ゆえあって、太平洋戦争関連の旧稿を再掲します。大東亜共栄圏という言葉の嘘、「アジアのために白人と戦う」から「アジアのために、アングロサクソンと戦う」となっていった訳などが書いてあります。ついでに、フランスはビシー政権が生まれてからの変化も。
【 太平洋戦争、右翼のデマに(4) 文科系 2010年11月18日 00時07分36秒 | 歴史・戦争責任・戦争体験など
4 太平洋戦争の三つ目の性格 「アジアのため」?
右翼は、大東亜戦争という言葉が好きです。「大東亜共栄圏」とも語るように、白人の横暴からアジアを守る闘いだったと言いたいわけです。著者はこういう主張をいくつかの点から批判していきます。
最初は、この戦争に際してマスコミなどを「白人対アジア人とは、語るな」と統制していたことをあげています。独伊がお仲間だったからです。また、フランスに対独協力派ヴィシー政権が誕生すると、40年8月にはこんな協定を結んでいます。
『フランスが極東における日本の優越的地位を認め仏印への日本軍の進駐を容認する、それと引き換えに、日本は仏印全土に対するフランスの主権を尊重する』
「白人の仏印全土への主権」を、日本はいつまで認める積もりだったのでしょう? 作者はこんな事を語って見せます。
『このことは、インドシナ地域の民族運動の側から見れば、日本とフランスは共犯関係にあることを意味する』
それどころか、そもそも開戦理由などは後付けであったと、その経過を著者は明らかにしていきます。
・『41年11月2日、昭和天皇は東条首相に、戦争の「大義名分を如何に考うるや」と下問しているが、東条の奉答は、「目下研究中でありまして何れ奏上致します」というものだった』
・宣戦の詔勅では、「自存自衛の為」と、述べられています。
・12月8日開戦後、7時30分のラジオでは、情報局次長によって、こういう放送がされたということです。
『アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い返すのであります』
・このラジオ放送には、こんなおまけが付いています。この概容を掲載した翌日の朝日新聞では、「白人」という言葉はどこにも見当たりません。かわりにあるのが、「アングロサクソンの利己的支配」。すり替わった理由は、上に述べた通りです。
・12月10日に「大東亜戦争」という呼称を、大本営政府連絡会議で決定。次いで12日に「大東亜戦争」の意味を説明して「大東亜新秩序建設を目的とする戦争」と宣言されました。この「新秩序建設」は、後で述べる11月5日の御前会議決定にも出てきます。
日本利権と軍事優先ですべてが決定され、理由は後からくっつけたということは、明らかでしょう。このことは、41年10月18日に近衛文麿内閣が総辞職して東条英機内閣が成立したその事情にも、示されています。近衛内閣は、41年4月から始まった日米交渉において、アメリカの最大要求であった『日本軍の中国からの撤兵』を『何らかの形で撤兵を実現することによって交渉の決裂を回避しようとし』ていました。これが軍部に拒否されて近衛内閣は総辞職し、以降2ヶ月弱で日英・日米戦争に勇往邁進していったわけです。関連して、開戦決定御前会議は従来言われていたような12月1日ではなく、11月5日だったと著者は述べています。なお、この5日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました。】
右翼は、大東亜戦争という言葉が好きです。「大東亜共栄圏」とも語るように、白人の横暴からアジアを守る闘いだったと言いたいわけです。著者はこういう主張をいくつかの点から批判していきます。
最初は、この戦争に際してマスコミなどを「白人対アジア人とは、語るな」と統制していたことをあげています。独伊がお仲間だったからです。また、フランスに対独協力派ヴィシー政権が誕生すると、40年8月にはこんな協定を結んでいます。
『フランスが極東における日本の優越的地位を認め仏印への日本軍の進駐を容認する、それと引き換えに、日本は仏印全土に対するフランスの主権を尊重する』
「白人の仏印全土への主権」を、日本はいつまで認める積もりだったのでしょう? 作者はこんな事を語って見せます。
『このことは、インドシナ地域の民族運動の側から見れば、日本とフランスは共犯関係にあることを意味する』
それどころか、そもそも開戦理由などは後付けであったと、その経過を著者は明らかにしていきます。
