20171202ごみ有料化―経済界も｢動揺｣

ごみ有料化―経済界も｢動揺｣

横ばいではない
　11月28日の市議会で、環境政策課は｢(家庭系ゴミの前年度比)減少率は1.7％で、若干減りつつあるが、横ばい状態｣(北陸中日新聞)と答えたという。おいおい、年率で1.7％減少を｢横ばい｣などと言うなよな。しかも、この10年間減り続けているではないか。5年経てばどれだけ減少するか想像出来ないのか？

　家庭系ゴミ総排出量(燃＋埋＋資源)は2006年度(12.2万トン) から10年後の2016年度(10.2万トン)では16.4％も減少している。この5年間だけを見ても、10.8万トン(2011年度)10.2万トンへと、5.6％減少している。

　この1年間の市民の努力(1.7％減少)を｢横ばい｣と言いなして、｢ゼロ評価｣するような物言いは、上から目線であり、山野市長の姿勢を反映したものだ。

経済界も無視出来なくなった
　12月1日の『北国新聞』社説では、「金沢経済同友会側が家庭ごみの有料化に触れて『市民からお金を取る前に、街や文化を守るため、観光客からお金をいただくことが先ではないか』と指摘した｣｢本来ならば、来年2月から家庭ごみの処理を有料化することより､(宿泊税導入の)優先度が高いのではないか」と書いている。『北陸中日新聞』でも、｢家庭系ごみ有料化を同友会側が引き合いに『スケジュールありきだ』…との意見も出たという｣と書いている。

　『北國新聞』は石川県経済界のオピニオンリーダーであり、これまではごみ有料化問題については、推進のスタンスをとってきたが、ここにきて山野市政に待ったをかけた。3月議会で家庭系ごみ有料化を決めたものの、その後も市民の多くが有料化反対を崩さず、11月18日には｢ストップごみ有料化！市民の声｣が発会し、有料化反対の声がますます高く、強くなっていることにたいして、経済界も『北国新聞』も無視出来なくなっている。

　その理由のもうひとつの側面では、家庭系ごみ有料化と同時に事業系ゴミ処理料金の値上げも計画されており、物価上昇、景気後退局面にあって、事業所にとっても無視出来ないことである。

つぶやきではなく、声をあげる
　結局は、市民にとっても事業者にとっても、有料化･値上げではなく、さまざまな工夫によってリサイクルを徹底し、ゴミ量を減らすことに舵を切ることである。その旗を振ることが市民から負託された市役所の責任である。

　すでに有料化条令は成立しているが、市民の声が大きくなれば、いったん決めた政策でも変えることができる―これが民主主義なのだ。内向きに不満をつぶやくのではなく、不満を外に向かって、政治家に向かってきちんと伝えるべきときなのではないか。勝機はあるのだ。