20171020金沢市環境政策課回答について

10・20金沢市環境政策課回答について

　金沢市は｢家庭系ごみ有料化によって14％削減される｣と、市民に説明してきたが、10月16日に｢14％削減効果｣を採用した根拠について質問した。
　10月20日に、環境政策課は14％削減効果の根拠は｢インターネット上に投稿されている山谷論文（市町村アカデミー講義「家庭ごみ有料化の取組とその成果」）だけ｣と回答し、その他の資料は一切参考にしていないことがわかった。
　今回の質問にたいする回答(メール)で、金沢市が多角的情報を市民に提供せず、山谷論文を金科玉条の如くに奉って、市民を煙に巻いていたことがわかった。

①金沢市は山谷論文が研究対象にした118自治体名を掌握していない。
　→したがって、金沢市はそれぞれの個別自治体情報も調査していない。

②山谷論文の調査対象が2000年から2013年までの118自治体としているが、その間に有料化を導入した自治体の一部なのか、全部なのかも、金沢市は掌握していない。
　→すなわち、118自治体がどのようにして選択されたのか、選択条件をチェックしていないのである。

③調査対象の118自治体を減量効果順に並べた資料がない。
　→山谷論文にもこの報告はなく、金沢市もどのような自治体で有効なのか、または有効でないのかをチェックできない。このような論文は参考にできない。

④調査対象の118自治体のうち、金沢市の人口に近似した自治体も知らない。
　→おそらく118自治体のなかには金沢市の10分の1に満たない自治体(人口や面積)もあるだろうし、逆の場合もあると思われるが、それらを一緒くたにして抽象化･一般化した｢結果｣だけを信頼していいのか。抽象化･一般化することには危険性も孕まれていることを知らねばならない。

　要するに、118自治体を抽象化･一般化した山谷論文の適否についてはまったくチェックせず、金沢市家庭系ごみ有料化の根拠にしているのである。山谷論文も雑だが、山谷論文をチェックもせずに、市民を｢説得｣するネタに使っている金沢市環境政策課の水準も疑われる。

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10・20金沢市環境政策課回答(メール)

質問１　インターネット上に掲載されている山谷論文「家庭ごみ有料化の取組とその成果」(2013年)を読みましたが、金沢市が参考にしている論文はこのインターネット上の論文（市町村アカデミー講義「家庭ごみ有料化の取組とその成果」）だけですか？
回答１　その論文を参考にしました。

質問２-１　山谷論文が研究対象にした118自治体（2000年以降に導入）のすべての自治体名を教えて下さい。
回答２-１　山谷教授の論文のため詳細は把握しておりません。

質問２-２　118自治体以外に、2000年以降に導入した自治体はありますか？（118自治体は2000年以降に導入した自治体の一部ですか、全部ですか）
回答２-２　山谷教授の論文のため詳細は把握しておりません

質問３　上記導入自治体の減量効果順に並べた資料はありますか？
回答３　山谷教授の論文のため詳細は把握しておりません

質問４　上記導入118自治体のうち、金沢市の人口が近似した自治体を教えて下さい。
回答４　山谷教授の論文のため詳細は把握しておりません