訂正と謝罪
先に、2018年2月分の<東西環境センター焼却量＝家庭系＋事業系>は6703.70トンで、前年同月(6835.26トン)比1.9％減と報告しましたが、調査不足のために誤りを犯しました。ここに、訂正し謝罪します。
誤りの原因は、金沢市HP｢環境エネルギー維持管理状況｣の<東西環境センター焼却量>に基づいて計算したことに因ります。
3月12日、金沢市議会で山野市長が｢2017年2月の燃やすごみは5411トンで、1300トン減少し、2018年2月の燃やすゴミの排出量は前年同月比24.3％減の4094トン、埋め立てごみは41.4％減の106トン｣(｢北國新聞｣｢北陸中日新聞｣より)と発表し、1.9％減と24.3％減の齟齬はどこから来るのかについて、手許にある資料を再調査しました。
その結果、HP上の数値は｢焼却量｣であり、｢搬入量｣ではないことが原因であることがわかりました。2017年2月の東西センターの焼却量は6835.26トンであり、搬入量は9544.09トンで、焼却量：搬入量＝1：1.4の違いがありました(下記資料)。
すなわち、HP｢環境エネルギー維持管理状況｣の<東西環境センター焼却量>から前年度比を導き出したことが誤りでした。
もちろん、金沢市HPでは、焼却量を一般に公表していますが、搬入量を公開していません。情報公開請求で入手した｢2016年度維持管理状況｣から各月の<搬入量÷焼却量>を比較すると、2月分以外は<－15～＋19>の間にあり、2月だけが飛び抜けて<＋40>でした。12カ月分の搬入量(148810トン)：焼却量(153526トン)＝100：97で、ほぼ同量です。
したがって、2月の搬入量と焼却量の違いは特異なケースであり、この特異性を無視して焼却量の数値に基づいて計算したことが誤りをもたらしました。
とはいえ、誤りは誤りであり、間違った情報を皆さんに報告したことの責任は痛感しています。今後とも、資料調査を厳密におこない、誤り無きよう努力いたしますので、よろしくお願いします。
3月14日
小松基地問題研究会
先に、2018年2月分の<東西環境センター焼却量＝家庭系＋事業系>は6703.70トンで、前年同月(6835.26トン)比1.9％減と報告しましたが、調査不足のために誤りを犯しました。ここに、訂正し謝罪します。
誤りの原因は、金沢市HP｢環境エネルギー維持管理状況｣の<東西環境センター焼却量>に基づいて計算したことに因ります。
3月12日、金沢市議会で山野市長が｢2017年2月の燃やすごみは5411トンで、1300トン減少し、2018年2月の燃やすゴミの排出量は前年同月比24.3％減の4094トン、埋め立てごみは41.4％減の106トン｣(｢北國新聞｣｢北陸中日新聞｣より)と発表し、1.9％減と24.3％減の齟齬はどこから来るのかについて、手許にある資料を再調査しました。
その結果、HP上の数値は｢焼却量｣であり、｢搬入量｣ではないことが原因であることがわかりました。2017年2月の東西センターの焼却量は6835.26トンであり、搬入量は9544.09トンで、焼却量：搬入量＝1：1.4の違いがありました(下記資料)。
すなわち、HP｢環境エネルギー維持管理状況｣の<東西環境センター焼却量>から前年度比を導き出したことが誤りでした。
もちろん、金沢市HPでは、焼却量を一般に公表していますが、搬入量を公開していません。情報公開請求で入手した｢2016年度維持管理状況｣から各月の<搬入量÷焼却量>を比較すると、2月分以外は<－15～＋19>の間にあり、2月だけが飛び抜けて<＋40>でした。12カ月分の搬入量(148810トン)：焼却量(153526トン)＝100：97で、ほぼ同量です。
したがって、2月の搬入量と焼却量の違いは特異なケースであり、この特異性を無視して焼却量の数値に基づいて計算したことが誤りをもたらしました。
とはいえ、誤りは誤りであり、間違った情報を皆さんに報告したことの責任は痛感しています。今後とも、資料調査を厳密におこない、誤り無きよう努力いたしますので、よろしくお願いします。
3月14日
小松基地問題研究会
