日本の戦争責任を曖昧にし、謝罪と補償を回避しようとする安倍政権に対して、強制動員真相究明ネットワークは真実の発掘のために日々活動している。最近(8月~)の新聞紙上や真相究明ネットで明らかにされた諸情報を要約する。
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特定秘密保護法の次に来るのは言論弾圧です。『昭和特高弾圧史５ 庶民に対する弾圧』(1975年、太平出版社)より石川県関係のみ抜粋しました。この程度の発言、投書、落書きで「お尋ね者」になるのです。 . . . 本文を読む
波多野澄雄「東アジアの歴史問題と日本の対応」(2013.11.19)
頭書の講演を聴く機会があった。戦後補償問題について語りながら、講師には被害者に寄り添う感性が全くない。ほとんどが日本政府の立場の解説であり、とても聴いていられず、中座を考えたが、最後まで聴くことにした。 . . . 本文を読む
情報公開制度によって、件の「統合・共同訓練参加時の着意事項(第6航空団 福田隼)」を入手しました。「北陸中日新聞」が主要に問題にしたことは航空自衛隊がRFA(レッドフラッグアラスカ)演習でB52戦略爆撃機の援護訓練をおこなっており、専守防衛を原則とする自衛隊の枠をはみ出しているということでしたが、全文を読んでみると、それ以外にも、注目すべきことがいくつか書かれていました。 . . . 本文を読む
安倍自民党政権はすさまじい勢いで、戦争国家に突き進んでいる。衆議院選挙直後の1月には、安倍首相は小野寺防衛相に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の見直しを指示した。これを受けて、4月、自民党は他国の基地を攻撃する武器の保有、海兵隊機能の付与、オスプレイの導入、日本版国家安全保障会議の創設などを骨格とする新防衛大綱(12月)策定にかかわる提言をおこなった。
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「公正な裁判が行われない懸念。秘密保全法違反で起訴されれば、漏洩したとはいえ、公にまではなっていない特定秘密も、法廷で扱うことになります。裁判公開の原則から、裁判を通して秘密が明るみに出ます。裁判手続に例外規定ができる可能性もゼロではありません」と書かれています。
『ある北大生の受難 国家秘密法の爪痕』(上田誠吉著 2013年復刻)を読みましょう。 . . . 本文を読む
小松基地の実態を調査するために、今後も定期的に月間航空交通量報告書や緊急着陸報告書の情報開示請求をおこなう予定であり、これらの資料が「特定秘密」に指定されれば、情報自体が開示されないだけではなく、開示請求することが特定秘密保護法に違反する行為として取締を受けることになるのだ。 . . . 本文を読む
