私の一般質問日時は、9月4日（月）15時の休憩の後、多分１５：３０くらいかと思います。
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平成29年度9月議会一般質問要旨
1．「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
2．東村山市に小・中一貫モデル校を
3．市内商工業の現状と振興策について
１「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
子どもが楽しい時間を過ごすはずの夏休みだが、低所得層の子どもの「栄養格差」は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果で分かったと平成29年7月31日付き東京新聞朝刊に掲載された。
また、平成29年6月15日東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では「子ども中心の双方向的な学習」を通じて、いじめを「克服する力」を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことであった。以下伺う。
（１）東村山市教育施策の大綱のP5■学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とある。
① 低所得層の子どもの「栄養格差」は、夏休みにはさらに拡大すると考えられるが、「栄養格差」解消に向けどのような施策を実施しているか伺う。
② 授業がないと給食は出せないのか理由を伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■いじめ防止等に関する取組の推進には、「子どもたちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めます。」とある。
① 教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りについてどのような施策を実施しているか伺う。
② 現状の時間割のままで課題はないか見解を伺う。
（３）学校教育法施行令第29条で「公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める。」東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条の2（1）で「夏季休業日7月21日から8月31日まで」とある。
① この期間を定めた経緯を伺う。
② 当市では、普通教室・特別教室にエアコンが設置されたことで学習環境が規則制定当時に比べて改善された。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあるが、一歩進めて2週間程度にすることが可能と考えるが見解を伺う。
③ 学習環境が改善され、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶための教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りのため夏季休業日短縮は可能と考える。ぜひ、児童・生徒と保護者にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
2 東村山市に小・中一貫モデル校を
市長のタウンミーティング平成28年4月 栄町ふれあいセンター 開催報告で「東村山には小・中一貫教育というような構想はないのか。」との質問に市長は「具体的に義務教育学校（小・中一貫校）をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう１つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます。今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校（小・中一貫校）をつくるというようなこともあり得ると考えております。」と応えている。
平成27年10月1日『武蔵村山市立小・中一貫教育＆学校事務の共同実施』について会派合同視察を行った。大南学園は、隣接型小・中一貫校で村山学園は、施設完全一体型小・中一貫校であった。面白いと感じたのは、例えば7年生（中学2年）の期末試験に4年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になって様々な悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることがいいと感じた。以下伺う。
（１） 平成２８年度 東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書P80では「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている。」とある。
① 課題解決に向け、どのような計画を作成しているか伺う。
② 施策・取組７についての有識者からの助言では「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します。」とある。助言を受けてどのように改善・努力したか伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■小・中学校間の連携の強化について
① 中学校区別小中連携懇談会を実施しているが課題は何か伺う。
② 近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
（３）さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生について
① モデル校として、東萩山小学校・第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合・建て替えるべきと考えるが見解を伺う。
② 意向調査として東萩山小学校・第三中学校を小・中一貫校とすることについて児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
3 市内商工業の現状と振興策について
平成29年7月21日 東村山市商工会との懇談会に議長・副議長と共に市議会生活文教委員会メンバーとして出席した。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された『東村山市商業振興基本方針』について、以下伺う。
（１）住宅修改築費補助制度は、6月1日受付開始で決定通知書受理後着工する工事で平成29年12月31日までに完了する工事が申込条件である。
① 6月1日受付開始で12月31日までに工事完了の理由を伺う。
② 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金制度は、店舗も含まれていて平成29年4月1日受付開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされている。どのような工夫をされているか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 住宅修改築費補助制度を地域経済・商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受付開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象とすべきと考えるが見解を伺う。
（２） 公共工事の地元業者への発注について
① 公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策を伺う。
② 東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられる。どのような成果を挙げておられるか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えるが見解を伺う。
