2017.8.16～17東村山市議会 民進党 会派行政視察に行ってきました。

2017.8.16～17東村山市議会　民進党　会派行政視察に行ってきました。

〇8月17日（木）大阪府淀川区役所　市民協働課　

テーマ：淀川区LGBT支援事業について

　2017年7月27日（木）～28日（金）豊島区役所でのLGBT自治体議員連盟研修会では、101名の全国の議員が集結しました。

その中で、全国で一番先に淀川区がLGBT支援宣言をされたことを学びました。

　淀川区LGBT支援事業について、どのような経緯でLGBT支援宣言をされることになったのか。当市のLGBT支援事業に役立てるべくお伺いしました。

　公募で選ばれた区長が元大阪神戸アメリカ総領事と会談し、その総領事が自分はゲイであることを公表し、あらゆる場面でLGBTについての理解を求めていたことが発端となったとのことでした。

　LGBTを可視化し、人権問題（課題）ととらえ人権を守るのは行政の役割だと考えて「LGBT支援宣言」をされたとのことでした。

　前例にとらわれない民間出身の公募区長のアンテナとスピード感持って課題を解決する姿勢を感じました。

　当市においても、東村山市イクメイヤー・ケアメイヤー宣言のように「LGBT支援宣言」をすることが重要だと感じました。

　淀川区は、大阪市の一部局のため大阪市立の学校には権限がなく、教育委員会を動かすことができなかったので、理解のある3つの区のみの学校で学習を実施していた。
　
　しかし、今年になってから大阪市が取り組むことになり大阪市立の学校でも全体でLGBTの学習に取り組むことが出来るようになったとのことです。

　特に学校の先生の「男・女の既成概念」で子どもや生徒を傷つけることのないようにしっかりとした取り組みが求められます。

　また、職員の皆さんがレインボーの図柄の入った名札を付け、理解者（アライ）であることをしっかりと明示されている姿勢が印象的でした。

　特に当事者の方々との話し合いから、電話相談やコニュニティースペースを開設されています。
　　
＜以下、淀川区LGBT支援事業から抜粋＞

LGBTって何？

身体が女なら「女」？ネクタイをしていれば「男」？男が好きな人は「女」？

いろんな性別のあり方を「セクシュアリティ」といいます。セクシュアリティが多くの人に比べて少数派の人達のことを「セクシュアルマイノリティ（性的少数者）」といいます。セクシュアルマイノリティのことを最近では「LGBT」と呼ぶことが増えてきました。LGBTとは、L(レズビアン)女性同性愛者、G(ゲイ)男性同性愛者、B(バイセクシュアル)同性を好きになったり異性を好きになったりするひとや相手の性別にこだわらない人、T(トランスジェンダー)身体の性別とは異なる性別を生きる／生きたいと望む人、の頭文字です。
 
人口の5.2%、およそ20人に1人がLGBT(2012年電通総研調べ)と言われています。淀川区の人口170,000人とすると8,840人いることになります。きっとあなたの側にもいるはずです。この機会にLGBTについて考えてみませんか。

多様なセクシュアリティのあり方。

実際には、セクシュアリティは多様であり、どんな自分でありたいか、どんな風に違和感を感じるのか、どんな風に恋愛感情を抱くか…等、はっきりと分けられるわけではありません。「レインボー、はじめました！」というキャッチコピーの「レインボー（6色の虹）」は性の多様性を表すシンボルカラーとして世界共通で使われています。多様な性のあり方は、虹のようにグラデーションになっているのです。また、セクシュアリティは他人が決められるものではなく、自分のことをどう表現したいは、本人に聞いてみないとわかりません。
 
どんな身体が居心地がいい？
どんな服装が好き？
どんな風に扱われたい？
どんな人を好きになる？好きにならない？
それは男らしい？女らしい？どちらでもない？どちらでもある？決めたくない？
 
