東京都知事選挙の告示まであと１０日を切りました。選挙が迫るにつれ、共産党の「浅野批判」が一段と激しくなっています。しかし、その共産党の「浅野批判は、統計指標を意図的に混同して、あるいは歪曲してつくりあげた、いわばでっちあげた「事実」に基づく批判というべきであって、それはもう「批判」という名にも値しないしろものといわなければなりません。きわめてアンフェアなものです。これまで共産党が「反共主義者」等々に対して批判してきた同じ手法を今度は共産党自身が用いているのです。共産党には真摯に反省していただきたい、と私は思います。
共産党はその反省ができる「党」であるはずです。
以下、例証を示します。
（１）「しんぶん赤旗」、2007年3月2日記事。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_03_0.html
この日「赤旗」は、「政治の中身は自民党より自民党型」と浅野前県政を厳しく
批判する志位委員長の見解を発表しました。この日は、浅野史郎氏が東京都知事選に事実上の出馬表明をした日でもあります。
上記で志位氏は、浅野前県政は、「福祉切り捨てではそれまで以上に冷酷さが際立った」と糾弾し、その「冷酷さ」の例として、「前県政では国保証取り上げがゼロだったが、〇五年には二千三百三十世帯になった」と述べました。そして、「こうした政治は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたものと同じ中身だ」と浅野前県政を再び糾弾します。
（２）「しんぶん赤旗」東北版、2003年3月8日付記事。
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
志位氏は上記でも同じようなことを述べています。すなわち、「国保証の取り上げも、ずいぶん冷たいやり方をやっています。（略）短期保険証が七千五百八世帯、資格証明書が九百四十七世帯。この一年間で資格証明書は二十六倍です」と。
事実はどうか？
上記の記事（志位氏の記者会見と演説）の根拠となったと思われる数字が以下にあります。全国保険医団体連合会（略称、保団連）が厚生労働省調査をもとに作成した「被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）」。
【被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）】
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho2.pdf
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
青森 0 0 1,981（1981倍） 2,938 3,491 3,787 4,316
岩手 3 29 714（24.6倍） 2,058 1,624 1,377 1,288
宮城 0 36 942（26倍） 1,205 1,879 2,330 2,932
秋田 40 22 887（40倍） 1,480 1,766 1,757 1,785
山形 19 113 589（5倍） 863 900 1,011 1,071
福島 424 4４３ 2,046（4.6倍） 3,435 4,339 5,283 6,070
※カッコ部分は便宜のため筆者が挿入しました。
まず（１）について。
志位氏の言う「国保証取り上げ」とは上記資料の「被保険者資格証明書交付世帯数」のことを指しているでしょう。同資料の宮城県の０５年「資格証明書交付世帯数」２３３０件と志位氏のいう「〇五年には二千三百三十世帯」は一致します。そうであれば、次のことがいえます。
宮城県の２０００年度「資格証明書交付世帯数」０件は浅野県政の時代のものであり、「前県政」のものではありません。浅野県政は１９９３年の初当選から３期目任期満了で退任した２００５年１１月２０日まで続いているのですから。
２０００年度０件の当時は浅野県政２期目のことになります。「前県政では国保証取り上げがゼロだった」という志位氏の発言は明らかに誤りであり、その誤った前提でもって「福祉切り捨てではそれまで以上に冷酷さが際立った」とまで断罪する。あまりのことだといわなければなりません。
ちなみに国保料滞納者に資格証明書の発行が法律で義務づけられ、それが施行されるようになったのは２０００年４月以降のこと。浅野氏が知事に就任する１９９３年以前の「前県政では国保証取り上げがゼロだった」としても決して不思議ではありません。その時点では、法律で義務化されていなかったのですから。志位氏は、義務化以前と以後を作為的に無視し、ことさらに浅野前県政を貶めています。こうした態度はフェアといえるでしょうか？
次に（２）について。
志位氏は「この一年間で資格証明書（注：国保証の取り上げ）は二十六倍」。
「ずいぶん冷たいやり方」です、とここでも浅野前県政を断罪します。しかし、東
北６県のうち同じ時点で秋田県は４０倍、岩手県は２４．６倍、青森県にいたっては１９８１倍。表を見れば、 ２００２年度には、東北６県のすべてで「資格証明書交付世帯数」が前年度より急激に膨張していることがわかります。また、前年度の実績との比較で膨張率も異なることがわかります。なぜ、ことさら浅野前県政のみが非難されなければならないのでしょう？
※宮城県だけでなく、２００２年度に東北６県のすべてで「資格証明書交付世帯
数」が前年度より急激に膨張したのは、資格証明書の発行を義務づける法律が２０００年４月から施行されたことに大きな原因があります。浅野前県政のみを非難するのはどう見ても片手落ちです。
