20201001 論考『21世紀の日本ナショナリズム』(抄)
【X】敗戦と占領で失ったもの
本論考の目的は21世紀現代の日本ナショナリズムの姿を明らかにすることにある。
前稿では、天皇制ナショナリズムの形成(明治期)から、戦時ナショナリズムとその瓦解までを考察したが、本論考では、敗戦と占領による天皇制ナショナリズム瓦解後の再生過程(高度経済成長期～)と攻めぎ合い、そして21世紀現在の日本ナショナリズムの諸相について明らかにしたい。
日帝統治能力の回復と日本ナショナリズムの回復は一体的に遂行されてきた。①その運動実態は神道政治連盟と日本会議であり、②その方向は天皇制ナショナリズムであり、③その主要な手段は学校での天皇制教育であり、④領土問題で排外主義を煽り、⑤｢国際貢献｣を名目にして、自衛隊の海外派兵＝軍事行動(戦争)の承認、⑥反対派を取り締まる治安法体制を再建することにある。⑦その集大成こそ9条改憲にある。
そして、私たちの課題と責任を明らかにしたい。田辺俊介によれば、ナショナリズムは純化主義＋愛国主義＋排外主義で構成されているという。日本人と外国人の間に境界線を設定し、外部との差異化を図り、共通する祖先の神話で純化(純化主義)し、神話を元に愛国心を組織し(愛国主義)、外部を脅威として認知し、反外国主義(排外主義)的対応をとるという。
まさに戦前の天皇制ナショナリズムはこれに符合していたが、敗戦と占領政策によって、この構造が瓦解し、今その｢再生｣の過程にある。21世紀の日本ナショナリズムの現状を考察する前に、まずは、敗戦と占領期を通して、日帝が何を失ったのかについて確認したうえで、本論に入っていこう。
まず第1に、日帝本国の経済に加えて台湾、朝鮮をはじめとした植民地(経済圏)を失った。旧植民地諸国(地域)は日帝の軍事的経済的支配から離脱し(米帝に奪われた)、宗主国―植民地の支配･被支配関係が崩れ、対等の国家間関係へと移行した。
第2に、天皇を頂点にした独裁的政治支配の国家神道体制を失い、妥協的産物としての象徴天皇制と議会制民主主義に置き換えられた。
第3に、対外侵略(植民地支配)と天皇制を支えていた皇軍(交戦権)は解体され、「憲法前文＋9条」に置き換えられ、戦時下で呻吟していた人民はこれを受け入れ、侵略の手段(皇軍)とイデオロギー(生命線論)が否定された。
第4に、国民を天皇制に繋ぎとめるための教育勅語が全否定され、青少年は民主主義と自由を手に入れた。
第5に、治安体制(特高警察＋治安維持法)が解体され、天皇制暴力支配の要が崩壊した。
【Y】天皇ヒエラルヒーの回復
(１)神道政治連盟(1969年～)
占領下1945年12月に、神道指令、皇室祭祀令廃止、宗教法人令が公布され、象徴天皇(制)から神社が分離され、すべての神社が民間宗教団体とされ、国家神道体制が解体された。しかし、日帝支配層にとっては、天皇と神社は有機的関係(国家神道)にあり、祭政一致の政治体制への回帰を志向する勢力が即座に形成されはじめた。
敗戦翌年の1946年1月に、祭政一致体制の解体に不満を束ねる「神社本庁」が発足し、占領下で｢奪われた天皇制｣の回復にうごきだした。1967年2月11日を｢建国記念日｣として紀元節の復活を果たし、1968年からは元号法制化運動を開始し(1979年成立)、1969年には神道政治連盟(神政連)が設立された。神政連は<①神道の精神を以て日本国国政の基礎、②神意を奉じて経済繁栄、福祉の発展、安国の建設、③日本固有の文化伝統を護持～健全なる国民教育、④世界列国との友好親善～自主独立の民族意識の昂揚、⑤建国の精神を以て無秩序なる社会的混乱の克服>の5綱領を掲げ、皇室の尊厳護持をめざした。
1984年には44人だった神政連所属の衆参議員は、2014年には268人、2016年には304人に達している(衆参全議員数＝722人)。第二次安倍内閣には20人の閣僚中、2015年＝19人、2016年＝17人を数えている。神政連こそ安倍政権の右傾路線を支える母体であった。(参照：『徹底検証 日本の右翼』第17章「神道政治連盟の目指すものとその歴史」島薗進)
(２)日本会議(1997年～)