そんな風に考えていくと、L・G・B・Tの４つに分類できるわけではなく、多様な性のあり方は一人一人のあり方なんだと気付きます。同性を好きになる人もいれば、異性を好きになる人もいる。複数の人と恋愛をする人もいるし、誰もが恋愛をするわけでもありません。自分の性別を決めたくない人もいれば、自分のことを男でも女でもあると感じるひともいます。淀川区LGBT支援事業をきっかけに、自分がどんな自分でありたいか、LGBTから社会はどんな風に見えるのか、考えてみるのもいいかもしれません。

2017.8.16～17東村山市議会 民進党 会派行政視察

2017.8.16～17東村山市議会　民進党　会派行政視察に行ってきました。

〇8月16日（水）NPO法人　スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク　事務局　亀井　明子氏

テーマ：スクール・セクシャル・ハラスメント防止について

　『56歳の中学校主幹教諭が、平成26年6月頃から12月頃までの間に生徒4名を膝の上に乗せる、着衣の上から手を生徒の腰に当てるなどの行為を行い校長からやめるように指導を受けたにもかかわらず平成27年1月頃から3月頃まで行為を行った。

　また、平成26年5月頃から平成27年1月頃までの間に同4名の内1名に対して二人きりで個別指導を行った際、手のひらを直接同生徒の膝に置く、着衣の上から手のひらを同生徒の大腿部に置くなどの行為を行った。さらに、平成26年6月21日午後6時ごろ自家用車に同生徒を同乗させ、校長からの聞き取りに虚偽の報告をしたこと』により、停職6か月処分が平成29年4月14日発令された。

　そして、この段階では職場復帰の可能性があり保護者からも大きな不安の声が届けられた。我が会派では、このことを重く受け止めNPO法人　スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク　事務局　亀井　明子氏に再発防止のために何ができるか、何をすべきかをお聴きしに大阪府守口市の事務局にお伺いしました。

　「相手が先生だったから抵抗できなかったー」なぜ教師のわいせつ行為は繰り返されるのか　池谷　孝司著

　「知っていますか？スクール・セクシャル・ハラスメント一問一答」　亀井　明子　編著
も購入させていただきました。

　教職員とPTA役員など保護者代表者の皆さんに対するスクール・セクシャル・ハラスメント防止研修が重要。

　児童・生徒に対しても授業の中でCAP（子どもも暴力に嫌だと声をあげられる）などの学習をすることが必要。

　＜以下、NPO法人　スクール・セクシャル・ハラスメント防止全国ネットワーク
HPから抜粋＞　

　SSH（School Sexual Harrasment；スクール・セクシュアル・ハラスメント）とは、小学校・中学校・高等学校・大学・専門学校などの教育機関で行われるセクシュアル・ハラスメントです。スクール・セクシュアル・ハラスメントは人権侵害行為であり、犯罪です。 

[なぜ声をあげられないの？]

　学校で起こるセクシュアル・ハラスメントの被害に子どもや教師が声をあげられないという現状があります。多くの場合、教師が子どもに対して恐怖心を与えていたり、秘密を強要したり、あるいは被害を訴えた子どもやサポートをしようとする教職員に対して、いじめや嫌がらせなどの二次被害が起こってくるからです。　

[セクハラ防止への取り組み]
　1999年4月に、改正男女雇用機会均等法が施行されました。労働省や人事院におけるセクハラ防止の法制化が進展し、文部科学省でもセクハラ防止対策への訓令が、全国の教育機関に対して発布されています。その影響もあり、ガイドライン策定をはじめとして、各地でもスクール・セクシュアル・ハラスメント防止への取り組み活動が起きてきています。

[厳罰化の方針]
　
　しかし、スクール・セクシュアル・ハラスメントの被害は後を絶たないどころか、日増しに参加の一途をたどっているようです。また二次被害に苦しんでいる被害者や教職員もたくさんいます。
　2001年、このような背景から文部科学省はわいせつ教員に対する厳罰化の方針（原則として懲戒免職）を出しました。