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小松基地問題研究会

20171001金沢市ゴミ有料化を中止せよ―千葉市の例から

2017年10月01日 | 金沢市ごみ有料化問題
20171001金沢市ゴミ有料化を中止せよ―千葉市の例から

 以下は2014年2月から千葉市で導入した家庭系ゴミ有料化の3年間の経過です。当初、10%削減を見込んでいましたが、実際には3年後も8.4%の削減効果しかなかったと報告しています。

 金沢市はリバウンドした後の削減効果を14%としていますが、これは希望的観測であり、願望でしかありません。希望的観測をもとにして、「14%削減」をキャンペーンして、東部焼却炉の建て替え時には、コンパクト化でき、20~30億円を節約できるかのようにいっていますが、事業系ゴミの削減計画もなく、増えるに任せており、ふたを開いてみたら、「やっぱりダメだった」という結果が目に浮かぶようです。

 また、中野区議会議員・稲垣淳子さんのHPによれば、「小規模な事業所は…有料処理券を貼らずに無料の家庭ごみとしてごみを出している事業者が多く、区の推測では全体の3割程度しかお金を払っていないとのことです」と書かれており、全国のゴミステーションには事業系ゴミが大量に混入されており、金沢市も例外ではありません。

千葉市ホームページ
 千葉市家庭ごみ手数料徴収制度導入(2014年2月)後の結果
<1年後2015年>
 減量効果については、制度導入により排出抑制・再資源化の意識が働くため、当初、家庭系焼却ごみ量の10%である約18,000トン削減を見込んでいましたが、削減量は約16,000トンで、削減率は8.4%でした。
 一方、事業系焼却ごみ量は、昨年度とほぼ変わらない状況で、家庭系焼却ごみ量と事業系焼却ごみ量の合計の焼却ごみ量の削減率は6.0%となっています。

<2年後2016年>
 制度導入後2年目の家庭系ごみ量は、焼却ごみ量、不燃ごみ量ともに制度導入後1年目と比較すると、若干増加(焼却ごみ量が1,848トン(1.1%)増加、不燃ごみ量が1,745トン(0.7%)増加)したものの、制度導入前と比較すると、焼却ごみ量が14,114トン(7.5%)減少、不燃ごみ量が14,072トン(5.3%)減少しており、引き続き制度導入による家庭ごみ削減の効果があったと考えられます。

<3年後2017年>
 制度導入後3年目の家庭系ごみ量は、‥‥制度導入前と比較すると、焼却ごみ量が15,792トン(8.4%)減少、不燃ごみ量が2,253トン(23.6%)減少しており、引き続き制度導入による家庭ごみ削減の効果があったと考えられます。
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