朝鮮日報より らくせき

大筋で私見と同じです。

2014年に韓中の自由貿易協定（FTA）締結交渉関連の取材で会った日本の専門家は異口同音に「韓国は中国を甘く見過ぎだ」と話し、「韓中日FTAを結ぶべきだ」と主張した。日本をてことして使い、中国との交渉力を高める「ジャパン・レバレッジ戦略」を駆使すべきだとの助言だった。当時記者は韓国が中国市場を先取りすることを懸念する日本の偏狭な愛国心の発露だと決め付けた。しかし、日本が予想した通り、韓国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復になすすべもなくやられ、韓中FTAは使い物にならなくなった。


　中国の正体を実感する機会は多かったが、韓国は見て見ぬふりを決め込んだ。中国は12年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争と関連し、レアアースの輸出を中断。不買運動、輸出入時の通関遅延などで日本に報復を加えた。日本企業の工場に対する放火や略奪も起きたが、韓国は対岸の火事だと眺めていた。中国がベトナム、フィリピンへの観光中断など報復措置を下した際も韓国政府は声明すら出さなかった。


　「中国リスク」は貿易報復の域を超え、「主権侵害」につながっている。韓国は中国の「大国化」で恩恵を受ける国から被害国へと転落しつつある。いかに対応すべきか。中堅国家の力を合わせる「ミドルパワー連合」が突破口になり得る。超大国・米国がトランプ大統領就任以降、自国優先主義、孤立主義を強めている点を考えればなおさらだ。


　韓国が手を結ぶことができる中堅国は日本だ。民主主義と市場経済という価値を共有し、輸出主導型の市場経済という経済モデルも似ている。両国の協力は中国だけでなく、米国に対する発言権の強化にもつながる。日本にとっても切実だ。米日同盟が日本の安全保障の根幹だが、中国の軍事大国化が加速する中、米国の衰退と孤立主義で安全保障上の不安が高まっている。

日本の憲法改正と再武装論は、新中華主義勢力の膨張と「ポスト・パックス・アメリカーナ」に対する不安が根底にある。安倍首相の安全保障構想はオーストラリア、ベトナム、インドなどとの協力を強化する「インド・太平洋戦略」だが、これも一種の中堅国連合だ。しかし、世界7位（2015年、グローバルファイアパワー調べ）の軍事大国、世界10位の貿易国家である韓国を排除すれば、その実効性は低下する。


　韓国と日本は米トランプ政権による通商圧力のターゲットになっている。米国は扱いにくい中国の代わりに韓日を通商圧力の手本にする可能性が高い。米国は自動車と農業の分野で圧力を強め、韓国にFTAの再交渉を求めている。米国の脱退により、日本が主導することになった環太平洋経済連携協定（TPP）も韓国が加われば、米国の一方主義をけん制し、韓日経済にチャンスをもたらす。


　歴史問題で反目してばかりでは、韓日両国にとってプラスにはならない。「真珠湾の屈辱を忘れるな」という米国と原爆被害国の日本は不倶戴天の敵ではなく、国益のために手を結ぶ同盟国だ。国益のために敵と手を結び、プライドを捨てるのが国際政治の本質だ。日本は歴史問題に対する反省に消極的なことが韓国の世論を「反日」「親中」に傾かせていることを反省すべきだ。世界3位の経済力と強大な海軍を持つ日本との協力が韓国の経済と安全保障にとって損害になるはずはない。歴史を忘れてはならない。しかし、歴史問題に足を引っ張られれば、未来には進めない。韓日両国の指導者は「ソロモンの知恵」を探るべきだ。