20171113金沢市議会一般会計等決算審査特別委員会を傍聴して

20171113金沢市議会一般会計等決算審査特別委員会を傍聴して

　傍聴したが、資料の持ち帰りを阻止されてしまい、やむなく、データをメモし、手許の資料と合わせて作成した。



詭弁で市民をだますのか
　11月13日の金沢市議会一般会計等決算審査特別委員会で、2016年度のごみ排出量が提示された。｢毎年6月には出していた排出量(暫定値)をなぜ出さなかったのか｣の質問に、環境局長は｢市民の関心が高く、確定値がまとまるのを待って報告した｣と答えたが、これは詭弁だ。

　市民の関心が高いからこそ、｢暫定値でもいいから、はやく出す｣というのが世間常識だ。まさに、関心が高いから、遅らせたのだ。

　9月21日に、環境政策課を訪問して、ゴミ排出量のデータを出すよう要求したが、そのときは、｢12月までは出せない｣と答えていたのだ。その後、議員やマスコミが取り上げ、社会問題化したから、渋々11月13日に出したのである。

家庭系ゴミ排出量は減少し、事業系ゴミは増加している
　委員会で、環境局長は2016年度のゴミ排出量(事業系も家庭系も)が前年度より減っていると言っているが、まず、分別後の資源ごみは資源でありごみではないので、<燃やすごみと埋め立てごみ>を対象化する。

　かつ、前年度(2015年度)との単純比較ではなく、2012～2015年度の4年間の平均と比較すると、2016年度の家庭系ゴミ(燃やすごみ＋埋め立てごみ)は2012～2015年までの4年間の平均値よりも2.5％減少している。人口増減を加味すれば、1人あたり2.9％減少している。

　2016年度の事業系ゴミ(燃やすごみ＋埋め立てごみ)は、2012～2015年までの4年間の平均値よりも1.5％増加している。

　すなわち、家庭系ゴミはこの5年間減少傾向であるが、事業系ゴミは増加傾向に歯止めがかかっていないのである。ごみ減量化のキーワードは「家庭系ごみ有料化」ではなく、｢事業系ゴミの減量｣｢事業系ゴミのゴミステーションへの混入禁止｣である。

2012年度西部センター運用後ののゴミ政策に大失敗
　2012年度から西部センターが使われ、金沢市のゴミ収集政策が変更され、燃やすごみからプラゴミを排除しなくてもいいという指針が出された。

　市民はこれまでの厳密な分別をやめ、燃やすごみにプラごみを入れるようになり、その結果、2009～2011年度(3年間)の家庭系燃やすごみの各年度平均は82,024㎏、2012年度～2014年度(3年間)の各年度平均は86,175㎏となり、5.1％増加した。

　それは、東西環境エネルギーセンター維持管理状況の焼却を見ても同じである。2006年度から2011年度までの6年間は順調に減少していた(平均14.0万トン)が、2012年度以降の5年間は平均15.1万トンへと7.9％も増えているのだ。

　家庭系ごみ減量政策の大失敗だった。環境局はきちんと総括すべきである。