その後、1997年には、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(安倍晋三事務局長)、「あたらしい歴史教科書をつくる会」(つくる会)、日本会議が結成されている。日本会議の目標は<①美しい伝統の国柄を明日の日本ヘ、②新しい時代にふさわしい新憲法を、③国の名誉と国民の命を守る政治を、④日本の感性を育む教育の創造を、⑤国の安全を高め、世界への平和貢献を、⑥共栄共生の心で結ぶ世界との友好を>であり、神政連の綱領と大差ない内容である。具体的には、①改憲、②歴史教科書、③「慰安婦」問題、④靖国参拝、⑤領土(竹島、尖閣)問題、⑥選択的夫婦別姓、⑦外国人参政権、⑧女系天皇問題などを掲げている。
日本会議国会議員懇談会発足時の国会議員数は189人であった。その後増加し続け、2015年9月時点では281人(約40％)となっている。2019年9月発足の第4次安倍第2次改造内閣でも16人が入閣しており、日本会議内閣と言ってもいい。
神政連と日本会議は1999年国旗･国歌法を成立させ、学校教育現場への天皇制イデオロギーの浸透を強化し、2001年「つくる会」中学歴史･公民教科書検定合格、2006年教育基本法改悪、2014年『私たちの道徳』(文科省)へと突き進んでいく。
国家神道こそが日本における｢愛国の形｣であり、神政連も日本会議もこの点では一致している。
（３）天皇主義への回帰
（A）歴史認識の前進
日本の再侵略(戦争責任)にたいする意識化の端緒は、1953年内灘闘争に見られる。出島権二さんは国会請願時に、｢内灘は朝鮮侵略のための試射場｣という発言に接しており(「1953年 内灘解放区」)、内灘現地で撒かれた在日朝鮮民主愛国青年同盟や在日朝鮮統一戦線石川県委員会などのビラには、<内灘砂丘接収＝朝鮮再侵略>という趣旨の記述が見られる。
1966年、ベトナム反戦闘争のさ中に、ベ平連の小田実は「平和の倫理と論理」(『展望』1966年8月号)なかで、｢過去の被害体験、加害体験を過去のすぎ去ったもの、完結したものとせず、現在、未来にわたる問題としてとらえることを、…個人がよって立つ原理―個人原理にすること｣と述べている。これは｢加害者意識｣の最初の本格的な対象化であろう。
1965年以降の革共同の諸論文をまとめた『勝利に向かっての試練』では、戦後体制については縷々述べられているが、戦時戦争責任は未だ対象化されてはいない。<日韓条約＝再植民地化>、<ベトナム戦争＝侵略戦争>と位置づけ、｢反戦･反植民地闘争｣としてたたかわれ、1967年10･8羽田弁天橋闘争に至る過程で、ようやく参戦国化論が形成されてきた。当時金沢大学で撒かれたビラには｢ベトナム侵略戦争への加担｣(1967年9月)、｢加担するか、それとも闘うかだ｣(1968年12月)などの加害者論が見える。
小熊英二が｢1960年代までは戦争責任への傾斜はなかった｣(『平成史』)と述べているが、1970年7･7集会での華僑青年闘争委員会からの告発で、革命的左翼もようやくアジア人民への戦争責任を本格的に対象化するに至った(｢血債の思想｣と表現された)。
1972年、丸木俊･位里夫妻は朝鮮人被爆者を対象化した「からす」で加害者責任を描き、同年の原水禁大会で、朝鮮人被爆者問題と戦争責任が結びつけられ、被害者の運動からふたたび加害者にならない運動に転換した。1976年栗原貞子は｢ヒロシマというとき｣を発表し、加害責任･戦争責任を読み込んでいる。
1991年に元軍隊｢慰安婦｣金学順さんらが長い沈黙を破り、東京地裁に提訴し、1992年に宮沢首相が韓国国会で公式に謝罪した。1993年に官房長官･河野洋平は軍隊慰安婦への国家的強制を認め、謝罪した。これに反発して、安倍晋三らが｢歴史検討委員会｣(大東亜戦争＝自衛のための戦争)を設置した。同年細川首相が15年戦争を侵略戦争だったと認め、訪韓し｢反省と陳謝｣を表明。1995年には村山首相が植民地支配と侵略を認める談話を発表した。
自民党政権下で蓋をされてきた戦争と植民地支配の事実を明るみに出したが、ついに河野談話も村山談話も天皇の戦争責任には触れることが出来なかった。1996年国連人権委員会にクマラスワミ報告(戦時性奴隷に関する報告書)が提出され、教科書検定で1997年度使用のすべての中学校歴史教科書に軍隊慰安婦に関する記述が記載され、歴史的謝罪の国民的合意に向かっていた。
（B）出版とメディア支配
このような太平洋戦争に関する歴史認識の一定の正常化にたいして、猛烈な反動が始まった。1996年には橋本首相が靖国参拝、藤岡信勝(自由主義史観研究会)は｢教科書が教えない歴史｣を産経新聞に連載し、1997年には｢あたらしい歴史教科書をつくる会｣(つくる会)、美しい日本の再建と誇りある国づくりをめざす「日本会議」が結成された(目標については前述)。
