新聞の片隅に載ったニュースから（86） 大西五郎

口が過ぎた オバマ米大統領州司法長官を「ルックス抜群」(2013.4.6 毎日新聞夕刊）

　【ワシントン共同】オバマ米大統領が女性のカリフォルニア州司法長官を「抜群にルックスが良い司法長官」と形容したことで批判を浴び、謝罪に追いこまれた。カーニー大統領報道官が５日明らかにした。
　大統領は4日に同州内で開かれた民主党のイベンで、カマラ・ハリス州司法長官を紹介。容姿を褒めた上で、聴衆に「事実じゃないか。そうだろう」と同意を求めた。女性の成功を容姿と関連づけるのは「男女差別的」ではないかとの批判がメディアなどから上がり、大統領はハリス氏に電話をかけて謝罪した。

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　わが国では容姿の美しい地方議員などが評判になり、メディアが「美人すぎる市議」などと言い立てました。言われた本人も「容姿ではなく政治家としての業績を評価してほしい」と抗議していないようですし、新聞の読者・テレビの視聴者もそのことを批判したということを聞きません。アメリカのメディアが政治家を仕事で評価していることがよく分かるニュースでした。
　毎日新聞はもう一つの「口が過ぎた」話を伝えていました（６日夕刊）。それは南米ウルグアイのムヒカ大統領（77）が４日の記者会見の会場で、マイクにスイッチが入っていることに気付かず、隣国アルゼンチンのフェルナンデス大統領（60）を「ばあさん」と呼ぶ侮辱発言をしたということです。
　ムヒカ氏は記者会見場で、隣の政府高官に小さな声で「片方の目が見えない男より、あのばあさんの方がひどい」「ばあさんは頑固だ」と発言しました。フェルナンデス大統領の夫で2010年に病死したキルチネル前大統領は斜視だったことで知られているそうです。アルゼンチンのティメルマン外相は「極めて不快」とする声明を発表、ムヒカ氏は火消しに追われているといいます。
　フェルナンデス政権は保護主義的政策を取るなど対外的に強硬な姿勢が目立ち、周辺国の反発を買っているといいます。大統領の政策や政治手法を公に批判することは許されますが、だからといって、「ばあさん」とは公人として口にしてはいけない言葉でしょう。また夫の前大統領の身体的欠陥を指摘することも問題です。
　わが国には「口は災いの元」という箴言があります。日本の政治家も言葉に気をつけてほしいものです。日本維新の会代表は２人いてどちらも「共同代表」だそうですが、石原慎太郎氏も橋下徹氏も、「あぶない発言」があります。また安倍首相も「この憲法でなければ、めぐみさんを守れた」と憲法九条を誹謗する発言を行っています（「新聞の片隅に載ったニュースから」№77）。
「（福島の）低セシウムは無害。セシウム避難をやめろ」と国会で発言した維新の会議員もいます。それらのオーバーラン発言に対して厳しく批判しないところが、日本とアメリカのメディアの違いでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

やはり そうだったのか 只今

●アメリカ大使と最高裁長官。
　砂川事件を無罪とする伊達判決に対して、
　田中耕太郎長官は米国大使と密談し、「ご心配なく」と言った。
　そして最高裁は全員一致で伊達判決を覆す。
　この経緯を記述した文書を米国立公文書館に開示請求して得たのは、布川玲子(元山梨学院大教授)。
　「全員の裁判官が、なにものにもとらわれず自由に審議した結果」という
　当時の田中長官のインタビューを、今朝のＮＨＫが放映していました。

●関連して、何故？　と思ったこと。
　『朝日新聞』は、新聞各紙が報じているこの報道を一行も報じないのは何故？。
　またこの件については、２００８年４月３０日付『しんぶん赤旗』が既に報じています。
　しかし、後追い報道はみられませんでした。。
　

