「子どもたちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めます。」とある。
① 教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りについてどのような施策を実施しているか伺う。
② 現状の時間割のままで課題はないか見解を伺う。
（３）学校教育法施行令第29条で「公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める。」東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条の2（1）で「夏季休業日7月21日から8月31日まで」とある。
① この期間を定めた経緯を伺う。
② 当市では、普通教室・特別教室にエアコンが設置されたことで学習環境が規則制定当時に比べて改善された。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあるが、一歩進めて2週間程度にすることが可能と考えるが見解を伺う。
③ 学習環境が改善され、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶための教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りのため夏季休業日短縮は可能と考える。ぜひ、児童・生徒と保護者にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
2 東村山市に小・中一貫モデル校を
市長のタウンミーティング平成28年4月 栄町ふれあいセンター 開催報告で「東村山には小・中一貫教育というような構想はないのか。」との質問に市長は「具体的に義務教育学校（小・中一貫校）をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう１つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます。今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校（小・中一貫校）をつくるというようなこともあり得ると考えております。」と応えている。
平成27年10月1日『武蔵村山市立小・中一貫教育＆学校事務の共同実施』について会派合同視察を行った。大南学園は、隣接型小・中一貫校で村山学園は、施設完全一体型小・中一貫校であった。面白いと感じたのは、例えば7年生（中学2年）の期末試験に4年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になって様々な悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることがいいと感じた。以下伺う。
（１） 平成２８年度 東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書P80では「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている。」とある。
① 課題解決に向け、どのような計画を作成しているか伺う。
② 施策・取組７についての有識者からの助言では「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します。」とある。助言を受けてどのように改善・努力したか伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■小・中学校間の連携の強化について
① 中学校区別小中連携懇談会を実施しているが課題は何か伺う。
② 近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
（３）さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生について
① モデル校として、東萩山小学校・第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合・建て替えるべきと考えるが見解を伺う。
② 意向調査として東萩山小学校・第三中学校を小・中一貫校とすることについて児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
3 市内商工業の現状と振興策について
平成29年7月21日 東村山市商工会との懇談会に議長・副議長と共に市議会生活文教委員会メンバーとして出席した。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された『東村山市商業振興基本方針』について、以下伺う。
（１）住宅修改築費補助制度は、6月1日受付開始で決定通知書受理後着工する工事で平成29年12月31日までに完了する工事が申込条件である。
① 6月1日受付開始で12月31日までに工事完了の理由を伺う。
② 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金制度は、店舗も含まれていて平成29年4月1日受付開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされている。どのような工夫をされているか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 住宅修改築費補助制度を地域経済・商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受付開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象とすべきと考えるが見解を伺う。
（２） 公共工事の地元業者への発注について
① 公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策を伺う。
② 東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられる。どのような成果を挙げておられるか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えるが見解を伺う。
（３）東村山市商業振興基本方針P19■地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開について
① 買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について具体的な計画を伺う。
② 高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について具体的な計画を伺う。
③ 子育て団体・サークル・施設等での出前講座の開催について具体的な計画を伺う。
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平成29年度9月議会一般質問要旨
1．「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
2．東村山市に小・中一貫モデル校を
3．市内商工業の現状と振興策について
１「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
子どもが楽しい時間を過ごすはずの夏休みだが、低所得層の子どもの「栄養格差」は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果で分かったと平成29年7月31日付き東京新聞朝刊に掲載された。
また、平成29年6月15日東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では「子ども中心の双方向的な学習」を通じて、いじめを「克服する力」を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことであった。以下伺う。
（１）東村山市教育施策の大綱のP5■学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とある。
① 低所得層の子どもの「栄養格差」は、夏休みにはさらに拡大すると考えられるが、「栄養格差」解消に向けどのような施策を実施しているか伺う。
② 授業がないと給食は出せないのか理由を伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■いじめ防止等に関する取組の推進には、「子どもたちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めます。」とある。
① 教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りについてどのような施策を実施しているか伺う。
② 現状の時間割のままで課題はないか見解を伺う。
（３）学校教育法施行令第29条で「公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める。」東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条の2（1）で「夏季休業日7月21日から8月31日まで」とある。
① この期間を定めた経緯を伺う。
② 当市では、普通教室・特別教室にエアコンが設置されたことで学習環境が規則制定当時に比べて改善された。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあるが、一歩進めて2週間程度にすることが可能と考えるが見解を伺う。
③ 学習環境が改善され、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶための教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りのため夏季休業日短縮は可能と考える。ぜひ、児童・生徒と保護者にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
2 東村山市に小・中一貫モデル校を
市長のタウンミーティング平成28年4月 栄町ふれあいセンター 開催報告で「東村山には小・中一貫教育というような構想はないのか。」との質問に市長は「具体的に義務教育学校（小・中一貫校）をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう１つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます。今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校（小・中一貫校）をつくるというようなこともあり得ると考えております。」と応えている。
平成27年10月1日『武蔵村山市立小・中一貫教育＆学校事務の共同実施』について会派合同視察を行った。大南学園は、隣接型小・中一貫校で村山学園は、施設完全一体型小・中一貫校であった。面白いと感じたのは、例えば7年生（中学2年）の期末試験に4年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になって様々な悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることがいいと感じた。以下伺う。
