金沢市ごみ有料化問題―事業系燃やすごみに資源ごみや産業廃棄物が混入

金沢市ごみ有料化問題―事業系燃やすごみに資源ごみや産業廃棄物が混入

　「ごみ処理基本計画（第5期）」の27ページに、「事業系燃やすごみ(注：約5万トン)中の資源ごみの推定排出量は再生可能な紙類が1万0009トン、プラスチック類等が5208トンであり、高い割合を占めている」「プラスチック類等には本来産業廃棄物とすべきものが含まれている」との記述があります。

　事業系燃やすゴミのうち30％も、資源(紙、プラスチック)ゴミや産業廃棄物が混入しているのです。事業者は意図的にごみの分別を怠り、産業廃棄物も一緒くたにして、処理場に持ち込んでいるのです。

　金沢市環境政策課に「①産廃を混入した事業者(搬入業者)名、②混入していた産廃の種類、量、③混入していた資源ゴミや産廃はどう処理したのか、④事業者・搬入業者にどのような行政指導をおこなったのか、⑤その後改善されたのか」について、問い合わせました。

　環境政策課は「平成25年度に実施したごみ組成調査につきましては、ごみ処理基本計画（第５期）の策定に向けて排出されるごみの実態を調査することを目的に実施したものであり、事業者等は把握しておりません」（6月16日）という不誠実な回答をよこしました(等には①～⑤の項目を含めていると思われます)。

　そもそもごみの実態調査は何のためにおこなうのでしょうか。実態調査によって資源ごみや産廃が混入している事実が明らかになった以上、その対策を立てるのが環境政策課の仕事ではないでしょうか。

　分別をせず産廃を混入した業者の追跡調査もおこなわず、混入した産廃の種類や量も把握せず、行政指導の努力もしないで、ごみ行政は成立するのでしょうか。ようするに、事業者にたいしてはごみの減量や分別を厳密に求めず、放置状態でありながら、市民にたいしては事細かに分別を求めています。その上、家庭ごみを有料化にしようという環境政策課・リサイクル推進課の姿勢を信頼できるでしょうか。