新聞の片隅に載ったニュースから（85） 大西五郎

新聞の片隅に載ったニュースから（85）

生活費一日923円私大生仕送り８万9500円　（2013.4.6 毎日新聞）

　首都圏の私立大・短大に昨年入学した自宅外通学生への仕送り額は月平均８万9500円で、12年連続で過去最低を更新したことが５日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。
仕送りだけで生活した場合、家賃を引いた残りの生活費は初めて１日1000円を切った。東京私大教連は保護者の収入減の影響とみており、「安心して学べるように、政府は私大生の学費負担軽減策を新設してほしい」と話している。
　調査は昨年５～７月、早稲田大学や明治大学など首都圏の17大学・短大の新入生の保護者を対象に実施し、5349人から回答があった。うち自宅通学生は3221人、自宅外は2128人だった。
　自宅外通学生の保護者世帯の税込み平均年収は860万円で前年比約40万円減。月平均仕送り額（６月以降）はピークだった94年（12万4900円）から３割減った。一方、平均家賃は６万1800円で前年から微増。仕送りに占める家賃の割合は69.1％で、前年から2.3㌽上がった。仕送りから家賃を除いた生活費は２万7700円、１日当たり換算で923円と、いずれも過去最低を記録した。東京私大教連の姉崎敦・中央執行委員は「親の年収減少の影響が大きく、学生はアルバイトに追われて勉強どころではない」と訴えている。
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　このニュースは、毎日新聞は社会面に４段の見出しをとって伝えていましたし、中日新聞も「仕送り額は「春」まだ先　最低更新平均月８万9500円」（横見出し、１ヶ月仕送り額の変遷のグラフ付で３段組）、朝日新聞も「下宿生の生活費１日923円　首都圏の私大過去最低」と２段見出しで報じていましたので、「新聞の片隅に載ったニュース」というほど小さな扱いのニュースではなく、お読みになった方も多いと」思います。
　しかし、毎日新聞は仕送り額の推移を折れ線グラフで示しながら、自宅外通学の２人の私大生に直接取材して、仕送りが少ない中でどうやって学生生活を送っているのかを伝えていました（「バイトで疲れ授業に行けず」「ごはんほとんど牛丼」の見出し）。それによりますと福井県鯖江市出身の早稲田大学４年の男子学生は、自営業の親からの仕送りは月４万円。大学近くのアパートの家賃は７万4000円。日本学生支援機構からの奨学金（月約10万円）ではとても生活できず、２日に１回はアルバイトに明け暮れ、疲れて授業に行けないこともある、ということです。
同大学４年生男子学生は広島市の親元からの仕送りはゼロ。父親は地方公務員。入学時、姉が地元の私大に通っていたので「仕送りは無理」と言われた。家賃７万5000円、就活に不可欠の携帯電話代月１万円――。月の半分はバイトを入れている。「ごはんはほとんど牛丼。いつもお金のことばかり考えています。」
　自民党は、「孫の教育費援助１千５百万円までは無税にする」政策を打ち出していますが、そんな余裕のある人はどれくらいいるのでしょうか。いまは大学進学率が50％を超えているといわれます。富裕層を対象とした教育支援策ではなく、私大教連の言うように、政府として大学生が勉強に打ち込めるような支援策の方を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。

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世界経済史の今を観る（８） 解決の方向②しぶといワシントンコンセンサス 文科系

解決の方向②　しぶといワシントンコンセンサスを巡る論議　　

　『アメリカ型の市場経済至上主義に基づく政策体系』がワシントンコンセンサスと呼ばれてきたものだが、それを巡るリーマンショック後の状況はこんな表現が妥当なところだろう。『一世を風靡したアメリカ型投資銀行ビジネスモデルの終焉が語られているが、健全に規制された金融モデルへの移行か、巻き返しのための変身なのか、ウォール街の戦略、西欧金融機関との競争を含めて、注視していく必要がある』。（以上の『　』は、東洋経済２０１０年刊「現代世界経済をとらえる　Ｖｅｒ５」から）
　同じ事を別の本ではこう表現している。
『２００９年のロンドンＧ２０で、当時の英首相ブラウンは、「旧来のワシントン・コンセンサスは終わった」と演説しました。多くの論者は、ワシントン・コンセンサスは、１９７０年代にケインズ主義の退場に代わって登場し、１９８０年代に広がり、１９９０年代に最盛期を迎え、２０００年代に入って終焉を迎えた、あるいは２００８～０９年のグローバル金融危機まで生き延びた、と主張しています。ＩＭＦの漸進主義と個別対応への舵切りをみると、そうした主張に根拠があるようにもみえます。
　しかし、ことがらはそれほど単純ではありません。１９８０年代から急速に進行した金融グローバル化の歯車は、リーマンショックによってもその向きを反転させることはありませんでした。脱規制から再規制への転換が実現したとしても、市場経済の世界的浸透と拡大は止まることはないでしょう』（伊藤正直著「金融危機は再びやってくる」）
さて、上記は過去にも繰り返されてきたことだ。ワシントン・コンセンサスが世界的危機を引き起こし、それに批判が出る。対して、アメリカがその正当化論を執拗に展開してみたが、ＩＭＦや世銀の場で譲歩せざるをえない事態になる。そして、いくらかの手直し。それによって国連機関の再規制などを強化しても、やはりまた次に同じ事が起こる、と。こういう過去の一例を観てみよう。１９９７年のアジア通貨危機後に、こんな論議があった。