（１） 平成２８年度 東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書P80では「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている。」とある。
① 課題解決に向け、どのような計画を作成しているか伺う。
② 施策・取組７についての有識者からの助言では「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します。」とある。助言を受けてどのように改善・努力したか伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■小・中学校間の連携の強化について
① 中学校区別小中連携懇談会を実施しているが課題は何か伺う。
② 近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
（３）さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生について
① モデル校として、東萩山小学校・第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合・建て替えるべきと考えるが見解を伺う。
② 意向調査として東萩山小学校・第三中学校を小・中一貫校とすることについて児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
3 市内商工業の現状と振興策について
平成29年7月21日 東村山市商工会との懇談会に議長・副議長と共に市議会生活文教委員会メンバーとして出席した。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された『東村山市商業振興基本方針』について、以下伺う。
（１）住宅修改築費補助制度は、6月1日受付開始で決定通知書受理後着工する工事で平成29年12月31日までに完了する工事が申込条件である。
① 6月1日受付開始で12月31日までに工事完了の理由を伺う。
② 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金制度は、店舗も含まれていて平成29年4月1日受付開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされている。どのような工夫をされているか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 住宅修改築費補助制度を地域経済・商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受付開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象とすべきと考えるが見解を伺う。
（２） 公共工事の地元業者への発注について
① 公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策を伺う。
② 東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられる。どのような成果を挙げておられるか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えるが見解を伺う。
（３）東村山市商業振興基本方針P19■地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開について
① 買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について具体的な計画を伺う。
② 高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について具体的な計画を伺う。
③ 子育て団体・サークル・施設等での出前講座の開催について具体的な計画を伺う。
2017年8月22日（火）第４火曜日の朝は、いつもの萩山駅からスタートです🎵
８月の長雨もやっと終わり、プールにも入れそうですね。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう！
８月の長雨もやっと終わり、プールにも入れそうですね。
今日一日、朗らかに安らかに喜んで進んで働きましょう！
2017年8月20日（日）東村山ふるさと歴史館にて、東村山の民話の語り発表会がありました。
民話はその土地の歴史であり、語り継いでいくことの大切さを感じました。
民話はその土地の歴史であり、語り継いでいくことの大切さを感じました。
2017年8月20日（日）中央公民館にて、民生委員制度創設100周年記念講演会が開催されました🎵
ハッピーバースデーの歌声からのスタートです。
講師 水谷 修氏
リストカットは、素人が止めてはいけない❗
心がパンクしてしまうから。心の病は、身体から。
先生からの提案、夜の８時過ぎたら久米川駅前で讃美歌、念仏、お題目を唱えるといい❗😄
Iちゃんが言った「幸せは、夜ではなく昼の世界にある」
83運動、朝の登校時の8時と下校時の3時に地域の大人が子どもたちに声かけをする！
ハッピーバースデーの歌声からのスタートです。
講師 水谷 修氏
リストカットは、素人が止めてはいけない❗
心がパンクしてしまうから。心の病は、身体から。
先生からの提案、夜の８時過ぎたら久米川駅前で讃美歌、念仏、お題目を唱えるといい❗😄
Iちゃんが言った「幸せは、夜ではなく昼の世界にある」
83運動、朝の登校時の8時と下校時の3時に地域の大人が子どもたちに声かけをする！
2017年8月20日（日）第３日曜日の朝は、中央公園で花いっぱいプロジェクトで卒後の居場所づくりの皆さんの花壇草むしりのボランティアに参加しました🎵
昨夜の雷雨や梅雨明けからの長雨で雑草が凄かったです。
写真は、土方議員に撮って頂きました。
ありがとうございます！
昨夜の雷雨や梅雨明けからの長雨で雑草が凄かったです。
写真は、土方議員に撮って頂きました。
ありがとうございます！
平成29年度6月議会 一般質問＆答弁
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○議長（伊藤真一議員） 次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員） 今回３つの質問をさせていただきます。大きな１番としては、免許証の自主返納者にコミバス無料パスを、大きな２番としては、Twitterを活用した「道路見守り」について、大きな３番としては、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について、質問させていただきます。
まず大きな１番、免許証の自主返納者にコミバス無料パスをということで、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故が、新聞やニュースでこの間、報道されています。平成29年３月12日からは高齢者運転者の交通安全対策が強化されて、更新時の認知機能検査の判定結果により、受講する高齢者講習の内容が変わりました。
こういったチラシが出ております。75歳以上の運転免許を持っている方が、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為として18基準行為をした場合、臨時に認知症機能検査を受けることになり、受けない場合には運転免許証の取り消し、または停止となるということであります。高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境を改善すべきと考え、以下お伺いいたします。
（１）東村山管内で過去５年間に、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故件数をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 警視庁や東京都では、ブレーキ操作不適が事故原因となる数字の市区町村別ですとか管轄別統計は公表しておりませんで、市として件数についての把握はございませんが、東村山警察署に調査をお願いしたところ、回答をいただきました。
平成24年２件、25年２件、26年１件、27年ゼロ件、28年が３件の、ペダル踏み間違いと疑われる高齢運転者の交通人身事故が発生しているとの回答を得たところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） 公表されていないものを聞いていただいて、調べていただいてありがとうございます。
よく大きなニュースで、病院に突っ込んだとかということで、そこの病院で待っている人が、病院に行っているのに車にひかれて死んじゃったみたいな、何のために病院に行っているのかみたいな、ありますけれども、今のところ東村山では２件、２件、１件、ゼロ件、３件ということで、やはりそう疑われる事故はあるという認識がまず持たれます。
（２）なんですけれども、この質問に関しては３月議会に、免許証自主返納でまちを盛り上げようということで横尾議員もされています、自主返納に関しては。
第２次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育には、運転に自信がなくなった等の理由から、免許証が不要になった方に対して運転免許証の返納及び運転経歴証明制度の周知を図るとともに、高齢者運転者及びその家族からの相談に対応するとあります。
ただ、それだけではなくて、さらに進めて、高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境、交通ですよね、アクセスを改善すべきと考えます。免許証の自主返納者にコミバスの無料パスを提供することを地域公共交通会議に諮っていただきたいと思うが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 運転免許証を自主返納し車を利用できなくなった高齢者が、他の交通手段が見当たらず日常生活に支障を来すという問題が懸念されることから、タクシー、バス等の公共交通機関の運賃割引制度等を導入している事業者ですとか、自治体も一部ございますことは存じております。
今後、高齢者の対象者増加が見込まれる中でのサービスは、当市コミュニティバスガイドラインでお示ししている収支率40％の確保等、大きな課題であると考えております。いずれにいたしましても、この問題は、高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく生活支援策として捉え、先進的な自治体の取り組み例を参考にしながら、所管を横断した幅広い分野の支援のあり方、方法について検討してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 私の通告では、コミバスの無料パスを提供することを地域公共交通に諮っていただきたいという質問をした。端的に諮るのか諮らないのか、諮らないとしたらどういった問題があって諮らないのか、諮るんだったらこういう課題を解決したら諮りますという答弁をいただきたいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 高齢者の交通事故防止の観点ですとか、外出の機会を確保するですとか、いろいろな福祉の面ですとか、交通安全施策ですとか、そういった面があります。そこも先ほど答弁いたしましたように部署が多岐にわたるものですから、まずこういったところと調整いたしまして、その中のツールの一つとしてコミュニティバスの無料パスの発行ですとか、そういったものがあれば、その段階で公共交通会議のほうに諮っていきたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 今おっしゃった福祉の観点からということなので、福祉部門になるのかなと思いますけれども、今、一つの例としてはコミバスの無料パスをということをお伝えしているんですけれども、３月議会でも横尾議員がおっしゃったように、免許証を自主返納してのメリットが余り見えてこないということで、なかなか自主返納する方もいないし、これを返しちゃったらどこかへ行くのに困るから自主返納できないという方もいると思うんです。
