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戦争経済とシルクロード構想 文科系

2015年03月29日 12時21分09秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 コメントに書いた物を、補足修正してエントリーにさせていただきます。


【 戦争経済とシルクロード構想  (文科系) 2015-03-29 12:20:32

「創設時参加国 40超 アジア投資銀 ロシア、ブラジルも」
 これは本日中日新聞3面記事の見出し。常套句にあるように「雪崩を打って・・・」という様相だ。
 今回この動きを初めに知らせた18日中日新聞では27ヶ国とあったばかり。日本が9代連続で総裁を出したアジア開発銀行の67ヶ国・地域とは大差があった。因みに、世銀総裁がアメリカ、IMF総裁が欧州とずっと決まっているようだ。
 さて、67対40超ならばもう歴史の趨勢のような。それも、「海と陸のシルクロード構想」という大プロジェクト・インフラ整備と並行してのこと。中国、中東、東欧、西欧を繋ぐ「古代からの交易路」沿線国を中心に60ヶ国を上回る国がこのインフラ整備に積極参加しつつあると、今日の8面の記事にもあった。
 
 さて、僕は興味深い対比を頭に描いたもの。過去の世界がリーマン・ショックのような経済大破綻を前にした時には、人間、国々はいつも二つの道に分かれたと記憶する。ヒットラーや東條のような侵略戦争構想・経済と、これに異を唱えたケインズのような世界的有効需要創出構想・経済と。
 そして、ここが大事と思うのだが、日米が前者で、中国が後者の旗を振り出しているというのが世界史の現段階というようにも、考えてみた。
 アフガン、アラブの春などの北アフリカ・中東動乱・「内戦」や、欧州の境目ではユーゴ内戦から現在ではウクライナ内戦。この背後には常に米仏などが居そうだし、世界原子力空母合計9艘の内の8艘を有してどこでもすぐに攻められる体制にあるアメリカ! 
 こんなことよりも、「海と陸のシルクロード構想」の方が人間にとって、どれだけ良いことか。と、そんなことも考えてみた。

 人間普通なら誰でも、社会ダーウィニズムさながらの闘争社会・世界よりも、健全な有効需要の助け合い、育て合いの方が良いと思うはずであって、現在の67ヶ国対40ヶ国はさらにどんどん差が埋まっていくものと確信する。道路、港湾、灌漑などのインフラ整備は関係地域を潤し、軍人・軍需ならぬ普通の職業を創るからである。そしてこれからは、日米がこのままならば次第に名前は敬して実質は遠ざけられていくのではないかと、そんな気がしてしかたない。
 平和憲法国日本におけるアベの9条改訂、武器輸出3原則崩しなどの「狂気」は、意外に世界から観られていることだろうし。恐慌後の世界史に頻発してきた戦争経済というものも、現代人には悲劇の既視感が多すぎるはずでもあるし。

 ただ、世界の栄枯盛衰の中で滅び行く大国というものは、常に黙っては退かないものだったというのも、世界史既知の常識。事もあろうに平和憲法国日本がそういう大国・アメリカに集団的自衛権発動の動きとは?? ちなみに、こんな大事な時にアベがアメリカ上下院に行って演説するという。それも世界大戦後70年の年に。一体どんな「世界構想」を示すつもりなのだろうか。自ずからシルクロード構想と比較されることになろうが、持論「積極的平和主義」バカを曝す他には何の脳もないと思われるのが、悲しい。再度「フクシマ安全」声明というのはできないだろうが、「原発再稼働」バカもアメリカへのお約束のようだ。

 後世、アジアインフラ銀行設立が21世紀世界史の転換点だったと、シリア内戦、ウクライナ内戦などを観れば観るほど、そう(良い方向に)期待したいもの。要は、今の「生存競争」を人間的自然と観るか、平和を人の自然な道と観るかという、世界の人々の闘いなのであろう。「自由競争」を当たり前と観れば、この超格差・失業・不規則労働社会も当たり前となるとも言えるような。他方に、ピケィ大流行を見れば、そういう世界観への抵抗潮流も今の世界にどんどん生まれているとも言えるような。

 ウクライナにおける飛行機撃墜の犯人も未だに分かっていない。最初は反政府軍の仕業と、この日本でも大々的に喧伝されたものだったが。つまり、嘘の理由で始まったイラク戦争とか、IS国を実質アメリカが育てたというように、戦争がどんどん人為的に創り上げられ、煽り立てられている世界でもある】




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フィリピン、ベトナムも (文科系)
2015-03-31 08:53:39
 今日の中日新聞社説は、このアジア投資銀行問題を扱っている。見出しにこう、中国の狙いをズバリ指摘している。
『国際金融秩序の転換か』
 また、この記事の短いリードにこんな文面もあって、事の大きさが分かるというもの。
『米国内では外交上の判断ミスとの声も上がり、日本もアジアでの存在感低下の懸念がある』

 記事内容の一部を抜粋してみると、
『日米のけん制にもかかわらず、英国やドイツ、フランス、イタリアの主要国や韓国、オーストラリア、さらには中国と領海争いを続けるフィリピン、ベトナムなども参加を表明した』
 この文の末尾は、日本の右の方々にはさぞやショックなことだろう。

 そして、記事末尾はこう結ばれている。
『米国とともに行動すれば大丈夫という時代ではなくなったことを理解すべきである』

 アメリカがぎりぎりで「上下院アベ演説」を認めたのも、当然のことながらこの動きのアメリカ苦し紛れの帰結。それに喜んで、アイツは一体どんな時代錯誤を語ってくるのやら。「積極的平和主義」どころか「三本の矢」など吹っ飛んでしまったはずなのに。
 アジアがそのインフラをどんどん発展させていく見通しの時に、国家資金でバブルを創るだけの「政策」が一体どんな意味を持つのか。諸国家の金をバブル弾けや空売りで強奪されるよりも、例え焦げ付きになってさえアジアインフラに投資する方がまだマシとは、どの国も思うことだろう。

 加盟国はもう60ヶ国超を噂され始めた。歴史の趨勢というもので、事態はさらに加速度的に進むだろう。ドル基軸のブレトンウッズ体制崩壊も、案外速いと思えてきた。現世界経済が異常だからである。人の職業は現物経済のうちにしか存在しないのに、金融が世界の現物経済を痛めつけているなんて、人間という生物の本末が転倒しているのである。 
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1日の新聞では (文科系)
2015-04-01 23:49:12
 1日の中日新聞では、この記事が一面トップ。その見出しがこうで。
『アジア投資銀 参加46ヶ国 中国主導、日米見送り』
 7面もほとんどこの記事で埋まっている。
『アジア主要国 全て参加』ということで、欧州の対中接近、アメリカのTPPとの関係などをも解説されている。

 日米(金融機関)がアジア通貨危機、リーマンショックで金融搾取を続けてきたからこそ、アジアの日米への不信感は強い。それが、この動きの温床になったのであって、中国がこれをきちんと運営すれば日米には大打撃になるはずだ。
 世界決済の5割を切ったドルの没落は速く、人民元のクローズアップが急速に進むと思う。良い悪いの問題ではなく、失業者数など世界大恐慌にどの国も四苦八苦という事実の問題から出発しているのだから。また、リーマンショックなどがこれを生んだことは誰でもが知っているのだから。TPPも、もう駄目だろう。
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