　この危機の原因はアジアの外にあったのか内にあったのかという論議だった。「外因説」と「内因説」という。外因、つまりアメリカや日本の投機家たちが原因なのか、アジア自身につけ込まれるような弱点があったのかということだ。これは、初め少数派であった外因説の方が後には多数になっていったという。アジア通貨危機の震源地タイに大きなバブルがあったにせよ、そしてアジア各国がそれに乗っかっていたにせよ、国際投資家たちがここに資金をつぎ込んで国際的投機ゲームの場としたこと自身が内因説では説明できないからである。典型はジョセフ・スティングリッツ。世界銀行の副総裁経験者にして、ノーベル経済学賞受賞者でもある彼の変身。彼は初め、アジア通貨危機についてこう述べていた。「主流派の内因説も、外因説の方もそれぞれのイデオロギーに過ぎない。対するに、グローバル化はイデオロギーではなく、システムそのものの不可避的な進行なのである」と。まー「自然にこうなったのだ」というところだろう。それが後にはこう変わっていった。
『「ゲームのルール作りとグローバル経済の運営を託された国際機関は、先進工業国の利益のため、もっと正確にいうなら先進国内の特定の利権（農業、石油大手など）のために働いている」と指摘し、「アジア諸国が健全な金融システムと適切な政策を保持していたにしても危機は発生しえた」と主張しました。
　この見方は、当初は少数意見でしたが、その後、Ｊ・パグワッティ、Ｊ・サックスのような新古典派経済学の主流部分にも同調者が広がりました』（「金融危機は再びやってくる」）

　金子勝も同じ見方を述べると同時に、イギリス政治経済学会の同じ論調変化を多く伝えている。
『たとえば、規制緩和の新自由主義型社会を重視しているシカゴ大学の中心人物であるリチャード・ボーズナー教授でさえ、０９年５月７日に出版された「資本主義の失敗　０８年の危機と恐慌への降下」の中で、「より積極的で懸命な政府が必要である」と指摘し、「金融部門の規制緩和が過多となった要因として、レッセフェール（自由放任主義）資本主義の治癒力を過信しすぎた」と断言している』（岩波ブックレット「脱『世界同時不況』」）

　さて、このように、問題の所在はもう分かっているのだ。しかしながら、Ｇ２０金融サミットが０８年１１月にワシントンで始まり、１２年６月の第７回ロスカボスまで続いたその概要を読んでみても軋みだけが目立つ。「金融規制か、財政・景気対策か」とか、その規制にしても「事前規制か、事後規制か」というような堂々巡りである。そのうえに、０９年１０月にギリシャ財政赤字の粉飾問題に端を発してユーロ圏危機が起こり、今も続いているのだから、何も進んでいないということだろう。当面の問題と、あるべき国際金融システムという長期スパンの問題とが混在しているうえに、モノで国際収支、外貨を稼げない先進国が為替や国債操作で稼ぐしかないという問題こそ事態を深刻にしているようだ。そして、こういう国がサミットで発言権を持っているのだからなおやっかいだということだろう。こうしているあいだにも、汗水垂らした金がマネーゲームで奪われているのだし、国家も会社も金融によって「財政再建」を迫られ、世界的に首切りが進み、失業者は増えていくのだ。つまり、どんどん景気の悪い世の中、世界を作っているようなものではないか。

北朝鮮、あまりに馬鹿馬鹿しいマスコミ 文科系

　今日本のマスコミが大々的に北朝鮮の戦争準備、攻撃性、いや凶暴性を叫んでいる。しかしながら、これは以下の理由によりあまりに馬鹿馬鹿しい議論だと思う。

　なによりも、アメリカが絡んだこういう「戦争前夜情勢」について、皆が忘れていることがあると言いたい。アメリカは、戦争したい国とは理由を作ってでも戦争し、これを潰しにかかる実績が多いということだ。ベトナムのトンキン湾事件とか、イラク戦争の「大量破壊兵器保持」や「アルカイダ支援」の大々的報道などの実績がある。これらを知っている北が自ら攻めるわけはないではないか。アメリカに北を潰すチャンスを与えるようなモノだ。