今、公共交通会議のほうも他部署との連携をして、一つの方策としてコミバス無料パスがあるのであれば、それも検討しますよということだったんですけれども、それ以外にもいろいろとあるとは思います。足利市なんかは電動アシスト自転車の補助金を出したり、あと、うちでいうシルバーパス、それはお金がかかりますから、返納したらその分一部負担しますよとか、コミバスの無料パスを選べますとか、そういった方策を幾つか出して縦断的に話していただいて、自主返納をまずしてもらう、やはりメリットを警視庁と相談してやっていくというのは必要だと思うんです。
当然コミバスだけだと、コミバスが走っていないところは自主返納しても意味がないじゃないかと。特に交通不便地域と言われているところに、網の目のようにコミバスが走っているわけではありませんので、そうすると日常の買い物とか、ちょっとしたお出かけなどは、コミバスのところまで行くだけでもう終わっちゃう、そこまでが行けない。
よく福祉部門からあるのは、高齢者対策としては、まず家を一歩出てもらうことが大切だ、それが健康寿命を延ばすことになるよという御答弁を今までいただいていましたので、そういった観点で総合的に考えていただいて、この自主返納で３件ほど今まで、今はペダルでうまいこと、アクセルを踏んで横にしたら前に行って、アクセルを踏んだらとまるような装置も出てきていますけれども、現状の車を運転されている方の自主返納を図るための方策として、総合的にもう一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、そこはどこが答弁していただけますか。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいまいろいろお話をいただいて、３月議会でも一定答弁はさせていただいておりますが、やはり自主返納することで、先ほどお話がありましたように、社会参加が途切れてはならんということもあります。それから、いわゆる代替のチャンネルをいっぱいつくらなきゃいけないということも、その当時も御答弁はさせていただいておりますので、それらを含めて、やはり安全で安心なまちづくりに貢献してまいりたいなということで検討していきたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 先ほど、公表していないのを調べていただいて、少なくとも28年３件、危うかったよという事故があったわけですから、大きな死亡事故につながる前に、ぜひそこは検討していただきたいと思います。新聞に載ってからじゃ遅いと思いますから、よろしくお願いします。
（３）にいきます。第２次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育のシートベルトコンビンサーを４月29日の春の緑の祭典で経験させていただきました。我々議員の有志で乗ったんですけれども、わずか時速５キロ程度にもかかわらず、その衝突の衝撃は予想をはるかに超えていました。後部座席に乗車しても絶対にシートベルトを締めようと、気持ちを新たにしました。
交通安全教育として、シートベルトコンビンサーを中学生もぜひ体験すべきと考えますが、その方策をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 気持ちを新たにしていただいて、ありがとうございます。
市といたしましては、中学生はもとより、シートベルト着装は道路交通法におきまして全座席に義務づけられておりまして、警察及び関係機関等とともに、あらゆる年齢層に対して、自動車に乗車する際に全座席での着装を習慣とすべく、啓発を推進しているところでございます。
今回実施いたしました交通安全教室では、緑の祭典ということから、特に親子連れの方をターゲットにさせていただきまして、親がシートベルトやチャイルドシート着装の大切さを自覚し、子供に教えていただけるように企画したものでございまして、このことは議員御指摘の第２次東村山市交通安全計画においても重点対策事項として位置づけて取り組みを行ったものでございます。
なお、中学生も体験すべきとの方策でございますが、シートベルトコンビンサーですが、大規模イベントの際に要請しておるんですが、都内ではＪＡＦ東京で１台と民間の教習所で１台の保有で数が少ないということ、また頻繁な借用などは御遠慮願いたいという御指導をいただいております。
ですので、市内全中学生への体験は難しいところではございますが、今後も中学生に限らず、大規模行事などの際に、多くの市民の皆様にシートベルトコンビンサーや自転車シミュレーター等の体験型の交通安全機器を活用した交通安全事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） これはもうちょっと台数をふやしたほうがいいと思うので、ぜひ要望していただきたいと思います。
私が中学生と言ったのは、今運転されている方が助手席、後ろの席に座らせる子供にシートベルト、当たり前なんですけれども、これから免許を取る年代にしっかりとこういう危なさをすると、高校、大学ぐらいで皆さん免許を取って、若いうちの事故率が高いじゃないですか、やはりね。だからそういう意味においても、ぜひ台数をふやしていただくことを要望していただきたいんですが、その辺はいかがですか。
○環境安全部長（平岡和富君） それぞれ民間の会社でお持ちで、かつてはある工場の中でも、いわゆる交通安全教室の中であった、回転するやつもあったということも、私、体験したことがあるんですが、ただ民間の活動でございますので、要請は、機会があればさせていただきたいと思います。
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○議長（伊藤真一議員） 次に、４番、おくたに浩一議員。
○４番（おくたに浩一議員） 今回３つの質問をさせていただきます。大きな１番としては、免許証の自主返納者にコミバス無料パスを、大きな２番としては、Twitterを活用した「道路見守り」について、大きな３番としては、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について、質問させていただきます。
まず大きな１番、免許証の自主返納者にコミバス無料パスをということで、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故が、新聞やニュースでこの間、報道されています。平成29年３月12日からは高齢者運転者の交通安全対策が強化されて、更新時の認知機能検査の判定結果により、受講する高齢者講習の内容が変わりました。
こういったチラシが出ております。75歳以上の運転免許を持っている方が、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為として18基準行為をした場合、臨時に認知症機能検査を受けることになり、受けない場合には運転免許証の取り消し、または停止となるということであります。高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境を改善すべきと考え、以下お伺いいたします。
（１）東村山管内で過去５年間に、高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えたことが原因と考えられる事故件数をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 警視庁や東京都では、ブレーキ操作不適が事故原因となる数字の市区町村別ですとか管轄別統計は公表しておりませんで、市として件数についての把握はございませんが、東村山警察署に調査をお願いしたところ、回答をいただきました。
平成24年２件、25年２件、26年１件、27年ゼロ件、28年が３件の、ペダル踏み間違いと疑われる高齢運転者の交通人身事故が発生しているとの回答を得たところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） 公表されていないものを聞いていただいて、調べていただいてありがとうございます。
よく大きなニュースで、病院に突っ込んだとかということで、そこの病院で待っている人が、病院に行っているのに車にひかれて死んじゃったみたいな、何のために病院に行っているのかみたいな、ありますけれども、今のところ東村山では２件、２件、１件、ゼロ件、３件ということで、やはりそう疑われる事故はあるという認識がまず持たれます。
（２）なんですけれども、この質問に関しては３月議会に、免許証自主返納でまちを盛り上げようということで横尾議員もされています、自主返納に関しては。
第２次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育には、運転に自信がなくなった等の理由から、免許証が不要になった方に対して運転免許証の返納及び運転経歴証明制度の周知を図るとともに、高齢者運転者及びその家族からの相談に対応するとあります。
ただ、それだけではなくて、さらに進めて、高齢になっても自動車を運転しなければならない社会環境、交通ですよね、アクセスを改善すべきと考えます。免許証の自主返納者にコミバスの無料パスを提供することを地域公共交通会議に諮っていただきたいと思うが、見解をお伺いします。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 運転免許証を自主返納し車を利用できなくなった高齢者が、他の交通手段が見当たらず日常生活に支障を来すという問題が懸念されることから、タクシー、バス等の公共交通機関の運賃割引制度等を導入している事業者ですとか、自治体も一部ございますことは存じております。
今後、高齢者の対象者増加が見込まれる中でのサービスは、当市コミュニティバスガイドラインでお示ししている収支率40％の確保等、大きな課題であると考えております。いずれにいたしましても、この問題は、高齢者の交通事故防止の観点からだけではなく生活支援策として捉え、先進的な自治体の取り組み例を参考にしながら、所管を横断した幅広い分野の支援のあり方、方法について検討してまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 私の通告では、コミバスの無料パスを提供することを地域公共交通に諮っていただきたいという質問をした。端的に諮るのか諮らないのか、諮らないとしたらどういった問題があって諮らないのか、諮るんだったらこういう課題を解決したら諮りますという答弁をいただきたいんです。