1998年に小林よしのりの『新･ゴーマニズム宣言･戦争論』が刊行された。小林は「大東亜戦争」は西欧の植民地支配からアジアを解放する戦争として描き、「八紘一宇の政治的主張のもとに、日本は敵国の人種差別とも同盟国の人種差別とも戦っていた」などと書き殴っているが、「八紘一宇」は日本書紀にある「掩八紘而爲宇」(世界の隅々まで支配して、天皇を頂点にした一つの国にしよう)からの造語であり、他民族支配の標語であり、小林による<八紘一宇＝人種差別否定>という解釈は成立しない。
小林は最終章で、「平和とは秩序ある状態のことである。秩序を維持させるものは権力であり、暴力装置である」「国内に向かって警察、国外に向かって軍隊。この両面の暴力装置が国内に秩序を作り出す。それが平和だ」と結論づけている。『戦争論』は年齢を問わず、爆発的売れ、小林の影響を受けた『マンガ嫌韓流』(山野車輪著2005年)とともに、排外主義の裾野を広げ、右翼勢力を活気づけた。
『ルポ百田尚樹現象』(石戸諭著2020年)のインタビューで、小林は「表現や言論を国家が制限しようとしてくる時は、国家と対決しないといけない」と語っているが、それでは「表現の不自由展･その後」(2019年)の検閲･中止問題をどのように受け止めているのだろうか。「小林よしのりライジングVol.327」には、「展示中止については、権力による「検閲」だという声も聞かれたが、今回の場合にはそれは当たらない。いま、権力の検閲よりも激しく表現の自由を侵害しているのは、民間から寄せられる抗議・恫喝・脅迫だ！」と書いているが、不当な抗議･恫喝･脅迫に屈し、展示を中止し、財政援助を取り下げたのは行政(権力)ではないのか？ 結局小林は「うどん屋の釜」(湯だけ＝言うだけ)にしか過ぎず、「国家との対決」は空語にしか過ぎなかった。
2005年NHK｢女性国際戦犯法廷｣番組に安倍が介入し、メディアから正当な歴史認識を追放し、2012年ごろから「日本スゴイ」系TV番組が各局で放映され、日本人の優越･愛国主義が拡散されてきた。
（C）極右暴力が同伴
2006年、｢在日特権を許さない会｣(在特会)が結成され、2009年には京都朝鮮第一初級学校を襲撃し、2012年以降、東京･新大久保、大阪･鶴橋などでヘイトデモが繰り返されたが、在日とともにカウンターデモで迎え撃った(2016年対策法成立)。
2011年年末には韓国の日本大使館前に、日本軍慰安婦を象徴する｢平和の少女像｣が設置され、翌2012年6月下旬、極右(「維新政党・新風」鈴木信行ら)が日本大使館や「戦争と女性の人権博物館」周辺などで抗議パフォーマンスをおこなった(2012年7月上旬に筆者らが日本大使館前へ向かったが、事件直後のことで警戒が厳しく、同行者が怯えて途中で引き返した)。
2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」のなかの一企画として、「表現の不自由展･その後」が開催され、内外から16組の作家が参加し、その展示作品には、軍隊慰安婦問題を告発する「平和の少女像」や天皇制批判の「遠近を抱えて」(大浦信行)が含まれており、電話などでの嫌がらせ、放火教唆によって、3日後に展示中止に追い込まれた。
この展示会は、公共施設や公共空間で検閲･規制された美術作品を集め、展示する企画であり、天皇制排外主義と戦後民主主義(表現の自由)が衝突し、戦後最大の検閲事件となった。「あいちトリエンナーレ2019」に到る過程を略述すれば、表現の自由を巡っては、2012年新宿ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件があり、その2カ月後に東京都美術館で展示中の「平和の少女像」(ミニチュア像)がこっそりと撤去された。2015年「表現の不自由展」がギャラリー古藤で開催され、「平和の少女像」も展示され、それがそのまま日本に残され、今回の出品･展示に至ったのである。
展示会は8月1日に始まり、3日に中止され、日本内外から抗議の声が上がった。10月8日、制限だらけだったが再開され､14日に会期が終了した。
2000年以来、金沢市内に建立された「大東亜聖戦大碑」を告発する集会が開催される度に極右勢力による威嚇を受けてきた。2009年に富山市内で『宋神道のたたかい オレの心は負けていない』の自主上映会が取り組まれ、筆者も上映会を守るためのスタッフとして参加した(このとき革共同中央従順派は逃亡した)。
