日韓関係の紛糾
今、日韓関係がかってない困難、紛糾を極めている。去年10月の韓国大法院による徴用工判決に始まって、同12月には、韓国海軍火器管制レーダーが海上自衛隊哨戒機に照射された事件。さらに、8月2日に日本政府による「韓国を、ホワイト国から除外」の閣議決定と、これに対して8月22日、韓国政府は日韓秘密情報保護協定(「GSOMIA」)の破棄を決定。
こういう日韓関係は、この2日発売の週刊ポストの「ヘイト」記事が大炎上、謝罪に追い込まれた事にも示されたように、一部日本人を逆上させている。この問題はさらに、現世界情勢では日韓関係だけで済むわけがないのであって、米中衝突を激化させつつあるアメリカにとっては、到底捨て置けぬ問題になっている。例えば、その米国の国際政治週刊誌「ニューズウイーク」最新号も、『「GSOMIA破棄」文の真意』なる論文を載せている。「社会情報大学院大学特任教授」北島純の執筆になるものだ。この内容をごく簡単に要約して、日本人議論がほとんど触れていないある重大問題点を指摘してみたい。
ニューズウイーク記事『「GSOMIA破棄」、文の真意』
まず、論文概要。
GSOMIA破棄を『情報の共有がなくて困るのはどっちもどっち』という解説をしてから、『文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか』と展開する。その結論は、極めてあやふやな表現ながら、こんなふうになっていた。
『南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない』
『それに対する仕掛けの戦略的第一弾が今回のGSOMIA破棄であるとしたら、文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう』
さて、文中『文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう』というここが、流石に国際情勢の専門家らしく、日本週刊誌記事とは違う点だ。つまり、目前の日韓対立諸現象をば、韓国のより長期的・多面的・根本的な戦略視点が動き始めたと捉えているわけだ。さてここまで読んで僕はこの論点に大きな疑問を持つのである。それだけ大きな対立を仕掛けていると捉えるならば、専門家として以下重要問題に何故一言も言及しないのか、と。この1月に発表された「18年版韓国国防白書」における戦略が大転換された問題である。この問題をば日本マスコミが軒並み無視しているから、なおさら強調が必要と僕は考えて来た。以下に示すように、韓国現在の種々日本とのいざこざはこの白書から全て始まっていると観ても良いほどに。
「18年版韓国防衛白書」の大転換
本年1月16日の新聞に大変なニュースが載っていた。日韓断絶がここまで来てしまったかとため息が出るような、18年版韓国国防白書の主内容を新聞記事から抜粋してみる。
何よりも問題と言えるのは、こんな下り。
『南北関係の改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。日本については、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との文言が消えた』
『周辺国との軍事交流・協力の記述では、16年版は日本、中国の順だったが、中国、日本と入れ替えた』
北朝鮮を敵とする記述を消して、日本とは基本価値を共有しているとは言わなくなり、軍事協力でも日本より中国寄りに換わったと国防白書に明記したというのだから、その日本関係変化を一言で言えばこんな姿勢、表現になる。日本に対して背中を向けて、中国の方へと、遠ざかって行った、と。
東アジア外交地図が塗り替えられた
ちなみに、韓国のこういう外交戦略は、以前の日本で言うならば民主党新政権発足時に小沢一郎が採った「米中等距離外交」路線の韓国版と言えるもの。
このことは、近未来の米中衝突必然情勢にも関わって、従来世界政治地図をも塗り替えるような国家戦略転換だと解釈できよう。隣国韓国は日米に根本的不信を持つに至ったのだ、と。トランプ暴政下になってもなお揉み手を擦るようにしてアメリカに近づいている安倍日本政権に対して、文政権はそんな日本よりも中国との軍事協力を重視し始めた。こういう韓国は同時に、アメリカからも一定距離を置く決意をしたのである。
『もう日米政権、「共通の価値観」などにだけ頼るのはやめにする。中国も同様に信頼することにした』