（３）東村山市商業振興基本方針P19■地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開について
① 買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について具体的な計画を伺う。
② 高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について具体的な計画を伺う。
③ 子育て団体・サークル・施設等での出前講座の開催について具体的な計画を伺う。
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平成29年度9月議会一般質問要旨
1．「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
2．東村山市に小・中一貫モデル校を
3．市内商工業の現状と振興策について
１「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶために
子どもが楽しい時間を過ごすはずの夏休みだが、低所得層の子どもの「栄養格差」は、主に給食のない週末に生まれ、栄養格差解消は給食頼みであることが研究者による調査結果で分かったと平成29年7月31日付き東京新聞朝刊に掲載された。
また、平成29年6月15日東村山市議会の政策研究会「いじめで泣く子を出さないために」の公開学習会では「子ども中心の双方向的な学習」を通じて、いじめを「克服する力」を学ぶことができる。教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕が必要であるとのことであった。以下伺う。
（１）東村山市教育施策の大綱のP5■学校給食を活用した食育の推進には、「望ましい食習慣を身に付け、健全な食生活を送る」とある。
① 低所得層の子どもの「栄養格差」は、夏休みにはさらに拡大すると考えられるが、「栄養格差」解消に向けどのような施策を実施しているか伺う。
② 授業がないと給食は出せないのか理由を伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■いじめ防止等に関する取組の推進には、「子どもたちの多様な課題に対応するための学校づくりを進めます。」とある。
① 教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りについてどのような施策を実施しているか伺う。
② 現状の時間割のままで課題はないか見解を伺う。
（３）学校教育法施行令第29条で「公立の学校の夏季休業日は当該市町村の教育委員会が定める。」東村山市立学校の管理運営に関する規則第3条の2（1）で「夏季休業日7月21日から8月31日まで」とある。
① この期間を定めた経緯を伺う。
② 当市では、普通教室・特別教室にエアコンが設置されたことで学習環境が規則制定当時に比べて改善された。夏季休業日の期間は各学校により若干の違いがあるが、一歩進めて2週間程度にすることが可能と考えるが見解を伺う。
③ 学習環境が改善され、「栄養格差」解消といじめを「克服する力」を学ぶための教師が児童・生徒に向き合う時間の確保と心理的余裕作りのため夏季休業日短縮は可能と考える。ぜひ、児童・生徒と保護者にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
2 東村山市に小・中一貫モデル校を
市長のタウンミーティング平成28年4月 栄町ふれあいセンター 開催報告で「東村山には小・中一貫教育というような構想はないのか。」との質問に市長は「具体的に義務教育学校（小・中一貫校）をつくることで得られる教育的な効果がどの程度あるのか。この近隣では武蔵村山市が小・中一貫教育に取り組んでいるので、そういった成果も見つつ、今後、考えていく必要があろうかと考えております。もう１つは、公共施設の再生ということがこれから大きな課題となってきます。今、その公共施設の再生ということを検討していますが、その中で、これからの児童生徒の数によっては小学校と中学校を統合して義務教育学校（小・中一貫校）をつくるというようなこともあり得ると考えております。」と応えている。
平成27年10月1日『武蔵村山市立小・中一貫教育＆学校事務の共同実施』について会派合同視察を行った。大南学園は、隣接型小・中一貫校で村山学園は、施設完全一体型小・中一貫校であった。面白いと感じたのは、例えば7年生（中学2年）の期末試験に4年生の元担任が試験官に来ることなどができること。中学生になって様々な悩みを抱えたときにも、小学校時代の先生に相談できることがいいと感じた。以下伺う。
（１） 平成２８年度 東村山市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する報告書P80では「建築後30年以上の学校施設が多く、計画的な対応が課題となっている。」とある。
① 課題解決に向け、どのような計画を作成しているか伺う。
② 施策・取組７についての有識者からの助言では「問題は、小・中教員の気質や関心の違い、相互の理解不足などでしょう。一層の努力を期待します。」とある。助言を受けてどのように改善・努力したか伺う。
（２）東村山市教育施策の大綱のP4■小・中学校間の連携の強化について
① 中学校区別小中連携懇談会を実施しているが課題は何か伺う。
② 近隣の武蔵村山市の小・中一貫校のメリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
（３）さらなる小・中学校間の連携の強化と公共施設の再生について
① モデル校として、東萩山小学校・第三中学校を施設完全一体型小・中一貫校として統合・建て替えるべきと考えるが見解を伺う。
② 意向調査として東萩山小学校・第三中学校を小・中一貫校とすることについて児童・生徒と保護者、地域住民にアンケートをしていただきたいが見解を伺う。
3 市内商工業の現状と振興策について
平成29年7月21日 東村山市商工会との懇談会に議長・副議長と共に市議会生活文教委員会メンバーとして出席した。各部会からの要望事項や平成29年3月に作成された『東村山市商業振興基本方針』について、以下伺う。
（１）住宅修改築費補助制度は、6月1日受付開始で決定通知書受理後着工する工事で平成29年12月31日までに完了する工事が申込条件である。
① 6月1日受付開始で12月31日までに工事完了の理由を伺う。
② 東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金制度は、店舗も含まれていて平成29年4月1日受付開始で平成30年3月31日までに完了する工事を対象にされている。どのような工夫をされているか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 住宅修改築費補助制度を地域経済・商業振興を図るために住宅のみならず店舗にも対象を広げ、4月1日受付開始で翌年3月31日までに完了する工事を対象とすべきと考えるが見解を伺う。
（２） 公共工事の地元業者への発注について
① 公共工事を市内事業者が受注できる仕組みづくりの施策を伺う。
② 東大和市では、1件の契約目途額が50万円以下の工事及び修繕で、契約内容が軽易かつその履行が容易であると認められるものについて、2年間有効な小規模工事等受注希望者登録制度を実施しておられる。どのような成果を挙げておられるか、メリット・デメリットをどのように分析しているか伺う。
③ 小規模建設業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした小規模工事等受注希望者登録制度を当市でも創設すべきと考えるが見解を伺う。
（３）東村山市商業振興基本方針P19■地域課題解決（コミュニティビジネス）の展開について
① 買い物弱者に対する買い物サポート・安否確認支援について具体的な計画を伺う。
② 高齢者福祉施設への出張商店街事業の実施について具体的な計画を伺う。
③ 子育て団体・サークル・施設等での出前講座の開催について具体的な計画を伺う。
