20231229 小松基地戦争体制強化を第7次訴訟ではね返そう

20231229　小松基地戦争体制強化を第7次訴訟ではね返そう

　12月に入って、小松基地に関して、北国も北中も重要な情報を流している。ここ数年は、馳知事や福村県議による第2滑走路の是非に関する記事が先行していたが、その水面下で防衛省･自衛隊は小松基地の本格的な攻撃基地化のための準備を進めていた。
　東アジア(中国、朝鮮半島)の政治的不安定化のもとで、小松基地はいかなる戦争体制を整えていくのか、資本の論理ではなく、戦争の論理が防衛省･自衛隊の主要な関心事であった。

　5月15日には、国土交通省に赴いた馳知事が調査要請した時には、「今日は受けとめる」と軽く受け流され、6月21日にも浜田防衛相は「現状において十分に対応できている(第2滑走路はいらない)」と、馳知事を突き放していた。
　12月25日には、木原防衛相は「第2滑走路の新設は、…今のところ考えていない」と、馳知事にダメ押しの回答を与えた。



　この間のマスコミ報道を整理すると、「2024年度当初予算／施設整備費122億円」「基地内の駐機エリアを複数に分けて、航空機の生存性を高める<分散パッド>」「航空機防護のドーム施設整備―戦闘機用の防空壕･掩体の整備」「第6航空団司令部庁舎の耐震化、一部地下化」「小松基地の定員1820人→1900人」「F35A受け入れ準備―操縦訓練設備の整備」(12/20「北国」、12/23「北中」、12/26「北中」)とある。

　まさに、国家間戦争では、軍事的攻撃には当然反撃があり、その反撃を無力化する準備をして、攻撃へと移行する。具体的には、2024年度の予算で、小松基地整備のために122億円を準備し、①基地内の駐機エリアを複数に分けて、戦闘機の生存性を高めること、②戦闘機防護のための掩体を整備すること、③司令部庁舎を建て替え、一部地下化すること、④基地隊員を増員すること、⑤F35A戦闘機の操縦訓練設備を整備すること、である。
　自衛隊･小松基地にとっては、対朝鮮半島作戦を考えるうえで、上記の①～③は喫緊の課題であり、そのために莫大な予算をつけ、隊員を増やそうというのである。まさに、国際空港化などちゃんちゃらおかしいと、せせら笑っているのではないだろうか。
　だからと言って、私たちにとって、第2滑走路か戦闘機防護体制かなどという二択の問題ではなく、いずれにしても、許してはならないことである。

　

　12月26日、1510人の仲間とともに、小松に静かな空を実現するための小松基地第7次爆音訴訟が始まった。民事訴訟で騒音による損害賠償を請求し、行政訴訟で飛行差し止めを要求している。
　提訴当日、嘉手納からも厚木からも連帯の仲間が駆けつけてきた(幟旗を見て、2000年に竹内伊知さんとともに嘉手納第2次訴訟に駆けつけたことを思い出した)。
　小松基地訴訟は全国5万人の爆音訴訟原告の最先頭に立って、これからの10年訴訟をたたかわねばならない。小松基地問題研究会もともに進むつもりである。