○まちづくり部長（粕谷裕司君） 高齢者の交通事故防止の観点ですとか、外出の機会を確保するですとか、いろいろな福祉の面ですとか、交通安全施策ですとか、そういった面があります。そこも先ほど答弁いたしましたように部署が多岐にわたるものですから、まずこういったところと調整いたしまして、その中のツールの一つとしてコミュニティバスの無料パスの発行ですとか、そういったものがあれば、その段階で公共交通会議のほうに諮っていきたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 今おっしゃった福祉の観点からということなので、福祉部門になるのかなと思いますけれども、今、一つの例としてはコミバスの無料パスをということをお伝えしているんですけれども、３月議会でも横尾議員がおっしゃったように、免許証を自主返納してのメリットが余り見えてこないということで、なかなか自主返納する方もいないし、これを返しちゃったらどこかへ行くのに困るから自主返納できないという方もいると思うんです。
今、公共交通会議のほうも他部署との連携をして、一つの方策としてコミバス無料パスがあるのであれば、それも検討しますよということだったんですけれども、それ以外にもいろいろとあるとは思います。足利市なんかは電動アシスト自転車の補助金を出したり、あと、うちでいうシルバーパス、それはお金がかかりますから、返納したらその分一部負担しますよとか、コミバスの無料パスを選べますとか、そういった方策を幾つか出して縦断的に話していただいて、自主返納をまずしてもらう、やはりメリットを警視庁と相談してやっていくというのは必要だと思うんです。
当然コミバスだけだと、コミバスが走っていないところは自主返納しても意味がないじゃないかと。特に交通不便地域と言われているところに、網の目のようにコミバスが走っているわけではありませんので、そうすると日常の買い物とか、ちょっとしたお出かけなどは、コミバスのところまで行くだけでもう終わっちゃう、そこまでが行けない。
よく福祉部門からあるのは、高齢者対策としては、まず家を一歩出てもらうことが大切だ、それが健康寿命を延ばすことになるよという御答弁を今までいただいていましたので、そういった観点で総合的に考えていただいて、この自主返納で３件ほど今まで、今はペダルでうまいこと、アクセルを踏んで横にしたら前に行って、アクセルを踏んだらとまるような装置も出てきていますけれども、現状の車を運転されている方の自主返納を図るための方策として、総合的にもう一度検討をしていただきたいと思うんですけれども、そこはどこが答弁していただけますか。
○環境安全部長（平岡和富君） ただいまいろいろお話をいただいて、３月議会でも一定答弁はさせていただいておりますが、やはり自主返納することで、先ほどお話がありましたように、社会参加が途切れてはならんということもあります。それから、いわゆる代替のチャンネルをいっぱいつくらなきゃいけないということも、その当時も御答弁はさせていただいておりますので、それらを含めて、やはり安全で安心なまちづくりに貢献してまいりたいなということで検討していきたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 先ほど、公表していないのを調べていただいて、少なくとも28年３件、危うかったよという事故があったわけですから、大きな死亡事故につながる前に、ぜひそこは検討していただきたいと思います。新聞に載ってからじゃ遅いと思いますから、よろしくお願いします。
（３）にいきます。第２次東村山市交通安全計画の25ページ、運転者に対する交通安全教育のシートベルトコンビンサーを４月29日の春の緑の祭典で経験させていただきました。我々議員の有志で乗ったんですけれども、わずか時速５キロ程度にもかかわらず、その衝突の衝撃は予想をはるかに超えていました。後部座席に乗車しても絶対にシートベルトを締めようと、気持ちを新たにしました。
交通安全教育として、シートベルトコンビンサーを中学生もぜひ体験すべきと考えますが、その方策をお伺いします。
○環境安全部長（平岡和富君） 気持ちを新たにしていただいて、ありがとうございます。
市といたしましては、中学生はもとより、シートベルト着装は道路交通法におきまして全座席に義務づけられておりまして、警察及び関係機関等とともに、あらゆる年齢層に対して、自動車に乗車する際に全座席での着装を習慣とすべく、啓発を推進しているところでございます。
今回実施いたしました交通安全教室では、緑の祭典ということから、特に親子連れの方をターゲットにさせていただきまして、親がシートベルトやチャイルドシート着装の大切さを自覚し、子供に教えていただけるように企画したものでございまして、このことは議員御指摘の第２次東村山市交通安全計画においても重点対策事項として位置づけて取り組みを行ったものでございます。
なお、中学生も体験すべきとの方策でございますが、シートベルトコンビンサーですが、大規模イベントの際に要請しておるんですが、都内ではＪＡＦ東京で１台と民間の教習所で１台の保有で数が少ないということ、また頻繁な借用などは御遠慮願いたいという御指導をいただいております。
ですので、市内全中学生への体験は難しいところではございますが、今後も中学生に限らず、大規模行事などの際に、多くの市民の皆様にシートベルトコンビンサーや自転車シミュレーター等の体験型の交通安全機器を活用した交通安全事業を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） これはもうちょっと台数をふやしたほうがいいと思うので、ぜひ要望していただきたいと思います。
私が中学生と言ったのは、今運転されている方が助手席、後ろの席に座らせる子供にシートベルト、当たり前なんですけれども、これから免許を取る年代にしっかりとこういう危なさをすると、高校、大学ぐらいで皆さん免許を取って、若いうちの事故率が高いじゃないですか、やはりね。だからそういう意味においても、ぜひ台数をふやしていただくことを要望していただきたいんですが、その辺はいかがですか。
○環境安全部長（平岡和富君） それぞれ民間の会社でお持ちで、かつてはある工場の中でも、いわゆる交通安全教室の中であった、回転するやつもあったということも、私、体験したことがあるんですが、ただ民間の活動でございますので、要請は、機会があればさせていただきたいと思います。
平成29年度6月議会 一般質問＆答弁
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○４番（おくたに浩一議員） 大きな２番にいきます。Twitterを活用した「道路見守り」についてです。
公明党の渡辺英子議員からお誘いいただきまして、2017年４月11日火曜日、無料のツイッターを活用した災害情報の共有について、東村山市議会議員の有志で研修をさせていただきました。
ハッシュタグ、シャープみたいな字ですが、私、初め「シャープ」と読んでいまして恥ずかしかったんですけれども「♯東村山市災害」という共通のハッシュタグをつけて、災害発生時、現地の人が現地の情報をツイッターに投稿することによって、誰でも迅速に現地の情報が把握可能になるといったものでした。
総合防災訓練等で緊急災害時を想定した実証実験が実施できればいいなと考えます。これは以前、渡辺議員自身が一般質問されています。また、平時には無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って市民有志による道路見守りができればと考え、以下お伺いします。
これについては、平成26年９月議会に駒崎議員がＩＣＴの千葉市のちばレポについてなど、また平成27年は、同じく駒崎議員ですけれども、スマホアプリを利用して道路等のふぐあい情報を得るということでされています。また、今のこの質問については28年９月に渡辺英子議員も一般質問されていますが、現状なかなか進んでいないと私は認識しておりますので、私のほうからも再度、一般質問させていただいた次第であります。
（１）第４次東村山市行財政改革大綱前期基本方針、５年間の取り組みと成果のナンバー11、プログラム名「市民からの情報（意見・要望・提案など）の共有化と市政への活用」によると、到達目標の「情報共有化の仕組みの試行運用と市政運営や施策への反映、活用」は未達成でした。
取り組み状況として、平成24年度には八王子市、三鷹市の近隣自治体視察、平成26年度に、システム導入ではなく、既存のツールでの検討を行っておられます。近隣自治体視察の参考になった点、及び検討した既存のツールが採用されなかった理由をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 市民からの情報を共有するため、平成24年度に行いました近隣自治体への視察では、システム導入化の参考になった点が２点ございます。まず第１点は情報処理に係る事務の効率化、２点目は庁内情報の共有化でございます。
具体的には、八王子市では、平成13年度に市民の声システムを導入し、全庁的に市民の情報を共有化することで市民サービスの向上につなげているということでございました。また三鷹市では、平成21年度にＦＡＱ（よくある質問）システムを導入し、これをインターネット上に公開することで、従来の窓口や電話対応ではカバーすることができなかった業務時間外においても、市民が自分で問題解決することが可能になったとのことでございます。
次に、既存のツールでの検討につきましては、例えばタウンミーティングでの意見は既にデータベース化されていることなどから、情報共有化に向けてさらに活用を図るためにはどうすればよいのか、またシステム導入化での費用対効果など、いましばらく庁内での議論が必要だと判断し、結論を導くまでに至らなかったことから、第４次行革大綱基本方針の期間中においては未達成となったところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） （２）第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第３次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14、プログラム名「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」、及び市民参加と協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」、それぞれの平成28年度の進捗状況をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） まず、「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」につきましては、平成28年度におきまして、新規ＳＮＳ導入と導入に伴う広報戦略ガイドライン、いわゆる新規ＳＮＳ運用ポリシーの策定、そしてツイッターの配信情報の増を到達目標に掲げておりました。
進捗といたしまして、新規ＳＮＳとして、御案内のとおりフェイスブックの運用ポリシーを策定して、昨年９月からフェイスブックページ「たのしむらやま＠東村山」を開設いたしました。
また、ツイッターにつきましては、災害情報を所掌する環境安全部と意見交換を行いまして、環境安全部ではこれまで、災害情報のほかに防犯に関する情報発信を随時行うとともに、警視庁の緊急性の高い防犯情報をツイッターから発信しております。