さて、以上のように韓国外交の大転換を観てくれば、安倍政権が今後アメリカからどう対処されるかという問題さえ出てくるのではないか。
「歴史問題で韓国を逆なでし続け、北への制裁には米以上に強行だった結末が、これか! 今米中衝突が大変になって行く時に、韓国を中国側にここまで追いやるとは、とんでもない下手を打ったものだ! この日本政権じゃもう、韓国のこの姿勢を変える見込みも立たないだろう。それにしても、近隣では第一に中国と国防協力とは??」
今、日韓関係がかってない困難、紛糾を極めている。去年10月の韓国大法院による徴用工判決に始まって、同12月には、韓国海軍火器管制レーダーが海上自衛隊哨戒機に照射された事件。さらに、8月2日に日本政府による「韓国を、ホワイト国から除外」の閣議決定と、これに対して8月22日、韓国政府は日韓秘密情報保護協定(「GSOMIA」)の破棄を決定。
こういう日韓関係は、この2日発売の週刊ポストの「ヘイト」記事が大炎上、謝罪に追い込まれた事にも示されたように、一部日本人を逆上させている。この問題はさらに、現世界情勢では日韓関係だけで済むわけがないのであって、米中衝突を激化させつつあるアメリカにとっては、到底捨て置けぬ問題になっている。例えば、その米国の国際政治週刊誌「ニューズウイーク」最新号も、『「GSOMIA破棄」文の真意』なる論文を載せている。「社会情報大学院大学特任教授」北島純の執筆になるものだ。この内容をごく簡単に要約して、日本人議論がほとんど触れていないある重大問題点を指摘してみたい。
ニューズウイーク記事『「GSOMIA破棄」、文の真意』
まず、論文概要。
GSOMIA破棄を『情報の共有がなくて困るのはどっちもどっち』という解説をしてから、『文在寅の「真意」はどこにあるのだろうか』と展開する。その結論は、極めてあやふやな表現ながら、こんなふうになっていた。
『南北統一のための奇策を打ち出し得る土壌をつくろうとしているのかもしれない』
『それに対する仕掛けの戦略的第一弾が今回のGSOMIA破棄であるとしたら、文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう』
さて、文中『文在寅が見ている風景は、相当遠い先にあるものだろう』というここが、流石に国際情勢の専門家らしく、日本週刊誌記事とは違う点だ。つまり、目前の日韓対立諸現象をば、韓国のより長期的・多面的・根本的な戦略視点が動き始めたと捉えているわけだ。さてここまで読んで僕はこの論点に大きな疑問を持つのである。それだけ大きな対立を仕掛けていると捉えるならば、専門家として以下重要問題に何故一言も言及しないのか、と。この1月に発表された「18年版韓国国防白書」における戦略が大転換された問題である。この問題をば日本マスコミが軒並み無視しているから、なおさら強調が必要と僕は考えて来た。以下に示すように、韓国現在の種々日本とのいざこざはこの白書から全て始まっていると観ても良いほどに。
「18年版韓国防衛白書」の大転換
本年1月16日の新聞に大変なニュースが載っていた。日韓断絶がここまで来てしまったかとため息が出るような、18年版韓国国防白書の主内容を新聞記事から抜粋してみる。
何よりも問題と言えるのは、こんな下り。
『南北関係の改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。日本については、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との文言が消えた』
『周辺国との軍事交流・協力の記述では、16年版は日本、中国の順だったが、中国、日本と入れ替えた』
北朝鮮を敵とする記述を消して、日本とは基本価値を共有しているとは言わなくなり、軍事協力でも日本より中国寄りに換わったと国防白書に明記したというのだから、その日本関係変化を一言で言えばこんな姿勢、表現になる。日本に対して背中を向けて、中国の方へと、遠ざかって行った、と。
東アジア外交地図が塗り替えられた
ちなみに、韓国のこういう外交戦略は、以前の日本で言うならば民主党新政権発足時に小沢一郎が採った「米中等距離外交」路線の韓国版と言えるもの。
このことは、近未来の米中衝突必然情勢にも関わって、従来世界政治地図をも塗り替えるような国家戦略転換だと解釈できよう。隣国韓国は日米に根本的不信を持つに至ったのだ、と。トランプ暴政下になってもなお揉み手を擦るようにしてアメリカに近づいている安倍日本政権に対して、文政権はそんな日本よりも中国との軍事協力を重視し始めた。こういう韓国は同時に、アメリカからも一定距離を置く決意をしたのである。
