朝鮮日報より らくせき

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが1日、日本の長期債務格付けを「Aa3」から「A1」へと１段階引き下げたことは、事実上アベノミクスが失敗したという評価が下されたと言える。A1という格付けは韓国を下回り、オマーンやチェコと同一水準だ。

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　先進国で最悪の水準にある政府債務は、GDPの2倍を超えて増え続けている。安倍政権発足当時に997兆円だった政府債務は1038兆円に急増した。一方で、安倍首相は8％から10％への消費税率引き上げを当初予定の来年10月から1年半先送りした。ムーディーズは「消費税引き上げ時期が遅れ、日本経済をめぐる不確実性が高まった。日本政府が財政赤字削減目標を達成できない可能性がある」と指摘した。


　格付けの引き下げは、国債価格、株価、円のトリプル安につながる可能性がある。安倍首相は輸出増大に向け、意図的な円安政策を展開し、株価が上昇した。しかし、最近は日本経済に対する根本的な不信感から円と株価が同時に下落する「悪い円安」を懸念する声が上がっている。ロイター通信は「他の格付け会社も日本の格付けを引き下げる可能性がある」と指摘した。


　円安で日本の国富の流出も起きている。日本経済新聞は1日、円安による交易損失（国内所得の海外移転）が7－9月だけで24兆円に達したと推定した。円安で日本製品を海外に安く売り、海外から原材料を割高で輸入した結果だ。円安政策は企業が生産設備の多くを海外に移転した事実を考慮しない「時代遅れの政策」だという批判も聞かれる。


　円安で中国と日本のGDP格差も広がっている。2010年に中国のGDP（5兆8786億ドル）が初めて日本（5兆4742億ドル）を上回り、今年は日本のGDPが4兆8000億ドル程度で、中国（10兆4000億ドル）の半分程度に低下する見通しだ。与党自民党は14日の衆院選で安倍政権の経済再生努力に対する支持を訴えている。ロイター通信は「安倍首相の期待通りに状況が推移するかどうかは確実ではない」と報じた。毎日新聞は「野党は格付け低下問題で安倍首相に対する批判を強める見通しだ」と伝えた。