次に、「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」につきましては、市民参加に関する指針の策定を到達目標に掲げ、市が計画や条例をつくる際の市民参加に関する庁内ルールを定めた東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、平成29年４月１日より運用を始めたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） （３）です。無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って、日ごろから市民有志による道路見守りは、第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第３次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14の「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」と、協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」に合致するものであると私は考えております。
渡辺英子議員が以前、28年９月議会で、この情報発信について災害時のやつをされていたんですけれども、私は、災害時だけを取り上げてやろうとすると、なかなか難しいかなと。災害時に逆に災害の場所に行かないようにと、この前もおっしゃっていたと思うんです。あふれた水のところに行くと逆に危ないとか、見に行かないように。
川が氾濫しているのを見に行って流されちゃったりするというのがあるので、危なくない範囲で、こういうハッシュタグでツイッターを使って災害情報を流してもらう。市長も前回、去年の台風のときは、それを見てどれだけ被害があったかというのがおわかりになったという答弁もありました。
私は、そのときだけそのツイッターを使うのではなく、駒崎議員もおっしゃっているように、日ごろの見守りとして、こういったツイッターを活用する市民の方をつくっておく、その地域地域で。そして日ごろは道路で、今は電球、ＬＥＤにかわっちゃったのでどうかわかりませんけれども、昔は町内の電灯が切れたやつを見守りする有志がいたというお話だったんですけれども、地域を割り振って道路見守り隊という、シルバー世代の方ですよね、地域の中に戻ってきていただいた方が、ウオーキングとか犬の散歩とか、いろいろなときに町内を歩くわけです。そこで発見したら写真を撮って。
先日、フェイスブック、東村山かな、江戸街道のちょっと危ないところも写真を撮って、すぐ連絡があったというのもあったんですけれども、そういう形で位置情報をちゃんと入れていただいて、ツイッターをできる方がやっていただくことによって、日ごろから道路見守りもできて、災害対策にもなると思うんです。それをぜひ実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 議員御指摘のように、道路の劣化補修など、市内で発生する道路の関連情報をツイッターなどのＳＮＳに投稿していただくということは、発生した状況をインターネットを通じて把握できるようになるとともに、地域課題の解決を市民協働による取り組みで解決するといった視点ですとか、ＳＮＳ情報の即時性といった効果を含め、有用であると考えております。
一方で、寄せられます情報は大量かつさまざまなケースが想定されますことから、その情報の整理とともに信憑性や正確性の精査、さらには警察署など関係機関とのこれまで以上の情報の伝達や共有の方法など、さまざま課題が想定されるところです。
このような課題をクリアしていかなければなりませんが、ちょっと議員の御主張と違う形になるかと思いますが、昨年の台風の影響を踏まえまして、災害時の対応についての検討を今始めているところでございます。
所掌しております環境安全部防災安全課におきまして、ツイッターのほか、ＬＩＮＥあるいは民間システムの活用など、さまざまな先進事例を含めて検討しておりますが、いざというときに確実に閲覧していただけるように、ふだんからの情報発信が重要となりますので、このような視点を持ちながら同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 今答弁をいただいたように、災害時の対応は今進めているということで、それはそれとして当然必要なんですけれども、災害時に、さあ、やってくださいよといっても、練習しておかないとできないし、日ごろからそういう地域を分けて、担当者というか、有志を募って組織立てていくような、自主防災組織みたいな感じでやっていくのは大変必要かと思いますので、その辺はぜひ進めていっていただきたいと思います。
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
○４番（おくたに浩一議員） 大きな２番にいきます。Twitterを活用した「道路見守り」についてです。
公明党の渡辺英子議員からお誘いいただきまして、2017年４月11日火曜日、無料のツイッターを活用した災害情報の共有について、東村山市議会議員の有志で研修をさせていただきました。
ハッシュタグ、シャープみたいな字ですが、私、初め「シャープ」と読んでいまして恥ずかしかったんですけれども「♯東村山市災害」という共通のハッシュタグをつけて、災害発生時、現地の人が現地の情報をツイッターに投稿することによって、誰でも迅速に現地の情報が把握可能になるといったものでした。
総合防災訓練等で緊急災害時を想定した実証実験が実施できればいいなと考えます。これは以前、渡辺議員自身が一般質問されています。また、平時には無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って市民有志による道路見守りができればと考え、以下お伺いします。
これについては、平成26年９月議会に駒崎議員がＩＣＴの千葉市のちばレポについてなど、また平成27年は、同じく駒崎議員ですけれども、スマホアプリを利用して道路等のふぐあい情報を得るということでされています。また、今のこの質問については28年９月に渡辺英子議員も一般質問されていますが、現状なかなか進んでいないと私は認識しておりますので、私のほうからも再度、一般質問させていただいた次第であります。
（１）第４次東村山市行財政改革大綱前期基本方針、５年間の取り組みと成果のナンバー11、プログラム名「市民からの情報（意見・要望・提案など）の共有化と市政への活用」によると、到達目標の「情報共有化の仕組みの試行運用と市政運営や施策への反映、活用」は未達成でした。
取り組み状況として、平成24年度には八王子市、三鷹市の近隣自治体視察、平成26年度に、システム導入ではなく、既存のツールでの検討を行っておられます。近隣自治体視察の参考になった点、及び検討した既存のツールが採用されなかった理由をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 市民からの情報を共有するため、平成24年度に行いました近隣自治体への視察では、システム導入化の参考になった点が２点ございます。まず第１点は情報処理に係る事務の効率化、２点目は庁内情報の共有化でございます。
具体的には、八王子市では、平成13年度に市民の声システムを導入し、全庁的に市民の情報を共有化することで市民サービスの向上につなげているということでございました。また三鷹市では、平成21年度にＦＡＱ（よくある質問）システムを導入し、これをインターネット上に公開することで、従来の窓口や電話対応ではカバーすることができなかった業務時間外においても、市民が自分で問題解決することが可能になったとのことでございます。
次に、既存のツールでの検討につきましては、例えばタウンミーティングでの意見は既にデータベース化されていることなどから、情報共有化に向けてさらに活用を図るためにはどうすればよいのか、またシステム導入化での費用対効果など、いましばらく庁内での議論が必要だと判断し、結論を導くまでに至らなかったことから、第４次行革大綱基本方針の期間中においては未達成となったところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） （２）第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第３次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14、プログラム名「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」、及び市民参加と協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」、それぞれの平成28年度の進捗状況をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） まず、「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」につきましては、平成28年度におきまして、新規ＳＮＳ導入と導入に伴う広報戦略ガイドライン、いわゆる新規ＳＮＳ運用ポリシーの策定、そしてツイッターの配信情報の増を到達目標に掲げておりました。
進捗といたしまして、新規ＳＮＳとして、御案内のとおりフェイスブックの運用ポリシーを策定して、昨年９月からフェイスブックページ「たのしむらやま＠東村山」を開設いたしました。
また、ツイッターにつきましては、災害情報を所掌する環境安全部と意見交換を行いまして、環境安全部ではこれまで、災害情報のほかに防犯に関する情報発信を随時行うとともに、警視庁の緊急性の高い防犯情報をツイッターから発信しております。
次に、「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」につきましては、市民参加に関する指針の策定を到達目標に掲げ、市が計画や条例をつくる際の市民参加に関する庁内ルールを定めた東村山市市民参加に関する基本方針を策定し、平成29年４月１日より運用を始めたところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） （３）です。無料のツイッターのハッシュタグ機能を使って、日ごろから市民有志による道路見守りは、第４次東村山市行財政改革大綱後期基本方針の第３次実行プログラム、市民情報、地域情報の共有、ナンバー14の「広報・広聴手段の市民への更なる浸透」と、協働により構築する自治、ナンバー15、プログラム名「市民参加の仕組みの構築と市政への活用」に合致するものであると私は考えております。
渡辺英子議員が以前、28年９月議会で、この情報発信について災害時のやつをされていたんですけれども、私は、災害時だけを取り上げてやろうとすると、なかなか難しいかなと。災害時に逆に災害の場所に行かないようにと、この前もおっしゃっていたと思うんです。あふれた水のところに行くと逆に危ないとか、見に行かないように。
川が氾濫しているのを見に行って流されちゃったりするというのがあるので、危なくない範囲で、こういうハッシュタグでツイッターを使って災害情報を流してもらう。市長も前回、去年の台風のときは、それを見てどれだけ被害があったかというのがおわかりになったという答弁もありました。