『もう日米政権、「共通の価値観」などにだけ頼るのはやめにする。中国も同様に信頼することにした』
さて、以上のように韓国外交の大転換を観てくれば、安倍政権が今後アメリカからどう対処されるかという問題さえ出てくるのではないか。
「歴史問題で韓国を逆なでし続け、北への制裁には米以上に強行だった結末が、これか! 今米中衝突が大変になって行く時に、韓国を中国側にここまで追いやるとは、とんでもない下手を打ったものだ! この日本政権じゃもう、韓国のこの姿勢を変える見込みも立たないだろう。それにしても、近隣では第一に中国と国防協力とは??」
冷戦終了後、韓国軍は常に日本を「仮想敵」として軍備の増強を進めてきた。
以下はその一例である。
韓国空軍は「1千キロ圏」での制空権確保を目標としており、その圏内には東京が入る。韓国空軍の代表が米国防総省を訪れ、空中給油機の売却を要請したこともある。米国側が「北朝鮮の奥行きは300マイル程度。給油機は不要では」と問うと、「東京を爆撃する際に必要だ」と言い放ったという。国防総省の担当者は驚いて日本側にそれを伝え、給油機は売らなかった。
だが韓国空軍は欧州のエアバス社製のA330給油機4機を発注、最初の1機は昨年11月に到着した。これで東京は爆撃の範囲内に入ることとなった。
こういう情報は出典を上げないと全て、ノーエビデンスということになる。つまり、嘘と一緒。そんなことも知らずに語るって、初めてのところではただ偉そうに権威ぶった嘘というだけ。どういうお人なんだろうね、まったく!
もう一つ言っておくと、次にエビデンスとして「信用できる」出典を上げてきたとしても、この段階でノーエビデンスを平気でやったという不注意だかトロサだかには換わりはないのだから、それは覚えておいてください。
なお僕の文章は「18年度版韓国国防白書」を書いたのだが、その事については何もないの? 防衛協力について「近隣では日本、中国」から、「中国、日本」になったのだけど・・・。
要するに都合が悪いことはだんまりを決め込むということだね。
まあ、共産党をはじめ左翼はそんなもんだよね。
①出典を出しても、初めてのところへ出典無しの文章を書いてきた非学問的態度は消えないよということ。
②でも、出典は出せということ。
それでこれを出さないんじゃ、何重の恥ずかしさだろう! すると、こういう風に思うしかないね。
いい加減な文献だから、答えられないのだろうな!? と、そういう恥ずかしさもさらに付け加わってくるわけだ。
いつもこんなにイーカゲンな論議をやっているの?
・まず、「矛盾している」とか、中心論点に触れない「あら探し」反論、揚げ足取り反論とかは、反論とは言えない。
・結論だけ反論文章も意味ゼロである。実証、証明が要る。今の言葉で言えば、エビデンス。
・実証、証明についてだが、実験がほとんどできない文科系学問では、出典、文献というやり方がある。その道の過去の学問的権威による公式文章を上げて傍証とするのだ。
・ついては、その道の権威でなければ意味が軽くなるのだから、専門科目の専門領域のお人の文献であるのが望ましい。日本近代史関連ならば、その専門家ということである。
・以上のことは、フェイクニュース花盛りの現代社会では論議として不可欠な、特に重要なことであると言いたい。
はっきり言って、ここに来る右の人々はほとんどこの要素にかけている。櫻井よしことか八木秀次、曾野綾子などは、出典に上げる資格もないと思う。左でも、学者で専門領域について語っているものでなければ、意味が軽いのは同じこと。
ネット社会も、ただ声が大きいなどは馬鹿なやり方。ネット社会論議の信用をなくするだけである。できるだけ学問的論議を踏まえるべきだろう。とこれは、それぞれのサイトの信頼性、権威に属することだとも主張したい。
どんな人の文章も読んでもらえるようになったのはとてもよいこと、よい社会には違いないが、それですべての文章が粗悪になっては、これは悪い社会というしかない。それどころか、これでもってどんどん悪い社会になっていくこともあるだろう。文章社会にも、政治社会と同じで、衆愚文章界というものがあるのだと思う。
上記コメント内容は、真偽を争う文章、問題についてであって、審美、表現に関わるような文章、問題はこの領域外のこと、その限りではない。
アメリカとの連携を、しっかりね!(笑)