そもそも、国民健康保険料の1年以上滞納者について保険証の代わりに資格証明証を交付するのは県の業務ではなく、市町村の業務です（国民健康保険法9条）。それを浅野前県政の責任のように言うのは、共産党らしからぬ三百代言の論法といわなければなりません。
※下記は、浅野氏が知事として在任中の２００４年度の「都道府県別国保滞納世帯数等」（厚生労働省資料より作成）。
http://gate.ruru.ne.jp/tochigikyoukai/siryo2.html
上記の表から資格証明書交付率（資格証明書交付数÷滞納世帯数）を算出してみると、浅野知事在任中の宮城県の同交付率は４７都道府県中低い方から８位。全国的にみても国保の取り上げは少ない方の自治体といわなければならないでしょう。
（３）「しんぶん赤旗」東北版、2003年3月8日付記事。
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
「総務省が出している『統計でみる県のすがた』という行政水準の比較があります。私は、東北六県の比較をしてみました。そうしますと、宮城県は一人当たりの住民税は、六県中一位です。みなさんは一番税金を払っていらっしゃる。
これは、ぜひ覚えておきたいことです」（志位委員長）
ここにもまたまやかしがあります。志位氏は、「宮城県は一人当たりの住民税は、
六県中一位です。みなさんは一番税金を払っていらっしゃる」と言います。
ほんとうにそうか？
下記は、『統計でみる県のすがた』に見る東北６県の住民税の１９９０年度から２０００年度までの５年単位の推移です。上記の志位氏の発言は２００３年２月のものですから、志位氏が参考にしたのは下記のうち２０００年度の住民税の数字でしょう。
【人口１人当たり住民税（単位：千円）】（県・市町村財政合計）
http://www.pref.akita.jp/tokei/xls/001404508200210000004.xls
1990 1995 2000
青森 55.4 61.0 61.3
岩手 59.4 65.9 65.4
宮城 86.1 88.0 81.8
秋田 56.9 63.8 61.2
山形 64.0 68.9 67.3
福島 70.6 72.5 69.6
上記の表を見れば、確かに宮城県の住民税がダントツに高い。東北６県のうち宮城県の住民が「一番税金を払って」いるということはいえます。しかし、ご承知のとおり、住民税は均等割と所得割とからなっており、そのうち均等割の税率は全国一律です。宮城県が特別高いというものではありません。
また、所得割の標準税率も全国一律であり、これも宮城県が特別高いということはできません。
では、どうして宮城県の住民税がダントツに高いのか？ いうまでもなく、東北６県の中で宮城県の個人所得水準が一番高いからです。所得割の税率が全国一律であるならば、個人所得水準の高い県の住民税が高くなるのは道理です。それを志位氏は、「みなさんは一番税金を払っていらっしゃる」と、あたかも宮城県の税率が他の東北５県に比して一番高いかのように言う。これも為にする「浅野県政」批判というべきです。
共産党はその反省ができる「党」であるはずです。
以下、例証を示します。
（１）「しんぶん赤旗」、2007年3月2日記事。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-02/2007030202_03_0.html
この日「赤旗」は、「政治の中身は自民党より自民党型」と浅野前県政を厳しく
批判する志位委員長の見解を発表しました。この日は、浅野史郎氏が東京都知事選に事実上の出馬表明をした日でもあります。
上記で志位氏は、浅野前県政は、「福祉切り捨てではそれまで以上に冷酷さが際立った」と糾弾し、その「冷酷さ」の例として、「前県政では国保証取り上げがゼロだったが、〇五年には二千三百三十世帯になった」と述べました。そして、「こうした政治は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたものと同じ中身だ」と浅野前県政を再び糾弾します。
（２）「しんぶん赤旗」東北版、2003年3月8日付記事。
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
志位氏は上記でも同じようなことを述べています。すなわち、「国保証の取り上げも、ずいぶん冷たいやり方をやっています。（略）短期保険証が七千五百八世帯、資格証明書が九百四十七世帯。この一年間で資格証明書は二十六倍です」と。
事実はどうか？
上記の記事（志位氏の記者会見と演説）の根拠となったと思われる数字が以下にあります。全国保険医団体連合会（略称、保団連）が厚生労働省調査をもとに作成した「被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）」。
【被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）】
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho2.pdf
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年
青森 0 0 1,981（1981倍） 2,938 3,491 3,787 4,316
岩手 3 29 714（24.6倍） 2,058 1,624 1,377 1,288
宮城 0 36 942（26倍） 1,205 1,879 2,330 2,932
秋田 40 22 887（40倍） 1,480 1,766 1,757 1,785