私は、そのときだけそのツイッターを使うのではなく、駒崎議員もおっしゃっているように、日ごろの見守りとして、こういったツイッターを活用する市民の方をつくっておく、その地域地域で。そして日ごろは道路で、今は電球、ＬＥＤにかわっちゃったのでどうかわかりませんけれども、昔は町内の電灯が切れたやつを見守りする有志がいたというお話だったんですけれども、地域を割り振って道路見守り隊という、シルバー世代の方ですよね、地域の中に戻ってきていただいた方が、ウオーキングとか犬の散歩とか、いろいろなときに町内を歩くわけです。そこで発見したら写真を撮って。
先日、フェイスブック、東村山かな、江戸街道のちょっと危ないところも写真を撮って、すぐ連絡があったというのもあったんですけれども、そういう形で位置情報をちゃんと入れていただいて、ツイッターをできる方がやっていただくことによって、日ごろから道路見守りもできて、災害対策にもなると思うんです。それをぜひ実施すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○経営政策部長（小林俊治君） 議員御指摘のように、道路の劣化補修など、市内で発生する道路の関連情報をツイッターなどのＳＮＳに投稿していただくということは、発生した状況をインターネットを通じて把握できるようになるとともに、地域課題の解決を市民協働による取り組みで解決するといった視点ですとか、ＳＮＳ情報の即時性といった効果を含め、有用であると考えております。
一方で、寄せられます情報は大量かつさまざまなケースが想定されますことから、その情報の整理とともに信憑性や正確性の精査、さらには警察署など関係機関とのこれまで以上の情報の伝達や共有の方法など、さまざま課題が想定されるところです。
このような課題をクリアしていかなければなりませんが、ちょっと議員の御主張と違う形になるかと思いますが、昨年の台風の影響を踏まえまして、災害時の対応についての検討を今始めているところでございます。
所掌しております環境安全部防災安全課におきまして、ツイッターのほか、ＬＩＮＥあるいは民間システムの活用など、さまざまな先進事例を含めて検討しておりますが、いざというときに確実に閲覧していただけるように、ふだんからの情報発信が重要となりますので、このような視点を持ちながら同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
○４番（おくたに浩一議員） 今答弁をいただいたように、災害時の対応は今進めているということで、それはそれとして当然必要なんですけれども、災害時に、さあ、やってくださいよといっても、練習しておかないとできないし、日ごろからそういう地域を分けて、担当者というか、有志を募って組織立てていくような、自主防災組織みたいな感じでやっていくのは大変必要かと思いますので、その辺はぜひ進めていっていただきたいと思います。
平成29年度6月議会 一般質問＆答弁
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
大きな３番に移ります。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」についてです。
大会組織委員会のホームページによりますと、４月１日から、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会で使用するメダルについて、みなさまがお持ちの使用済み携帯電話等の小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定です」ということです。
「国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてとなります」とのことです。
東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画、平成29年度の基本方針の２、合理的な収集と資源化の推進、使用済小型家電の資源化の推進にも合致すると考え、以下お伺いしますということで、実際にこのプロジェクトは東村山市でされているということなんですけれども、
（１）ホームページによりますと、近隣市では東大和、武蔵村山、清瀬、小平もプロジェクトに参加しています。自治体の専用ボックス等で回収しています。
東村山は今、小型家電に含まれている再資源の拠点回収があって、その上に都市鉱山のやつが張ってあるわけですけれども、これを２つ、みんなのプロジェクトを実施した場合、課題というのはあるかどうかお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） 当市では、今、議員がおっしゃいますように、既に使用済み小型家電の拠点回収を実施しております。ただ、今回のメダルプロジェクトに参加することで、小型家電リサイクル制度の定着及び認知度の向上により、回収量の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。
また、課題といたしましては、このメダル運動を契機に、市民の皆様へより一層の周知や、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成を図ることが必要と考えております。
また、同プロジェクト終了後におきましても、持続可能な循環型社会を実現するために、次世代へのレガシーをどのように継承していくかが重要であると考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は希少金属の再資源化という大義と、自分の出した使用済み小型家電がオリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルになって、自分もオリンピック・パラリンピックに参加しているという共感を生むものだと考えます。本市もこれに参加しているということなので、ぜひこの大義と共感、大いにアピールしていただきたいと要望して、（２）は割愛します。
（３）に移ります。「フードドライブを実施する「夢ハウスまつり」─先ほど島崎議員からも質問がありましたが、フードドライブがやっと進んできたなと思っております─や「リサイクルフェア」などのイベントでも「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を積極的にＰＲすべき」と書かせていただきましたが、先日の夢ハウスまつりでは、こういった「みんなのメダルプロジェクト」というチラシを配っていただきまして、宣伝をしていただいています。
もっともっと、余り皆さん御存じないと思いますので、積極的にＰＲすべきと考えますが、その辺の方策等あれば、見解をお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） 今後開催されますリサイクルフェアなどの各種イベントにおいても、メダルプロジェクトのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、ホームページ及びごみ分別アプリ、「ごみ見聞録」での周知はもちろんのこと、平成29年度は、より利便性の向上を図るために、新たに萩山公民館と廻田公民館に使用済み小型家電の回収ボックスを増設いたしまして、回収拠点の場所を拡大していく予定でございます。こちらでもＰＲを広げていきたいと思っています。
また、既に回収ボックスが設置されている公民館におきましては、使用済み小型家電に特化した出前講座を開催し、積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） そのＰＲなんですが、今こういった形で、小型家電の回収ボックスの上にパネルを張って宣伝されていると思うんです。あと、この前の夢ハウスまつりでチラシを配ったりという形ですね。
実は５月９日の東京新聞では、五輪のメダルに金属活用で、都回収の電子機器が３万個を突破し式典を行ったという記事が載っていまして、回収をさらに進めるため、同日から観光客らが多く訪れる第１庁舎２階の正面玄関近くで受け付けるようにしたと、小池都知事の写真が載っているんです。
今、東村山市役所の中でこれが置いてある場所というのは、耐震工事をしている裏口というのか、正面から入ってきたところではなくて、そうすると、あそこは今耐震工事をやっていますので、なかなか入りづらい場所だと思うんです。目立たない場所だと思います。
できれば、一つの方策としては、これを、今、受付カウンターがある正面玄関のところにわかりやすく置いていただいてＰＲしてほしいというのが第１点、もう一つのＰＲの方策としては、東京都でされている、東村山でどういう形にするかは別として、東京都の場合は、御協力いただいた方に希望に応じて感謝カードを渡しますということで、小池都知事の感謝が、市長の感謝カードが欲しいかどうかは別問題ですけれども、例えば「ひがっしー」でも何でもいいと思うんですけれども、そういうものを持ってきたよということで、感謝カードをつけるというのも一つの方策だと思うんです。
こういったことについてどのような見解をお持ちか、再度、ＰＲの方法についてお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） まず、設置場所の関係ですが、今はそのようなパンフレットを掲示しているだけですので、今後においてはさらにＰＲで、市民の方の目につくような取り組みとして何か考えていきたいと思っているところでございます。
また、今お話がありました、東京都のほうではこういうカードを出しているということでございますが、それはいろいろな形があると思いますので、今後の中でどうしていくかということは考えていきたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、使用済み小型家電を一人一人が持ってきてくれたものがアスリートの方に届くという、参画した一人一人の気持ちが届いていくということはすごく大事なことだと思っていますし、議員が先ほどおっしゃったような共感はしていきたいと思いますので、さらに推進していきたいという取り組みはしていきたいと思っているところでございます。
1．免許証自主返納者にコミバス無料パスを
2．Twitterを活用した「道路見守り」について
3．「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」について
＜以下、東村山市HPより抜粋＞
大きな３番に移ります。「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」についてです。
大会組織委員会のホームページによりますと、４月１日から、「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会で使用するメダルについて、みなさまがお持ちの使用済み携帯電話等の小型家電等から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を実施しています。このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定です」ということです。
「国民が参画し、メダル製作を目的に小型家電等の回収を行い、集まったものから抽出された金属でメダルの製作を行うプロジェクトは、オリンピック・パラリンピック史上、東京2020大会が初めてとなります」とのことです。
東村山市一般廃棄物処理基本計画実行計画、平成29年度の基本方針の２、合理的な収集と資源化の推進、使用済小型家電の資源化の推進にも合致すると考え、以下お伺いしますということで、実際にこのプロジェクトは東村山市でされているということなんですけれども、
