「金沢偉人物語３」によれば、加藤セムは「１８９１年（２２歳）に、尋常師範を卒業し、美川小学校の教員になる。結婚後、１９０４年（３５歳）に夫と共に遊学館(後の金城学園)を創設し、『良妻賢母』『率先垂範』の人創りを掲げて学校運営をおこなった。１９３１年(６２歳)に校長に就任した」と記されている。
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野田首相は８／２４記者会見で次のように述べています。
「竹島は歴史的にも国際法上も、日本の領土であることは何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許を受けて竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには我が国は領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により竹島を島根県に編入し、領有の意思を再確認しました。韓国側は我が国よりも前に竹島を実効支配していたと主張していますが、根 . . . 本文を読む
墨塗りされた文書の中で、かろうじて生き残っている文書に、「審理辞退届」といものがある。小松基地セクハラ事件でも同じ文言の文書が綴じられていたが、「私の規律違反被疑事実について送達された被疑事実通知書記載の事実は相違ありませんので自衛隊法施行規則第85条第2項の規定により審理を辞退します」と自書されている。
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李明博大統領の行動(独島上陸)を「ナショナリズムに訴えて求心力」と解説する人たちがいるが、非常に軽薄な評論である。この間の戦後補償問題などに関する韓国世論の動向を見極めて発言すべきである . . . 本文を読む
「金沢ふるさと人物伝」第２回会議議事録を読んで、まず感じることは選択基準が非常に曖昧であること。Ａには通用させているが、Ｂでは無視されていることが多々ある。ダブルスタンダードというべき恣意的な「基準」である。
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辺野古新基地建設、高江ヘリパッドそしてオスプレイ配備と、立て続けに沖縄の米軍基地を強化しようとしている。沖縄を「供え物」のように米軍に差し出すことによって、本土を守るという、戦前とまったく変わらない状況がある。本土の私たちの無関心がそうさせている。
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ロンドンオリンピックが終わった。マスコミは「日本が38個のメダルを取った」と騒いでいる。上位20の国のＧＤＰを調べると、結局は「国力(経済力)の差」に過ぎないことが分かる。国力の差を競っているだけである。(加筆)
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7月4日、韓国で「韓日情報保護協定の破棄を求める共同声明」が出されました。日本では、この協定への関心が非常に低調です。反対声明とか、反対運動とかがないか、インターネットでチェックしてみましたが、ほとんど話題になっていません。
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