日米韓軍事演習( 2021～23年 日本海、朝鮮半島近海、小松基地)
上記一覧表は2021年以降の日本海(東海)周辺での日･米･韓軍による共同演習･訓練を摘記したものである(韓国国内、黄海、東南アジア、南太平洋などでの共同訓練については、割愛した)。
2022,3年の日本海での日･米･韓共同演習(訓練)は非常に多くなっている。その背景には中･台危機がある。2021年の切り抜きから摘記すると、
4月16日の日米共同声明(菅＋バイデン)では、｢台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する｣と明記した(4/18｢北中｣)。日米間での台湾言及は1969年の佐藤＋ニクソン会談以来のことである。
これを受けて、2021年度版『防衛白書』には、｢台湾情勢の安定は、日本の安全保障や国際社会の安定に重要｣と明記した(5/14｢北中｣)。
さらに、｢訓練支援｣を口実に、米軍を台湾に派遣しており、中･台間の緊張をいやが上にも増していた(10/29｢北中｣)。
安倍晋三は｢台湾有事は日本有事だ｣とアジり(12/3｢北中｣)、アメリカは｢(対中国)太平洋抑止基金｣を3倍に増やし(12/17｢北中｣)、米軍は南西諸島(鹿児島～沖縄)に対中国攻撃拠点を設置するというのだ(12/24｢北中｣)。
このように、日米が中国危機を煽り、対中国戦争体制を作り上げ、日本海～朝鮮半島～黄海～台湾海域での軍事演習･訓練の増加に繋がっているのである。
その真っ只中で、ウクライナ戦争(2022/2～)が始まり、中東でのイスラエルによるガザ戦争(2023/10～)が始まり、アジア地域でも、<米･EU･日本･韓国･台湾>対<ロシア･中国･北朝鮮>という対立構図が鮮明化し、一気に日本海(東海)、黄海、台湾海峡が「準戦場化」し、一触即発の情勢下にある。
そのなかで、日本政府はアメリカの片棒を担ぎ、アジア地域の対立状況を激化させている。このような情勢下で、日本の労働者人民の果たすべき役割は何か。かつて1952~3年朝鮮戦争下での内灘住民や北陸鉄道労組、ベトナム侵略戦争に反対し、10･8羽田闘争(1967年)や王子野戦病院闘争(1968年)のように、身体を張ってたたかう以外にない。
上記一覧表は2021年以降の日本海(東海)周辺での日･米･韓軍による共同演習･訓練を摘記したものである(韓国国内、黄海、東南アジア、南太平洋などでの共同訓練については、割愛した)。
2022,3年の日本海での日･米･韓共同演習(訓練)は非常に多くなっている。その背景には中･台危機がある。2021年の切り抜きから摘記すると、
4月16日の日米共同声明(菅＋バイデン)では、｢台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する｣と明記した(4/18｢北中｣)。日米間での台湾言及は1969年の佐藤＋ニクソン会談以来のことである。
これを受けて、2021年度版『防衛白書』には、｢台湾情勢の安定は、日本の安全保障や国際社会の安定に重要｣と明記した(5/14｢北中｣)。
さらに、｢訓練支援｣を口実に、米軍を台湾に派遣しており、中･台間の緊張をいやが上にも増していた(10/29｢北中｣)。
安倍晋三は｢台湾有事は日本有事だ｣とアジり(12/3｢北中｣)、アメリカは｢(対中国)太平洋抑止基金｣を3倍に増やし(12/17｢北中｣)、米軍は南西諸島(鹿児島～沖縄)に対中国攻撃拠点を設置するというのだ(12/24｢北中｣)。
このように、日米が中国危機を煽り、対中国戦争体制を作り上げ、日本海～朝鮮半島～黄海～台湾海域での軍事演習･訓練の増加に繋がっているのである。
その真っ只中で、ウクライナ戦争(2022/2～)が始まり、中東でのイスラエルによるガザ戦争(2023/10～)が始まり、アジア地域でも、<米･EU･日本･韓国･台湾>対<ロシア･中国･北朝鮮>という対立構図が鮮明化し、一気に日本海(東海)、黄海、台湾海峡が「準戦場化」し、一触即発の情勢下にある。
そのなかで、日本政府はアメリカの片棒を担ぎ、アジア地域の対立状況を激化させている。このような情勢下で、日本の労働者人民の果たすべき役割は何か。かつて1952~3年朝鮮戦争下での内灘住民や北陸鉄道労組、ベトナム侵略戦争に反対し、10･8羽田闘争(1967年)や王子野戦病院闘争(1968年)のように、身体を張ってたたかう以外にない。
