アジアと小松

アジアの人々との友好関係を築くために、日本の戦争責任と小松基地の問題について発信します。
小松基地問題研究会

20211128 志賀原発で、たまり続ける放射性廃棄物

2021年11月28日 | 原発(志賀原発)
20211128 志賀原発で、たまり続ける放射性廃棄物  北陸電力は1967年に能登原発候補地を発表し、1988年に志賀原発の本体工事に着工し、1991年に核燃料を搬入し、1993年に営業運転を開始した。2006年には2号機の営業運転を開始し、2011年に1・2号機が運転を停止し、今日至る。  1991年の核燃料搬入から2020年までの29年間で発生した放射性廃棄物はドラム缶で20463本。毎 . . . 本文を読む
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20211126 山本太郎の話を聞く

2021年11月27日 | 雑感
20211126 山本太郎の話を聞く  11月26日、山本太郎が金沢にやってきた。何をどのように話すのか、どのような運動展開を考えているのか。支部組織も何もない石川県で、2年前の参議院選挙比例区獲得票は17945票、今年の衆議院選挙でも16453票で、社民党を超えている。山本太郎とは何者ぞ? そして、次の参議院選挙ではどのように展開するのか?   夕方の渋滞でバスが遅れ、開始15分前にやっと会 . . . 本文を読む
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20211120 日本海域での敵基地先制攻撃訓練

2021年11月21日 | 小松基地(総合)
日本海域での敵基地先制攻撃訓練  11月8日に三沢基地所属のF-35Aステルス戦闘機8機が小松基地に移駐し、26日までの予定で共同訓練をおこなっている。その真っ最中の15日に「早期警戒機E-2Dが小松基地に緊急着陸した」というニュースが飛び込んできた。左エンジンのプロペラ系統の異常が原因だという。  今回の事故で、三沢基地のF-35Aに加えて、同基地の警戒航空団601飛行隊のE-2Dも参加して . . . 本文を読む
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20211119 志賀原発現地調査は「通過儀礼」か

2021年11月19日 | 原発(志賀原発)
志賀原発現地調査は「通過儀礼」か  11月18日、原子力規制委員会は志賀原発敷地内にある断層の現地調査をおこなった(注)。規制委員会では東日本大震災後に制定された「新規制基準」(主として地震や津波対策)に基づいて、志賀原発敷地内・周辺の断層が活断層かどうかをめぐって、やりとりがおこなわれてきた。  1号機の設置時には、タービン建屋直下に地層のズレを認めたものの、北陸 . . . 本文を読む
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20211230 志賀原発トラブル切り抜き帳(追加・修正版)

2021年11月16日 | 原発(志賀原発)
2021230 志賀原発トラブル切り抜き帳(追加・修正版)              2018年6月に「志賀原発建屋の直下に活断層―直ぐに廃炉にせよ」を投稿してから、3年が過ぎた。裁判所は相変わらず、北陸電力に都合のいい「規制委員会の結論」が出るのを待ち続けている。  北陸電力は志賀原発1号機(1993年営業運転)、2号機(2006年営業運転)の廃炉作業に着手しないまま、年月が過ぎていく。その間、 . . . 本文を読む
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20211111 土地規制法と小松基地

2021年11月11日 | 小松基地(総合)
 土地規制法と小松基地  2021年3月26日、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用等の規制等に関する法律」(土地規制法)案が閣議決定され、6月16日午前2時過ぎに強行採決され、成立した。その間わずかに80日間、審議時間は衆議院では12時間、参議院でも14時間、合計26時間に過ぎない。 土地規制法の対象地域(石川県内)  土地規制法の対象には①防衛関係施設、②国境 . . . 本文を読む
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20211105 12・20小松基地爆音訴訟控訴審第1回口頭弁論傍聴へ

2021年11月07日 | 小松基地爆音訴訟傍聴記
12・20小松基地爆音訴訟控訴審第1回口頭弁論傍聴へ  12月20日(月)、名古屋高裁金沢支部で、小松基地爆音訴訟(第5・6次)控訴審第1回口頭弁論が予定されている。  2008年提訴以来、原告団と弁護団は騒音被害を立証してきた。小松基地周辺の健康影響調査は2011年から始まり、非騒音地域2カ所、騒音地域4カ所(W70、 W75、W80、W85)、合計6カ所で676世帯の住民を対象にした調査を . . . 本文を読む
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20211028「ミャンマーと日本」についての整理(2)

2021年11月02日 | 歴史観
「ミャンマーと日本」についての整理(2) (2)ミャンマーと日本の政財界  2021年6月29日付『北陸中日新聞』は概略次のように報道している。  「日本ミャンマー協会会長の渡邉秀央元郵政相が代表取締役を務める株式会社「日本ミャンマー開発機構」が、国軍系企業との合弁で、国防省が所有する土地(注1)の開発を進めている。」  「事業が進めば、人権侵害を繰り返す国軍を実質的に支援する恐れ . . . 本文を読む
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