このように、極右による言論表現への威嚇とそれを口実とした行政による検閲がくり返し起きており、戦後に確立された表現の自由は厳しい局面に立たされている。表現の自由と表現の場を守るためには、主催者と表現者と参加者の共同のたたかいを必要としている。
（D）教育を押さえる
1999年には、国旗･国歌法が成立し、翌2000年森喜朗首相は、過去形ではなく現在形で、｢日本は天皇を中心とする神の国(＝天皇が支配する国)｣と暴言を吐いた。2001年小泉首相靖国参拝。同年｢つくる会｣が編集した中学歴史･公民教科書が検定に合格したが、それは歴史を科学的に教えるのではなく、アジア諸国への侵略戦争を肯定し、自国の｢誇り｣を回復するための｢物語｣である。明治期の天皇制ナショナリズム形成に果たした教育･学校の役割から学んでいるようだ。
2002年のサッカー日韓ワールドカップで、スポーツナショナリズムが噴出し、スポーツと素朴な愛郷心を結合し、｢国威発揚｣と排外主義に利用した。同年北朝鮮が拉致関与を認めると、極右勢力は戦時期の強制連行･強制労働(徴用工)･軍隊慰安婦政策には見向きもせず、さらに排外主義が過熱していった。2006年教育基本法が改正され、教育の目標に愛国心を盛りこんだ。
2014年に、文科省は『私たちの道徳』を公表し、全小中学校に配布し、中央教育審議会は道徳の教科化を答申した。同年、日本会議が主導し、戦前･戦中の国家神道体制を日本のあるべき姿として掲げる｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣(櫻井よしこ、百田尚樹ら)を設立し、改憲に向かって突き進んでいる。
(４)生前退位と教育勅語
（A）権力行為としての生前退位
2016年8月、平成天皇は｢生前退位｣を表明し、その後皇室典範が改定された。すなわち天皇が法を動かしたのであり、日本国憲法の規定に反する政治行為以外の何ものでもなかった。
天皇は｢生物学的人間｣ではなく、憲法によって規定された｢社会的人間｣であり、人間的な｢生老病死｣とは無関係な｢社会的存在｣であり、高齢とか激務とかを理由にして、退位したり、譲位したりできるようには規定されていない。憲法に規定されていない｢天皇発議｣による法令改定は戦前型の天皇の権力行為であり、象徴天皇制から元首天皇制への移行形態と見るべきであろう。
堀内哲によれば、保守論客のなかには、新自由主義グローバリズムと天皇制の矛盾･限界を見て、｢日本も共和制に移行すべきだ｣(橋下徹2010年)、｢日本も天皇制をやめて大統領制に｣(堀江貴文2005年)、｢憲法から天皇は外すべき｣(大前研一、呉智英)という主張も散見される。このような言説は、新自由主義グローバリズムが、世界の富を求めて資本(国家)同士が衝突する時代だからこそ生まれているのではないか。
他方、リベラル文化人を自称する中島岳志は｢次の時代の天皇制のあり方を、常に模索し続けなければならない。…天皇制を維持する最大の基盤となる｣(2019.4.24｢東京新聞｣)と、天皇制を擁護し、共和制の議論をびびっているようだ。｢生前退位｣から始まった本格的な天皇制への移行を目の当たりにして、一部のリベラル文化人は国家神道＝天皇制ナショナリズムに依って、国民を戦場に駆り立て、国益を追求する時代の到来から目を反らしたいのではないだろうか。
（B）教育勅語の復活策動
2017年3月に安倍政権が「（教育勅語を）憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定し、その後稲田朋美は国会で「教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と語っているように、日本会議系の国会議員はこぞって教育勅語への回帰をめざしているが、これは決して｢時代錯誤｣と一笑に付すべきことがらではなく、日本のアイデンティティを天皇制(国家神道)に求めようとしている勢力が厳然として存在していることに危機感を持つべきである。
貝塚茂樹(中教審専門委員･日本道徳学会副会長)は著書『戦後日本と道徳教育』(2020年)のなかで、｢戦後道徳教育をいかに構築するか｣と問い、｢教育勅語と修身科を学問的に評価すべき｣と主張し、1948年に教育勅語を排除･失効させた衆参両院の決議を｢法的拘束力はない｣と力説している。
教育勅語は、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい、一身をささげて皇室国家のためにつくせ」という内容で、戦前の皇国史観＝軍国主義教育のカナメであった。教育勅語･修身科の復活を掲げる貝塚らの存在が、森友学園(塚本幼稚園･安倍昭恵が名誉校長)で幼い子供達に教育勅語を暗唱させる背景となっている。