（１）ホームページによりますと、近隣市では東大和、武蔵村山、清瀬、小平もプロジェクトに参加しています。自治体の専用ボックス等で回収しています。
東村山は今、小型家電に含まれている再資源の拠点回収があって、その上に都市鉱山のやつが張ってあるわけですけれども、これを２つ、みんなのプロジェクトを実施した場合、課題というのはあるかどうかお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） 当市では、今、議員がおっしゃいますように、既に使用済み小型家電の拠点回収を実施しております。ただ、今回のメダルプロジェクトに参加することで、小型家電リサイクル制度の定着及び認知度の向上により、回収量の拡大につなげていきたいと考えているところでございます。
また、課題といたしましては、このメダル運動を契機に、市民の皆様へより一層の周知や、オリンピック・パラリンピックへの機運醸成を図ることが必要と考えております。
また、同プロジェクト終了後におきましても、持続可能な循環型社会を実現するために、次世代へのレガシーをどのように継承していくかが重要であると考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） この「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」は希少金属の再資源化という大義と、自分の出した使用済み小型家電がオリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルになって、自分もオリンピック・パラリンピックに参加しているという共感を生むものだと考えます。本市もこれに参加しているということなので、ぜひこの大義と共感、大いにアピールしていただきたいと要望して、（２）は割愛します。
（３）に移ります。「フードドライブを実施する「夢ハウスまつり」─先ほど島崎議員からも質問がありましたが、フードドライブがやっと進んできたなと思っております─や「リサイクルフェア」などのイベントでも「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を積極的にＰＲすべき」と書かせていただきましたが、先日の夢ハウスまつりでは、こういった「みんなのメダルプロジェクト」というチラシを配っていただきまして、宣伝をしていただいています。
もっともっと、余り皆さん御存じないと思いますので、積極的にＰＲすべきと考えますが、その辺の方策等あれば、見解をお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） 今後開催されますリサイクルフェアなどの各種イベントにおいても、メダルプロジェクトのＰＲを積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、ホームページ及びごみ分別アプリ、「ごみ見聞録」での周知はもちろんのこと、平成29年度は、より利便性の向上を図るために、新たに萩山公民館と廻田公民館に使用済み小型家電の回収ボックスを増設いたしまして、回収拠点の場所を拡大していく予定でございます。こちらでもＰＲを広げていきたいと思っています。
また、既に回収ボックスが設置されている公民館におきましては、使用済み小型家電に特化した出前講座を開催し、積極的なＰＲを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○４番（おくたに浩一議員） そのＰＲなんですが、今こういった形で、小型家電の回収ボックスの上にパネルを張って宣伝されていると思うんです。あと、この前の夢ハウスまつりでチラシを配ったりという形ですね。
実は５月９日の東京新聞では、五輪のメダルに金属活用で、都回収の電子機器が３万個を突破し式典を行ったという記事が載っていまして、回収をさらに進めるため、同日から観光客らが多く訪れる第１庁舎２階の正面玄関近くで受け付けるようにしたと、小池都知事の写真が載っているんです。
今、東村山市役所の中でこれが置いてある場所というのは、耐震工事をしている裏口というのか、正面から入ってきたところではなくて、そうすると、あそこは今耐震工事をやっていますので、なかなか入りづらい場所だと思うんです。目立たない場所だと思います。
できれば、一つの方策としては、これを、今、受付カウンターがある正面玄関のところにわかりやすく置いていただいてＰＲしてほしいというのが第１点、もう一つのＰＲの方策としては、東京都でされている、東村山でどういう形にするかは別として、東京都の場合は、御協力いただいた方に希望に応じて感謝カードを渡しますということで、小池都知事の感謝が、市長の感謝カードが欲しいかどうかは別問題ですけれども、例えば「ひがっしー」でも何でもいいと思うんですけれども、そういうものを持ってきたよということで、感謝カードをつけるというのも一つの方策だと思うんです。
こういったことについてどのような見解をお持ちか、再度、ＰＲの方法についてお伺いします。
○資源循環部長（間野雅之君） まず、設置場所の関係ですが、今はそのようなパンフレットを掲示しているだけですので、今後においてはさらにＰＲで、市民の方の目につくような取り組みとして何か考えていきたいと思っているところでございます。
また、今お話がありました、東京都のほうではこういうカードを出しているということでございますが、それはいろいろな形があると思いますので、今後の中でどうしていくかということは考えていきたいと思っているところでございます。
いずれにいたしましても、使用済み小型家電を一人一人が持ってきてくれたものがアスリートの方に届くという、参画した一人一人の気持ちが届いていくということはすごく大事なことだと思っていますし、議員が先ほどおっしゃったような共感はしていきたいと思いますので、さらに推進していきたいという取り組みはしていきたいと思っているところでございます。
2017.8.16～17東村山市議会 民進党 会派行政視察に行ってきました。
〇8月17日（木）大阪府淀川区役所 市民協働課
テーマ：淀川区LGBT支援事業について
2017年7月27日（木）～28日（金）豊島区役所でのLGBT自治体議員連盟研修会では、101名の全国の議員が集結しました。
その中で、全国で一番先に淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学びました。
淀川区LGBT支援事業について、どのような経緯でLGBT支援宣言をされることになったのか。当市のLGBT支援事業に役立てるべくお伺いしました。
公募で選ばれた区長が元大阪神戸アメリカ総領事と会談し、その総領事が自分はゲイであることを公表し、あらゆる場面でLGBTについての理解を求めていたことが発端となったとのことでした。
LGBTを可視化し、人権問題（課題）ととらえ人権を守るのは行政の役割だと考えて「LGBT支援宣言」をされたとのことでした。
前例にとらわれない民間出身の公募区長のアンテナとスピード感持って課題を解決する姿勢を感じました。
当市においても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のように「LGBT支援宣言」をすることが重要だと感じました。
淀川区は、大阪市の一部局のため大阪市立の学校には権限がなく、教育委員会を動かすことができなかったので、理解のある3つの区のみの学校で学習を実施していた。
しかし、今年になってから大阪市が取り組むことになり大阪市立の学校でも全体でLGBTの学習に取り組むことが出来るようになったとのことです。
特に学校の先生の「男・女の既成概念」で子どもや生徒を傷つけることのないようにしっかりとした取り組みが求められます。
また、職員の皆さんがレインボーの図柄の入った名札を付け、理解者（アライ）であることをしっかりと明示されている姿勢が印象的でした。
特に当事者の方々との話し合いから、電話相談やコニュニティースペースを開設されています。
＜以下、淀川区LGBT支援事業から抜粋＞
LGBTって何？
身体が女なら「女」？ネクタイをしていれば「男」？男が好きな人は「女」？
いろんな性別のあり方を「セクシュアリティ」といいます。セクシュアリティが多くの人に比べて少数派の人達のことを「セクシュアルマイノリティ（性的少数者）」といいます。セクシュアルマイノリティのことを最近では「LGBT」と呼ぶことが増えてきました。LGBTとは、L(レズビアン)女性同性愛者、G(ゲイ)男性同性愛者、B(バイセクシュアル)同性を好きになったり異性を好きになったりするひとや相手の性別にこだわらない人、T(トランスジェンダー)身体の性別とは異なる性別を生きる／生きたいと望む人、の頭文字です。
人口の5.2%、およそ20人に1人がLGBT(2012年電通総研調べ)と言われています。淀川区の人口170,000人とすると8,840人いることになります。きっとあなたの側にもいるはずです。この機会にLGBTについて考えてみませんか。
多様なセクシュアリティのあり方。
実際には、セクシュアリティは多様であり、どんな自分でありたいか、どんな風に違和感を感じるのか、どんな風に恋愛感情を抱くか…等、はっきりと分けられるわけではありません。「レインボー、はじめました！」というキャッチコピーの「レインボー（6色の虹）」は性の多様性を表すシンボルカラーとして世界共通で使われています。多様な性のあり方は、虹のようにグラデーションになっているのです。また、セクシュアリティは他人が決められるものではなく、自分のことをどう表現したいは、本人に聞いてみないとわかりません。
どんな身体が居心地がいい？
どんな服装が好き？
どんな風に扱われたい？
どんな人を好きになる？好きにならない？
それは男らしい？女らしい？どちらでもない？どちらでもある？決めたくない？
そんな風に考えていくと、L・G・B・Tの４つに分類できるわけではなく、多様な性のあり方は一人一人のあり方なんだと気付きます。同性を好きになる人もいれば、異性を好きになる人もいる。複数の人と恋愛をする人もいるし、誰もが恋愛をするわけでもありません。自分の性別を決めたくない人もいれば、自分のことを男でも女でもあると感じるひともいます。淀川区LGBT支援事業をきっかけに、自分がどんな自分でありたいか、LGBTから社会はどんな風に見えるのか、考えてみるのもいいかもしれません。
〇8月17日（木）大阪府淀川区役所 市民協働課
テーマ：淀川区LGBT支援事業について
2017年7月27日（木）～28日（金）豊島区役所でのLGBT自治体議員連盟研修会では、101名の全国の議員が集結しました。
その中で、全国で一番先に淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学びました。
淀川区LGBT支援事業について、どのような経緯でLGBT支援宣言をされることになったのか。当市のLGBT支援事業に役立てるべくお伺いしました。
公募で選ばれた区長が元大阪神戸アメリカ総領事と会談し、その総領事が自分はゲイであることを公表し、あらゆる場面でLGBTについての理解を求めていたことが発端となったとのことでした。
LGBTを可視化し、人権問題（課題）ととらえ人権を守るのは行政の役割だと考えて「LGBT支援宣言」をされたとのことでした。
前例にとらわれない民間出身の公募区長のアンテナとスピード感持って課題を解決する姿勢を感じました。
