「アメリカ帝国の終焉 勃興するアジアと多極化世界」の要約、書評第４回目だ。
今回要約部分各節の表題を上げておく。第３章「勃興するアジア──資本主義の終焉を超えて」全３節のうち、１節「ジャカルタの夏」、２節「勃興するアジア資本主義」の二つだ。と言ってもこの部分はこの書全２２０頁ほどの内４０頁程を占める。次の第３節「太平洋トライアングルからアジア生産通商共同体へ」とともに、「アメリカ終焉」と並んで、本書のもう一方の「アジアという柱」なのである。
ちなみに、「資本主義の終焉を超えて」というのは、近ごろこの終焉が語られるのを意識して、「どっこい、こう続いている」という意味である。「知名のエコノミスト、水野和夫教授や榊原英資氏は、・・・『資本主義の終焉』を示唆し強調する」（Ｐ１３７）という問題意識なのである。さて・・・・
２０１４年のＩＭＦ報告によると、「新興Ｇ７」のＧＤＰは３７兆８０００億ドル、いわゆるＧ７のそれ（３４兆５０００億ドル）を追い越したと言う。前者は、ＢＲＩＣｓ４国に、トルコ、メキシコ、インドネシアを加えたものだ。ちなみに後者は、米日独英仏伊加である。なお、２０１１年には南アが加わって、ＢＲＩＣｓはＢＲＩＣＳと５か国になっている。この国連合が２０１５年に作ったのがＢＲＩＣＳ開発銀行、同年１２月にはアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）も設立された。発足時加盟国５７，１７年度には８２か国になる見込みだ。因みに後者には日本の鳩山由紀夫氏が国際顧問に就任したとあった。
この「南北逆転」にかかわって、２０１２年の日本エコノミスト誌「２０５０年の世界」は、有名なアンガス・マディソン（フローニンゲン大学）の資料に基づいて、「アジアの隆盛、欧米の沈滞」という予想をしている。また同じことを、近ごろ有名なユーラシア・グループ代表イアン・ブレマーの言葉を採って「Ｇゼロの世界」とも呼んでいる。このグループは、世界政治の危険因子研究などを通して、企業の世界戦略策定への売り込みを糧にしようとした企業と言って良い。
次に出てくるのが先述の「資本主義の終焉」論争である。「金利生活者の安楽死」を予言したケインズを採って、利子率の長期的低下からこの終焉到来を述べてきた水野和夫氏らの論に対して、著者はこんなことを語る。先進国はゼロ金利でも、新興Ｇ７はずっと５％金利であると。ただし、中国だけが１６年にやや下げたと、断りが付いている。こうして、プラント輸出なども含めて日米の金も、水とは違ってどんどん高い所へ流れていったと。なお、国際銀行の貸付金にこの逆流が起こったのは０４年のこと、アメリカなどのゼロ金利政策が固定化され始めた頃であるのが面白い。また、０８年のリーマン後は、アジアへのこのお金の流れが激増した。こうして、
「資本主義の終焉ではなく、資本主義の蘇生だ」（ｐ１４１）
次にアジア資本主義の勃興ぶりだが、情報革命が物作りを換えたという。資源労働集約型から知識資本集約型へ。次いで、東アジア単一経済圏という「地理の終焉」。東京･バンコック間は、ニューヨーク・ロス間と変わらないのであって、「早朝東京を発てば先方で重要な商談をやって、その日のナイトフライトで翌朝東京本社へ」という解説もあった。
さらに、ＥＵ統合などと比較して、こんな特徴も語られる。ＥＵは法優先の統合だったが、アジアは事実としての統合が先に進んでいると。これについては、ある製品を面、部分に分けていろんな国で作ってこれを統合するとか（モジュール化）、その単純部分は後発国に先端部分は日本になどと発注してコストをどんどん下げるとか、後発国の所得水準をも上げることに腐心しつつ一般消費市場を拡大していくとか、等などが進んでいる。この結果としての、いくつかの製品、輸出などの国際比較例も挙げてあった。
先ず２０１５年の自動車生産シェア（％単位）。アジア・北米・欧州の比率は、５１・２、１９・８、２０・２であり、アジアの内訳は、中国２７・０、日本１０・２だ。
結果として例えば、インドが、新日鉄住金を２位に､中国企業を３～５位に従えた鉄鋼世界一の企業を買い取ったというニュースも、何か象徴的で面白い。ルクセンブルグの本社を置くアルセロール・ミッタル社のことである。
「東アジア主要産業の対世界輸出における各国シェア」という資料もあった。電気機械、一般機械、輸送機械三区分の世界輸出シェアで、１９８０年、２０００年、２０１４年との推移資料でもある。三つの部門それぞれの、１９８０年分と２０１４年分とで、日中のシェアを見てみよう。電気は、日本６９・７％から１１・１％へ、中国は、０・７％から４２・８％へ。同じく一般機械では、日本８８・６から１９・１と、中国１・５から５１・７。輸送機械は日本が最も健闘している部分でそれでも、９７・４から４４・８、中国０・２から１８・５。なお、この最後の輸送機械については韓国も健闘していて、０・６から２０・８へと、日本の半分に迫っているとあった。
（最終回へ続く）
