20180622 家庭ごみステーションに事業系ごみ

家庭ごみステーションに事業系ごみ

　2018年6月21日付｢北陸中日新聞｣によれば、家庭系ごみ量が2月から5月までの4カ月間で、前年同期間比19％減少した。また清掃労働者に、｢ごみの開封調査｣という不本意な労働を強いている。

　去る3月20日、とある家庭系ゴミステーションに長さ約120センチの蛍光灯が10本も出されていた(写真①②：20日11時23分撮影)。ここは住宅地であり、120センチもの長い蛍光灯を使っている家庭はなく、明らかに事業系ごみである。翌日、同ゴミステーションを確認したが、この長大蛍光灯は跡形もなく、収集日に収集されたようだ(写真③：24日17時41分撮影)。

　　

　ここで問題なのは、第1に、事業系ゴミがおおっぴらに出されていることである。第2に、それがそのまま回収されていることである。

　さて、2月から家庭系ごみ処理が有料化され、有料ゴミ袋を使用していないゴミを回収せず、さらに一部は中身をチェックして、排出者に戻しているという。にもかかわらず、市は明らかに事業系ゴミとわかる120センチの蛍光灯を排出者に戻さず、そのまま家庭系ゴミとして回収しているのである。

　もともと、家庭系ゴミステーションには、事業系ゴミが大量に排出されていることは公知の事実でありながら、市は対策もとらずに放置してきた。
　家庭系ごみが有料化されることによって、事業系ごみを「有料ゴミ袋」に入れて出していると考えられる。事業系ゴミをごみ収集業者に処理してもらうよりも、家庭系ゴミとして出す方が安上がりであり、事業者にとってはもってこいであろう。

　まさに、山野市政は市民からは厳しく税(有料ゴミ袋)をとりたて、事業者には安上がりな有料ゴミ袋を使い放題にし、事業者に便宜を図っているのである。まさに、徴税悪代官そのものである。