　さらに、ベトナム戦争にしてもイラク戦争にしても、産軍政複合体の画策から起こったことは間違いないだろう。彼らは、冷戦終了以来は特に、薄れ行く自らの存在価値を議会など相手に高める機会を常に求めてきた。戦争の理由をねつ造してでもというのはそういうことだろう。折しもアメリカ議会の現情勢は、福祉を削るか軍事費を削るかという「財政の崖」の二者択一が急迫している時。まさに、一発狼煙を上げたい時！！　そんなことも北は先刻ご承知のはずで、実は怖くってびくびくしているはずである。あの愚かなジョージ・ブッシュが最近のテレビでこう泣き言を言っていた事も知っているはずなのだ。「大量破壊兵器がなかったなんて、私は全く知らなかった」。こうして北の「挑発」は、弱い犬ほど良く吠えるという、あれ。しかも、フセインのようにアメリカに潰されそうだと思っているから余計にキャンキャン吠えるのである。

　今のマスコミの「北の凶暴」世論はむしろ、嘘の理由を作り出していく布石としてアメリカ産軍政複合体が後ろで音頭をとってチキンレース仕様で作り上げてきた遠大なマスコミ工作のように思う。そしてこの工作は半ば、開戦覚悟でやっているかも知れない。そのための口実作りを求めつつのこと。例えば、北がミサイルを太平洋に撃ったとたんに「あれは実は、ガァムの米軍基地を狙ったモノだった」という「証拠」を大宣伝するとかで。

　こうして僕は北の「脅威」などちゃんちゃらおかしく、「トンキン湾事件」や「イラク大量破壊兵器保持」のようなニュースが出てくることを、今何よりも恐れている。だから僕はむしろ「日本人はこんなことをこそ、もっと怖がるべきだ」とさえ言いたい。北がつぶれて、韓国と統一される。すると、北の労働力で韓国製品が非常に安くできるようになる。そこから、日本などへの輸出攻勢の急進！　新統一国家の内需拡大も猛烈な勢いで進むだろう。統一ドイツのマルクで莫大な儲けを上げたジョージ・ソロスは今頃、韓国ウォンで勝負に出ようとしているかも知れない。もちろん、米産軍政複合体系のヘッジファンドも同じ事を狙うだろう。さて、韓国がこうなったらもっと大きな事が起こる。日本売りの絶好のチャンス到来である。アメリカの銀行などがとうとう大々的に日本を買いたたけるかも知れない。

　リーマンショックまでの歴史の狂態と、以降の「社会主義的問題処理」というとんでも無いモラルハザード。「国家的規制はなくし、投機家の自由主義だけが正しい」というこういう連中は、バブル破綻の時はいつもどこでも、最後のケツ持ち、ツケを政府に回してきた。日本でもアメリカでも。自分個人の財産は早逃げで確保しておいてと、そんな勝負なら誰でもするよ！　これらの歴史を観れば、以上の想定ぐらいは論理として容易に見えてくるものと言いたい。世界は本当に狂い、退廃している。

半島の危機こそ日本外交の出番 らくせき

北朝鮮がケソン工業団地の立入りを一方的に遮断するという措置に。
これはかなり戦争の危険が大きくなったと思われます。
中国も国境に軍隊を集めている。

外交的には、アメリカ・韓国・中国などは、それぞれの思惑から、
現段階では北朝鮮に影響力を振るいにくくなっている。

こんな中で、日本は独自の路線をとれば、危機打開に動き出せる位置にいる。
まず、日本の軍隊が北への脅威となっていないこと。
また、大きなお土産を持って北を訪れることが出来る唯一の国だから。

賠償を議題に平和への道筋を説得できる。
これは平和に大きく貢献できるし、９条の立場もPRできる。

対米従属路線では、それも出来ないだろうか？
そんなことはない。これは、アメリカの利益でもあるのだから。
さらに中国に対しても日本の存在感を示せる。
安倍さんには、そんな大きな構想はないと思うけれど、
そう考えている外交官はいると思いたい・・・