今回要約部分各節の表題を上げておく。第３章「勃興するアジア──資本主義の終焉を超えて」全３節のうち、１節「ジャカルタの夏」、２節「勃興するアジア資本主義」の二つだ。と言ってもこの部分はこの書全２２０頁ほどの内４０頁程を占める。次の第３節「太平洋トライアングルからアジア生産通商共同体へ」とともに、「アメリカ終焉」と並んで、本書のもう一方の「アジアという柱」なのである。
ちなみに、「資本主義の終焉を超えて」というのは、近ごろこの終焉が語られるのを意識して、「どっこい、こう続いている」という意味である。「知名のエコノミスト、水野和夫教授や榊原英資氏は、・・・『資本主義の終焉』を示唆し強調する」（Ｐ１３７）という問題意識なのである。さて・・・・
２０１４年のＩＭＦ報告によると、「新興Ｇ７」のＧＤＰは３７兆８０００億ドル、いわゆるＧ７のそれ（３４兆５０００億ドル）を追い越したと言う。前者は、ＢＲＩＣｓ４国に、トルコ、メキシコ、インドネシアを加えたものだ。ちなみに後者は、米日独英仏伊加である。なお、２０１１年には南アが加わって、ＢＲＩＣｓはＢＲＩＣＳと５か国になっている。この国連合が２０１５年に作ったのがＢＲＩＣＳ開発銀行、同年１２月にはアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）も設立された。発足時加盟国５７，１７年度には８２か国になる見込みだ。因みに後者には日本の鳩山由紀夫氏が国際顧問に就任したとあった。
この「南北逆転」にかかわって、２０１２年の日本エコノミスト誌「２０５０年の世界」は、有名なアンガス・マディソン（フローニンゲン大学）の資料に基づいて、「アジアの隆盛、欧米の沈滞」という予想をしている。また同じことを、近ごろ有名なユーラシア・グループ代表イアン・ブレマーの言葉を採って「Ｇゼロの世界」とも呼んでいる。このグループは、世界政治の危険因子研究などを通して、企業の世界戦略策定への売り込みを糧にしようとした企業と言って良い。
次に出てくるのが先述の「資本主義の終焉」論争である。「金利生活者の安楽死」を予言したケインズを採って、利子率の長期的低下からこの終焉到来を述べてきた水野和夫氏らの論に対して、著者はこんなことを語る。先進国はゼロ金利でも、新興Ｇ７はずっと５％金利であると。ただし、中国だけが１６年にやや下げたと、断りが付いている。こうして、プラント輸出なども含めて日米の金も、水とは違ってどんどん高い所へ流れていったと。なお、国際銀行の貸付金にこの逆流が起こったのは０４年のこと、アメリカなどのゼロ金利政策が固定化され始めた頃であるのが面白い。また、０８年のリーマン後は、アジアへのこのお金の流れが激増した。こうして、
「資本主義の終焉ではなく、資本主義の蘇生だ」（ｐ１４１）
次にアジア資本主義の勃興ぶりだが、情報革命が物作りを換えたという。資源労働集約型から知識資本集約型へ。次いで、東アジア単一経済圏という「地理の終焉」。東京･バンコック間は、ニューヨーク・ロス間と変わらないのであって、「早朝東京を発てば先方で重要な商談をやって、その日のナイトフライトで翌朝東京本社へ」という解説もあった。
さらに、ＥＵ統合などと比較して、こんな特徴も語られる。ＥＵは法優先の統合だったが、アジアは事実としての統合が先に進んでいると。これについては、ある製品を面、部分に分けていろんな国で作ってこれを統合するとか（モジュール化）、その単純部分は後発国に先端部分は日本になどと発注してコストをどんどん下げるとか、後発国の所得水準をも上げることに腐心しつつ一般消費市場を拡大していくとか、等などが進んでいる。この結果としての、いくつかの製品、輸出などの国際比較例も挙げてあった。
先ず２０１５年の自動車生産シェア（％単位）。アジア・北米・欧州の比率は、５１・２、１９・８、２０・２であり、アジアの内訳は、中国２７・０、日本１０・２だ。
結果として例えば、インドが、新日鉄住金を２位に､中国企業を３～５位に従えた鉄鋼世界一の企業を買い取ったというニュースも、何か象徴的で面白い。ルクセンブルグの本社を置くアルセロール・ミッタル社のことである。
「東アジア主要産業の対世界輸出における各国シェア」という資料もあった。電気機械、一般機械、輸送機械三区分の世界輸出シェアで、１９８０年、２０００年、２０１４年との推移資料でもある。三つの部門それぞれの、１９８０年分と２０１４年分とで、日中のシェアを見てみよう。電気は、日本６９・７％から１１・１％へ、中国は、０・７％から４２・８％へ。同じく一般機械では、日本８８・６から１９・１と、中国１・５から５１・７。輸送機械は日本が最も健闘している部分でそれでも、９７・４から４４・８、中国０・２から１８・５。なお、この最後の輸送機械については韓国も健闘していて、０・６から２０・８へと、日本の半分に迫っているとあった。
（最終回へ続く）
手元にある国連機関ＩＭＦ（世界通貨基金）資料２０１８年版ではこうなっている。
･日本３１位と。
ちなみにアメリカが１２位、台湾１７位、オーストラリア２０位、韓国３２位である。１９９５年頃の日本のこれは確か一桁の５位前後であったと記憶している。