当市においても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のように「LGBT支援宣言」をすることが重要だと感じました。
淀川区は、大阪市の一部局のため大阪市立の学校には権限がなく、教育委員会を動かすことができなかったので、理解のある3つの区のみの学校で学習を実施していた。
しかし、今年になってから大阪市が取り組むことになり大阪市立の学校でも全体でLGBTの学習に取り組むことが出来るようになったとのことです。
特に学校の先生の「男・女の既成概念」で子どもや生徒を傷つけることのないようにしっかりとした取り組みが求められます。
また、職員の皆さんがレインボーの図柄の入った名札を付け、理解者（アライ）であることをしっかりと明示されている姿勢が印象的でした。
特に当事者の方々との話し合いから、電話相談やコニュニティースペースを開設されています。
＜以下、淀川区LGBT支援事業から抜粋＞
LGBTって何？
身体が女なら「女」？ネクタイをしていれば「男」？男が好きな人は「女」？
いろんな性別のあり方を「セクシュアリティ」といいます。セクシュアリティが多くの人に比べて少数派の人達のことを「セクシュアルマイノリティ（性的少数者）」といいます。セクシュアルマイノリティのことを最近では「LGBT」と呼ぶことが増えてきました。LGBTとは、L(レズビアン)女性同性愛者、G(ゲイ)男性同性愛者、B(バイセクシュアル)同性を好きになったり異性を好きになったりするひとや相手の性別にこだわらない人、T(トランスジェンダー)身体の性別とは異なる性別を生きる／生きたいと望む人、の頭文字です。
人口の5.2%、およそ20人に1人がLGBT(2012年電通総研調べ)と言われています。淀川区の人口170,000人とすると8,840人いることになります。きっとあなたの側にもいるはずです。この機会にLGBTについて考えてみませんか。
多様なセクシュアリティのあり方。
実際には、セクシュアリティは多様であり、どんな自分でありたいか、どんな風に違和感を感じるのか、どんな風に恋愛感情を抱くか…等、はっきりと分けられるわけではありません。「レインボー、はじめました！」というキャッチコピーの「レインボー（6色の虹）」は性の多様性を表すシンボルカラーとして世界共通で使われています。多様な性のあり方は、虹のようにグラデーションになっているのです。また、セクシュアリティは他人が決められるものではなく、自分のことをどう表現したいは、本人に聞いてみないとわかりません。
どんな身体が居心地がいい？
どんな服装が好き？
どんな風に扱われたい？
どんな人を好きになる？好きにならない？
それは男らしい？女らしい？どちらでもない？どちらでもある？決めたくない？
そんな風に考えていくと、L・G・B・Tの４つに分類できるわけではなく、多様な性のあり方は一人一人のあり方なんだと気付きます。同性を好きになる人もいれば、異性を好きになる人もいる。複数の人と恋愛をする人もいるし、誰もが恋愛をするわけでもありません。自分の性別を決めたくない人もいれば、自分のことを男でも女でもあると感じるひともいます。淀川区LGBT支援事業をきっかけに、自分がどんな自分でありたいか、LGBTから社会はどんな風に見えるのか、考えてみるのもいいかもしれません。
2017.8.16～17東村山市議会 民進党 会派行政視察に行ってきました。
〇8月16日（水）NPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局 亀井 明子氏
テーマ：スクール・セクシャル・ハラスメント防止について
『56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月頃から12月頃までの間に生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い校長からやめるように指導を受けたにもかかわらず平成27年1月頃から3月頃まで行為を行った。
また、平成26年5月頃から平成27年1月頃までの間に同4名の内1名に対して二人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、平成26年6月21日午後6時ごろ自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたこと』により、停職6か月処分が平成29年4月14日発令された。
そして、この段階では職場復帰の可能性があり保護者からも大きな不安の声が届けられた。我が会派では、このことを重く受け止めNPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局 亀井 明子氏に再発防止のために何ができるか、何をすべきかをお聴きしに大阪府守口市の事務局にお伺いしました。
「相手が先生だったから抵抗できなかったー」なぜ教師のわいせつ行為は繰り返されるのか 池谷 孝司著
「知っていますか？スクール・セクシャル・ハラスメント一問一答」 亀井 明子 編著
も購入させていただきました。
教職員とPTA役員など保護者代表者の皆さんに対するスクール・セクシャル・ハラスメント防止研修が重要。
児童・生徒に対しても授業の中でCAP（子どもも暴力に嫌だと声をあげられる）などの学習をすることが必要。
＜以下、NPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク
HPから抜粋＞
SSH（School Sexual Harrasment；スクール・セクシュアル・ハラスメント）とは、小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校などの教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。スクール・セクシュアル・ハラスメントは人権侵害行為であり、犯罪です。
[なぜ声をあげられないの？]
学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に子どもや教師が声をあげられないという現状があります。多くの場合、教師が子どもに対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したり、あるいは被害を訴えた子どもやサポートをしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなどの二次被害が起こってくるからです。
[セクハラ防止への取り組み]
1999年4月に、改正男女雇用機会均等法が施行されました。労働省や人事院におけるセクハラ防止の法制化が進展し、文部科学省でもセクハラ防止対策への訓令が、全国の教育機関に対して発布されています。その影響もあり、ガイドライン策定をはじめとして、各地でもスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きてきています。
[厳罰化の方針]
しかし、スクール・セクシュアル・ハラスメントの被害は後を絶たないどころか、日増しに参加の一途をたどっているようです。また二次被害に苦しんでいる被害者や教職員もたくさんいます。
2001年、このような背景から文部科学省はわいせつ教員に対する厳罰化の方針（原則として懲戒免職）を出しました。
〇8月16日（水）NPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局 亀井 明子氏
テーマ：スクール・セクシャル・ハラスメント防止について
『56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月頃から12月頃までの間に生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い校長からやめるように指導を受けたにもかかわらず平成27年1月頃から3月頃まで行為を行った。
また、平成26年5月頃から平成27年1月頃までの間に同4名の内1名に対して二人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、平成26年6月21日午後6時ごろ自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたこと』により、停職6か月処分が平成29年4月14日発令された。
そして、この段階では職場復帰の可能性があり保護者からも大きな不安の声が届けられた。我が会派では、このことを重く受け止めNPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク 事務局 亀井 明子氏に再発防止のために何ができるか、何をすべきかをお聴きしに大阪府守口市の事務局にお伺いしました。
「相手が先生だったから抵抗できなかったー」なぜ教師のわいせつ行為は繰り返されるのか 池谷 孝司著
「知っていますか？スクール・セクシャル・ハラスメント一問一答」 亀井 明子 編著
も購入させていただきました。
教職員とPTA役員など保護者代表者の皆さんに対するスクール・セクシャル・ハラスメント防止研修が重要。
児童・生徒に対しても授業の中でCAP（子どもも暴力に嫌だと声をあげられる）などの学習をすることが必要。
＜以下、NPO法人 スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク
HPから抜粋＞
SSH（School Sexual Harrasment；スクール・セクシュアル・ハラスメント）とは、小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校などの教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。スクール・セクシュアル・ハラスメントは人権侵害行為であり、犯罪です。
[なぜ声をあげられないの？]
学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に子どもや教師が声をあげられないという現状があります。多くの場合、教師が子どもに対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したり、あるいは被害を訴えた子どもやサポートをしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなどの二次被害が起こってくるからです。
[セクハラ防止への取り組み]
1999年4月に、改正男女雇用機会均等法が施行されました。労働省や人事院におけるセクハラ防止の法制化が進展し、文部科学省でもセクハラ防止対策への訓令が、全国の教育機関に対して発布されています。その影響もあり、ガイドライン策定をはじめとして、各地でもスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きてきています。
[厳罰化の方針]
しかし、スクール・セクシュアル・ハラスメントの被害は後を絶たないどころか、日増しに参加の一途をたどっているようです。また二次被害に苦しんでいる被害者や教職員もたくさんいます。
2001年、このような背景から文部科学省はわいせつ教員に対する厳罰化の方針（原則として懲戒免職）を出しました。
2017年8月10日（木）朝は、東村山市役所にて献血からスタートしました🎵
リレー献血って、初めて知りました❗
誰にクーポン券を渡そうかなぁ？
リレー献血って、初めて知りました❗
誰にクーポン券を渡そうかなぁ？