【X】敗戦と占領で失ったもの
本論考の目的は21世紀現代の日本ナショナリズムの姿を明らかにすることにある。
前稿では、天皇制ナショナリズムの形成(明治期)から、戦時ナショナリズムとその瓦解までを考察したが、本論考では、敗戦と占領による天皇制ナショナリズム瓦解後の再生過程(高度経済成長期～)と攻めぎ合い、そして21世紀現在の日本ナショナリズムの諸相について明らかにしたい。
日帝統治能力の回復と日本ナショナリズムの回復は一体的に遂行されてきた。①その運動実態は神道政治連盟と日本会議であり、②その方向は天皇制ナショナリズムであり、③その主要な手段は学校での天皇制教育であり、④領土問題で排外主義を煽り、⑤｢国際貢献｣を名目にして、自衛隊の海外派兵＝軍事行動(戦争)の承認、⑥反対派を取り締まる治安法体制を再建することにある。⑦その集大成こそ9条改憲にある。
そして、私たちの課題と責任を明らかにしたい。田辺俊介によれば、ナショナリズムは純化主義＋愛国主義＋排外主義で構成されているという。日本人と外国人の間に境界線を設定し、外部との差異化を図り、共通する祖先の神話で純化(純化主義)し、神話を元に愛国心を組織し(愛国主義)、外部を脅威として認知し、反外国主義(排外主義)的対応をとるという。
まさに戦前の天皇制ナショナリズムはこれに符合していたが、敗戦と占領政策によって、この構造が瓦解し、今その｢再生｣の過程にある。21世紀の日本ナショナリズムの現状を考察する前に、まずは、敗戦と占領期を通して、日帝が何を失ったのかについて確認したうえで、本論に入っていこう。
まず第1に、日帝本国の経済に加えて台湾、朝鮮をはじめとした植民地(経済圏)を失った。旧植民地諸国(地域)は日帝の軍事的経済的支配から離脱し(米帝に奪われた)、宗主国―植民地の支配･被支配関係が崩れ、対等の国家間関係へと移行した。
第2に、天皇を頂点にした独裁的政治支配の国家神道体制を失い、妥協的産物としての象徴天皇制と議会制民主主義に置き換えられた。
第3に、対外侵略(植民地支配)と天皇制を支えていた皇軍(交戦権)は解体され、「憲法前文＋9条」に置き換えられ、戦時下で呻吟していた人民はこれを受け入れ、侵略の手段(皇軍)とイデオロギー(生命線論)が否定された。
第4に、国民を天皇制に繋ぎとめるための教育勅語が全否定され、青少年は民主主義と自由を手に入れた。
第5に、治安体制(特高警察＋治安維持法)が解体され、天皇制暴力支配の要が崩壊した。
【Y】天皇ヒエラルヒーの回復
(１)神道政治連盟(1969年～)
占領下1945年12月に、神道指令、皇室祭祀令廃止、宗教法人令が公布され、象徴天皇(制)から神社が分離され、すべての神社が民間宗教団体とされ、国家神道体制が解体された。しかし、日帝支配層にとっては、天皇と神社は有機的関係(国家神道)にあり、祭政一致の政治体制への回帰を志向する勢力が即座に形成されはじめた。
敗戦翌年の1946年1月に、祭政一致体制の解体に不満を束ねる「神社本庁」が発足し、占領下で｢奪われた天皇制｣の回復にうごきだした。1967年2月11日を｢建国記念日｣として紀元節の復活を果たし、1968年からは元号法制化運動を開始し(1979年成立)、1969年には神道政治連盟(神政連)が設立された。神政連は<①神道の精神を以て日本国国政の基礎、②神意を奉じて経済繁栄、福祉の発展、安国の建設、③日本固有の文化伝統を護持～健全なる国民教育、④世界列国との友好親善～自主独立の民族意識の昂揚、⑤建国の精神を以て無秩序なる社会的混乱の克服>の5綱領を掲げ、皇室の尊厳護持をめざした。
1984年には44人だった神政連所属の衆参議員は、2014年には268人、2016年には304人に達している(衆参全議員数＝722人)。第二次安倍内閣には20人の閣僚中、2015年＝19人、2016年＝17人を数えている。神政連こそ安倍政権の右傾路線を支える母体であった。(参照：『徹底検証 日本の右翼』第17章「神道政治連盟の目指すものとその歴史」島薗進)
(２)日本会議(1997年～)
