新聞の片隅に載ったニュースから（217） 大西五郎

政府・自民ＢＰＯ「圧力」批判に反論　野党「介入」と非難（15.11.10中日新聞）

　政府、自民党は九日、報道番組のやらせがあったとされるＮＨＫの幹部に対する同党の事情聴取や、総務省による厳重注意を「圧力」と批判した放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に反論した。谷垣禎一幹事長は記者会見で、今後も同様の問題があれば放送局の幹部を党に呼び説明を聴く可能性に言及した。野党は「報道介入だ」と強く非難し、政府、自民党の姿勢をただしていく構えだ。
　谷垣氏は「やらせをした時にどう対応を取るか。報道の自由があるから一切、口をつぐんでいるのがいいとは思わない」と表明。今後の問題発生時にも「来てもらって実情を聴くことはある」とした。理由について「放送は新聞と違い貴重な電波を使う。影響力も極めて大きい」と述べた。
　菅義偉官房長官も会見で総務省を批判したＢＰＯ検証委に関し「放送法に規定する番組を編集する際の遵守事項を、単なる倫理規範だと誤解している。総務省は必要な対応を行った」と主張した。検証委は六日、意見書を発表し、自民党の聴取について「放送の自由に対する政権党による圧力そのもの」などと指摘した。
　これに対し民主党の枝野幸男幹事長は九日、国会内で記者団に「行政や与党は報道に対して最も抑制的なければならない」と苦言。共産党の山下書記局長も会見で「政府や与党が口を挟むのは戦前の教訓を踏まえない誤った対応だ」と安倍政権を批判した。（以下略）

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　この話の発端となったのは、ＮＨＫの「クローズアップ現代」の出家詐欺問題にやらせがあったとされる問題でＢＰＯの放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」とする見解を６日に発表したことです。検証委員会はさらに、総務省がこの問題でＮＨＫに厳重注意した問題や自民党の情報通信戦略調査会がＮＨＫ幹部を呼びつけて説明させたことなど、政府・与党が放送番組の内容について事情聴取したことは「放送の自由に対する介入だ」と批判しました。各新聞はこれを「権力による介入」と報じました（詳しくは東海放送人九条の会の＜ものみやぐら＞のコーナーをお読みください（東海放送人九条の会若しくはtokaicueで検索するとホームページを開くことができます）。新聞は“やらせ”の問題よりも“介入”の問題を重視した記事になっていました。（ただし読売新聞だけは“介入”には触れず、相変わらずの政権寄りの姿勢でした。）
　このため菅官房長官と自民党の谷垣幹事長が急遽記者会見を行なって「放送法の遵守を求めたもので、今後も問題があれば必要に応じて説明を求める」と表明しました。しかし放送法の放送基準は放送事業者が守るべき基準を明らかにしたもので、外部から強制すものではありません。
自律を基本としています。権力を持ったものが自分の尺度に放送を従がわせようとすることは許されません。政府と与党の幹部は日本国憲法が国民に保障している「言論・表現の自由」の本当の意味をよく噛みしめるべきです。
大西　五郎