山形 19 113 589（5倍） 863 900 1,011 1,071
福島 424 4４３ 2,046（4.6倍） 3,435 4,339 5,283 6,070
※カッコ部分は便宜のため筆者が挿入しました。
まず（１）について。
志位氏の言う「国保証取り上げ」とは上記資料の「被保険者資格証明書交付世帯数」のことを指しているでしょう。同資料の宮城県の０５年「資格証明書交付世帯数」２３３０件と志位氏のいう「〇五年には二千三百三十世帯」は一致します。そうであれば、次のことがいえます。
宮城県の２０００年度「資格証明書交付世帯数」０件は浅野県政の時代のものであり、「前県政」のものではありません。浅野県政は１９９３年の初当選から３期目任期満了で退任した２００５年１１月２０日まで続いているのですから。
２０００年度０件の当時は浅野県政２期目のことになります。「前県政では国保証取り上げがゼロだった」という志位氏の発言は明らかに誤りであり、その誤った前提でもって「福祉切り捨てではそれまで以上に冷酷さが際立った」とまで断罪する。あまりのことだといわなければなりません。
ちなみに国保料滞納者に資格証明書の発行が法律で義務づけられ、それが施行されるようになったのは２０００年４月以降のこと。浅野氏が知事に就任する１９９３年以前の「前県政では国保証取り上げがゼロだった」としても決して不思議ではありません。その時点では、法律で義務化されていなかったのですから。志位氏は、義務化以前と以後を作為的に無視し、ことさらに浅野前県政を貶めています。こうした態度はフェアといえるでしょうか？
次に（２）について。
志位氏は「この一年間で資格証明書（注：国保証の取り上げ）は二十六倍」。
「ずいぶん冷たいやり方」です、とここでも浅野前県政を断罪します。しかし、東
北６県のうち同じ時点で秋田県は４０倍、岩手県は２４．６倍、青森県にいたっては１９８１倍。表を見れば、 ２００２年度には、東北６県のすべてで「資格証明書交付世帯数」が前年度より急激に膨張していることがわかります。また、前年度の実績との比較で膨張率も異なることがわかります。なぜ、ことさら浅野前県政のみが非難されなければならないのでしょう？
※宮城県だけでなく、２００２年度に東北６県のすべてで「資格証明書交付世帯
数」が前年度より急激に膨張したのは、資格証明書の発行を義務づける法律が２０００年４月から施行されたことに大きな原因があります。浅野前県政のみを非難するのはどう見ても片手落ちです。
そもそも、国民健康保険料の1年以上滞納者について保険証の代わりに資格証明証を交付するのは県の業務ではなく、市町村の業務です（国民健康保険法9条）。それを浅野前県政の責任のように言うのは、共産党らしからぬ三百代言の論法といわなければなりません。
※下記は、浅野氏が知事として在任中の２００４年度の「都道府県別国保滞納世帯数等」（厚生労働省資料より作成）。
http://gate.ruru.ne.jp/tochigikyoukai/siryo2.html
上記の表から資格証明書交付率（資格証明書交付数÷滞納世帯数）を算出してみると、浅野知事在任中の宮城県の同交付率は４７都道府県中低い方から８位。全国的にみても国保の取り上げは少ない方の自治体といわなければならないでしょう。
（３）「しんぶん赤旗」東北版、2003年3月8日付記事。
http://www.shii.gr.jp/pol/2003/2003_02/2003_0223_01.html
「総務省が出している『統計でみる県のすがた』という行政水準の比較があります。私は、東北六県の比較をしてみました。そうしますと、宮城県は一人当たりの住民税は、六県中一位です。みなさんは一番税金を払っていらっしゃる。
これは、ぜひ覚えておきたいことです」（志位委員長）
ここにもまたまやかしがあります。志位氏は、「宮城県は一人当たりの住民税は、
六県中一位です。みなさんは一番税金を払っていらっしゃる」と言います。
ほんとうにそうか？
下記は、『統計でみる県のすがた』に見る東北６県の住民税の１９９０年度から２０００年度までの５年単位の推移です。上記の志位氏の発言は２００３年２月のものですから、志位氏が参考にしたのは下記のうち２０００年度の住民税の数字でしょう。
【人口１人当たり住民税（単位：千円）】（県・市町村財政合計）
http://www.pref.akita.jp/tokei/xls/001404508200210000004.xls
1990 1995 2000
青森 55.4 61.0 61.3
岩手 59.4 65.9 65.4
宮城 86.1 88.0 81.8
秋田 56.9 63.8 61.2
山形 64.0 68.9 67.3
福島 70.6 72.5 69.6
上記の表を見れば、確かに宮城県の住民税がダントツに高い。東北６県のうち宮城県の住民が「一番税金を払って」いるということはいえます。しかし、ご承知のとおり、住民税は均等割と所得割とからなっており、そのうち均等割の税率は全国一律です。宮城県が特別高いというものではありません。
また、所得割の標準税率も全国一律であり、これも宮城県が特別高いということはできません。
では、どうして宮城県の住民税がダントツに高いのか？ いうまでもなく、東北６県の中で宮城県の個人所得水準が一番高いからです。所得割の税率が全国一律であるならば、個人所得水準の高い県の住民税が高くなるのは道理です。それを志位氏は、「みなさんは一番税金を払っていらっしゃる」と、あたかも宮城県の税率が他の東北５県に比して一番高いかのように言う。これも為にする「浅野県政」批判というべきです。