その後、1997年には、「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(安倍晋三事務局長)、「あたらしい歴史教科書をつくる会」(つくる会)、日本会議が結成されている。日本会議の目標は<①美しい伝統の国柄を明日の日本ヘ、②新しい時代にふさわしい新憲法を、③国の名誉と国民の命を守る政治を、④日本の感性を育む教育の創造を、⑤国の安全を高め、世界への平和貢献を、⑥共栄共生の心で結ぶ世界との友好を>であり、神政連の綱領と大差ない内容である。具体的には、①改憲、②歴史教科書、③「慰安婦」問題、④靖国参拝、⑤領土(竹島、尖閣)問題、⑥選択的夫婦別姓、⑦外国人参政権、⑧女系天皇問題などを掲げている。
日本会議国会議員懇談会発足時の国会議員数は189人であった。その後増加し続け、2015年9月時点では281人(約40％)となっている。2019年9月発足の第4次安倍第2次改造内閣でも16人が入閣しており、日本会議内閣と言ってもいい。
神政連と日本会議は1999年国旗･国歌法を成立させ、学校教育現場への天皇制イデオロギーの浸透を強化し、2001年「つくる会」中学歴史･公民教科書検定合格、2006年教育基本法改悪、2014年『私たちの道徳』(文科省)へと突き進んでいく。
国家神道こそが日本における｢愛国の形｣であり、神政連も日本会議もこの点では一致している。
（３）天皇主義への回帰
（A）歴史認識の前進
日本の再侵略(戦争責任)にたいする意識化の端緒は、1953年内灘闘争に見られる。出島権二さんは国会請願時に、｢内灘は朝鮮侵略のための試射場｣という発言に接しており(「1953年 内灘解放区」)、内灘現地で撒かれた在日朝鮮民主愛国青年同盟や在日朝鮮統一戦線石川県委員会などのビラには、<内灘砂丘接収＝朝鮮再侵略>という趣旨の記述が見られる。
1966年、ベトナム反戦闘争のさ中に、ベ平連の小田実は「平和の倫理と論理」(『展望』1966年8月号)なかで、｢過去の被害体験、加害体験を過去のすぎ去ったもの、完結したものとせず、現在、未来にわたる問題としてとらえることを、…個人がよって立つ原理―個人原理にすること｣と述べている。これは｢加害者意識｣の最初の本格的な対象化であろう。
1965年以降の革共同の諸論文をまとめた『勝利に向かっての試練』では、戦後体制については縷々述べられているが、戦時戦争責任は未だ対象化されてはいない。<日韓条約＝再植民地化>、<ベトナム戦争＝侵略戦争>と位置づけ、｢反戦･反植民地闘争｣としてたたかわれ、1967年10･8羽田弁天橋闘争に至る過程で、ようやく参戦国化論が形成されてきた。当時金沢大学で撒かれたビラには｢ベトナム侵略戦争への加担｣(1967年9月)、｢加担するか、それとも闘うかだ｣(1968年12月)などの加害者論が見える。
小熊英二が｢1960年代までは戦争責任への傾斜はなかった｣(『平成史』)と述べているが、1970年7･7集会での華僑青年闘争委員会からの告発で、革命的左翼もようやくアジア人民への戦争責任を本格的に対象化するに至った(｢血債の思想｣と表現された)。
1972年、丸木俊･位里夫妻は朝鮮人被爆者を対象化した「からす」で加害者責任を描き、同年の原水禁大会で、朝鮮人被爆者問題と戦争責任が結びつけられ、被害者の運動からふたたび加害者にならない運動に転換した。1976年栗原貞子は｢ヒロシマというとき｣を発表し、加害責任･戦争責任を読み込んでいる。
1991年に元軍隊｢慰安婦｣金学順さんらが長い沈黙を破り、東京地裁に提訴し、1992年に宮沢首相が韓国国会で公式に謝罪した。1993年に官房長官･河野洋平は軍隊慰安婦への国家的強制を認め、謝罪した。これに反発して、安倍晋三らが｢歴史検討委員会｣(大東亜戦争＝自衛のための戦争)を設置した。同年細川首相が15年戦争を侵略戦争だったと認め、訪韓し｢反省と陳謝｣を表明。1995年には村山首相が植民地支配と侵略を認める談話を発表した。
自民党政権下で蓋をされてきた戦争と植民地支配の事実を明るみに出したが、ついに河野談話も村山談話も天皇の戦争責任には触れることが出来なかった。1996年国連人権委員会にクマラスワミ報告(戦時性奴隷に関する報告書)が提出され、教科書検定で1997年度使用のすべての中学校歴史教科書に軍隊慰安婦に関する記述が記載され、歴史的謝罪の国民的合意に向かっていた。
（B）出版とメディア支配
このような太平洋戦争に関する歴史認識の一定の正常化にたいして、猛烈な反動が始まった。1996年には橋本首相が靖国参拝、藤岡信勝(自由主義史観研究会)は｢教科書が教えない歴史｣を産経新聞に連載し、1997年には｢あたらしい歴史教科書をつくる会｣(つくる会)、美しい日本の再建と誇りある国づくりをめざす「日本会議」が結成された(目標については前述)。
1998年に小林よしのりの『新･ゴーマニズム宣言･戦争論』が刊行された。小林は「大東亜戦争」は西欧の植民地支配からアジアを解放する戦争として描き、「八紘一宇の政治的主張のもとに、日本は敵国の人種差別とも同盟国の人種差別とも戦っていた」などと書き殴っているが、「八紘一宇」は日本書紀にある「掩八紘而爲宇」(世界の隅々まで支配して、天皇を頂点にした一つの国にしよう)からの造語であり、他民族支配の標語であり、小林による<八紘一宇＝人種差別否定>という解釈は成立しない。
小林は最終章で、「平和とは秩序ある状態のことである。秩序を維持させるものは権力であり、暴力装置である」「国内に向かって警察、国外に向かって軍隊。この両面の暴力装置が国内に秩序を作り出す。それが平和だ」と結論づけている。『戦争論』は年齢を問わず、爆発的売れ、小林の影響を受けた『マンガ嫌韓流』(山野車輪著2005年)とともに、排外主義の裾野を広げ、右翼勢力を活気づけた。
『ルポ百田尚樹現象』(石戸諭著2020年)のインタビューで、小林は「表現や言論を国家が制限しようとしてくる時は、国家と対決しないといけない」と語っているが、それでは「表現の不自由展･その後」(2019年)の検閲･中止問題をどのように受け止めているのだろうか。「小林よしのりライジングVol.327」には、「展示中止については、権力による「検閲」だという声も聞かれたが、今回の場合にはそれは当たらない。いま、権力の検閲よりも激しく表現の自由を侵害しているのは、民間から寄せられる抗議・恫喝・脅迫だ！」と書いているが、不当な抗議･恫喝･脅迫に屈し、展示を中止し、財政援助を取り下げたのは行政(権力)ではないのか？ 結局小林は「うどん屋の釜」(湯だけ＝言うだけ)にしか過ぎず、「国家との対決」は空語にしか過ぎなかった。
2005年NHK｢女性国際戦犯法廷｣番組に安倍が介入し、メディアから正当な歴史認識を追放し、2012年ごろから「日本スゴイ」系TV番組が各局で放映され、日本人の優越･愛国主義が拡散されてきた。
（C）極右暴力が同伴
2006年、｢在日特権を許さない会｣(在特会)が結成され、2009年には京都朝鮮第一初級学校を襲撃し、2012年以降、東京･新大久保、大阪･鶴橋などでヘイトデモが繰り返されたが、在日とともにカウンターデモで迎え撃った(2016年対策法成立)。
2011年年末には韓国の日本大使館前に、日本軍慰安婦を象徴する｢平和の少女像｣が設置され、翌2012年6月下旬、極右(「維新政党・新風」鈴木信行ら)が日本大使館や「戦争と女性の人権博物館」周辺などで抗議パフォーマンスをおこなった(2012年7月上旬に筆者らが日本大使館前へ向かったが、事件直後のことで警戒が厳しく、同行者が怯えて途中で引き返した)。
2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」のなかの一企画として、「表現の不自由展･その後」が開催され、内外から16組の作家が参加し、その展示作品には、軍隊慰安婦問題を告発する「平和の少女像」や天皇制批判の「遠近を抱えて」(大浦信行)が含まれており、電話などでの嫌がらせ、放火教唆によって、3日後に展示中止に追い込まれた。
この展示会は、公共施設や公共空間で検閲･規制された美術作品を集め、展示する企画であり、天皇制排外主義と戦後民主主義(表現の自由)が衝突し、戦後最大の検閲事件となった。「あいちトリエンナーレ2019」に到る過程を略述すれば、表現の自由を巡っては、2012年新宿ニコンサロン「慰安婦」写真展中止事件があり、その2カ月後に東京都美術館で展示中の「平和の少女像」(ミニチュア像)がこっそりと撤去された。2015年「表現の不自由展」がギャラリー古藤で開催され、「平和の少女像」も展示され、それがそのまま日本に残され、今回の出品･展示に至ったのである。
展示会は8月1日に始まり、3日に中止され、日本内外から抗議の声が上がった。10月8日、制限だらけだったが再開され､14日に会期が終了した。
2000年以来、金沢市内に建立された「大東亜聖戦大碑」を告発する集会が開催される度に極右勢力による威嚇を受けてきた。2009年に富山市内で『宋神道のたたかい オレの心は負けていない』の自主上映会が取り組まれ、筆者も上映会を守るためのスタッフとして参加した(このとき革共同中央従順派は逃亡した)。
このように、極右による言論表現への威嚇とそれを口実とした行政による検閲がくり返し起きており、戦後に確立された表現の自由は厳しい局面に立たされている。表現の自由と表現の場を守るためには、主催者と表現者と参加者の共同のたたかいを必要としている。
（D）教育を押さえる
1999年には、国旗･国歌法が成立し、翌2000年森喜朗首相は、過去形ではなく現在形で、｢日本は天皇を中心とする神の国(＝天皇が支配する国)｣と暴言を吐いた。2001年小泉首相靖国参拝。同年｢つくる会｣が編集した中学歴史･公民教科書が検定に合格したが、それは歴史を科学的に教えるのではなく、アジア諸国への侵略戦争を肯定し、自国の｢誇り｣を回復するための｢物語｣である。明治期の天皇制ナショナリズム形成に果たした教育･学校の役割から学んでいるようだ。
2002年のサッカー日韓ワールドカップで、スポーツナショナリズムが噴出し、スポーツと素朴な愛郷心を結合し、｢国威発揚｣と排外主義に利用した。同年北朝鮮が拉致関与を認めると、極右勢力は戦時期の強制連行･強制労働(徴用工)･軍隊慰安婦政策には見向きもせず、さらに排外主義が過熱していった。2006年教育基本法が改正され、教育の目標に愛国心を盛りこんだ。
2014年に、文科省は『私たちの道徳』を公表し、全小中学校に配布し、中央教育審議会は道徳の教科化を答申した。同年、日本会議が主導し、戦前･戦中の国家神道体制を日本のあるべき姿として掲げる｢美しい日本の憲法をつくる国民の会｣(櫻井よしこ、百田尚樹ら)を設立し、改憲に向かって突き進んでいる。
(４)生前退位と教育勅語
（A）権力行為としての生前退位
2016年8月、平成天皇は｢生前退位｣を表明し、その後皇室典範が改定された。すなわち天皇が法を動かしたのであり、日本国憲法の規定に反する政治行為以外の何ものでもなかった。
天皇は｢生物学的人間｣ではなく、憲法によって規定された｢社会的人間｣であり、人間的な｢生老病死｣とは無関係な｢社会的存在｣であり、高齢とか激務とかを理由にして、退位したり、譲位したりできるようには規定されていない。憲法に規定されていない｢天皇発議｣による法令改定は戦前型の天皇の権力行為であり、象徴天皇制から元首天皇制への移行形態と見るべきであろう。
堀内哲によれば、保守論客のなかには、新自由主義グローバリズムと天皇制の矛盾･限界を見て、｢日本も共和制に移行すべきだ｣(橋下徹2010年)、｢日本も天皇制をやめて大統領制に｣(堀江貴文2005年)、｢憲法から天皇は外すべき｣(大前研一、呉智英)という主張も散見される。このような言説は、新自由主義グローバリズムが、世界の富を求めて資本(国家)同士が衝突する時代だからこそ生まれているのではないか。
他方、リベラル文化人を自称する中島岳志は｢次の時代の天皇制のあり方を、常に模索し続けなければならない。…天皇制を維持する最大の基盤となる｣(2019.4.24｢東京新聞｣)と、天皇制を擁護し、共和制の議論をびびっているようだ。｢生前退位｣から始まった本格的な天皇制への移行を目の当たりにして、一部のリベラル文化人は国家神道＝天皇制ナショナリズムに依って、国民を戦場に駆り立て、国益を追求する時代の到来から目を反らしたいのではないだろうか。
（B）教育勅語の復活策動
2017年3月に安倍政権が「（教育勅語を）憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」という答弁書を閣議決定し、その後稲田朋美は国会で「教育勅語の精神は取り戻すべきだ」と語っているように、日本会議系の国会議員はこぞって教育勅語への回帰をめざしているが、これは決して｢時代錯誤｣と一笑に付すべきことがらではなく、日本のアイデンティティを天皇制(国家神道)に求めようとしている勢力が厳然として存在していることに危機感を持つべきである。
貝塚茂樹(中教審専門委員･日本道徳学会副会長)は著書『戦後日本と道徳教育』(2020年)のなかで、｢戦後道徳教育をいかに構築するか｣と問い、｢教育勅語と修身科を学問的に評価すべき｣と主張し、1948年に教育勅語を排除･失効させた衆参両院の決議を｢法的拘束力はない｣と力説している。
教育勅語は、「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい、一身をささげて皇室国家のためにつくせ」という内容で、戦前の皇国史観＝軍国主義教育のカナメであった。教育勅語･修身科の復活を掲げる貝塚らの存在が、森友学園(塚本幼稚園･安倍昭恵が名誉校長)で幼い子供達に教育勅語を暗唱させる背景となっている。