・『41年11月2日、昭和天皇は東条首相に、戦争の「大義名分を如何に考うるや」と下問しているが、東条の奉答は、「目下研究中でありまして何れ奏上致します」というものだった』
・宣戦の詔勅では、「自存自衛の為」と、述べられています。
・12月8日開戦後、7時30分のラジオでは、情報局次長によって、こういう放送がされたということです。
『アジアを白人の手からアジア人自らの手に奪い返すのであります』
・このラジオ放送には、こんなおまけが付いています。この概容を掲載した翌日の朝日新聞では、「白人」という言葉はどこにも見当たりません。かわりにあるのが、「アングロサクソンの利己的支配」。すり替わった理由は、上に述べた通りです。
・12月10日に「大東亜戦争」という呼称を、大本営政府連絡会議で決定。次いで12日に「大東亜戦争」の意味を説明して「大東亜新秩序建設を目的とする戦争」と宣言されました。この「新秩序建設」は、後で述べる11月5日の御前会議決定にも出てきます。
日本利権と軍事優先ですべてが決定され、理由は後からくっつけたということは、明らかでしょう。このことは、41年10月18日に近衛文麿内閣が総辞職して東条英機内閣が成立したその事情にも、示されています。近衛内閣は、41年4月から始まった日米交渉において、アメリカの最大要求であった『日本軍の中国からの撤兵』を『何らかの形で撤兵を実現することによって交渉の決裂を回避しようとし』ていました。これが軍部に拒否されて近衛内閣は総辞職し、以降2ヶ月弱で日英・日米戦争に勇往邁進していったわけです。関連して、開戦決定御前会議は従来言われていたような12月1日ではなく、11月5日だったと著者は述べています。なお、この5日の御前会議の存在は、東京裁判の当初の段階では米軍に知らされていなかったということです。ハルノートとの関係、「日米同罪論」との関係で秘密にしておいた方が都合良かったと、著者は解明していました。】
日本がベトナムは、「ベトナム人のものだ」と言えば、
日・仏印共同防衛協定にヒビが入ります。
ヒビですめばいいですが、
日・仏印共同防衛協定がなくなってしまうかもしれません。
日本のフランス領のベトナム、ラオス、カンボジアへの進軍は、侵略ではない。
共同防衛協定による正当なものです。
なぜ、石油の禁輸措置を受けなければならないのですか?
ボランティアは立派な事ですが、家族を犠牲にするようではやめるべきです。
同様に、当時の日本人は、必要経費と報酬をアジア諸国から貰えると考えたから、大東亜共栄圏に賛成したのです。
日本がボランティアでアジアのために戦えば、日本国民は破産してしまいます。
日本がアジア諸国から必要経費と報酬を得るのは、当たり前の話です。
日本は解放軍。白人は侵略者。
保守の主張はストンと胸に落ちます。
アジア人が白人によって奴隷状態にあったのに、見て見ぬ振りをすべきですか?
ボランティアで戦い、日本国民を破滅させるべきですか?
いずれも、悪です。
アジアのために戦い、アジアから必要経費と報酬を得る。
それが、正義だという保守の主張に反論はありますか?
ヒトラーは白人至上主義者です。
いずれ、日本とは決別したでしょう。
同様に、
日本は、フランスのために、
フランスの植民地に侵攻したわけではありません。
フランス人は、アメリカに日本を追い出して下さいと頼んだわけですよね?
だから、アメリカは日本に石油の禁輸措置をしたわけですよね?
日本の本当はフランスの敵だった、これは明白です。
しかし、日本は共同防衛協定を結んで進軍したわけですから、完全に合法です。
白人をアジアから追い出す、という本音を言えば、
共同防衛協定にヒビが入ります。
ですから、そこは政治的な配慮がされたということです。
つまり、
我々日本はフランスの味方ですよ、
日本でフランスで
イギリスを倒しましょう。
こうして、日・仏印共同防衛協定が結ばれたのですが、
ヴィシー政権以外のフランス人は、日本の本心に気がついていました。
あなたも、日本がフランスのためにイギリスと戦うつもりだった、などとは思っていないでしょう。
「人種淘汰思想」ドイツから観れば雑多低劣民族のアメリカですが、イギリスとの共通認識で言えばワスプの国です。あなたの論には、アメリカの「世界戦略」および、それへの当時日本による認識が出てこないのですが、どうして。
英米および、ドイツと戦い始めていたロシアから観たら、アジアの戦争も、まずドイツを観たそれぞれの世界戦略の一環のはず。日本政府も当然そういう認識を進め、深めていたはず。当時もそこを観て、いまからもそこをみなければ、アジアの戦争の性格や見通しも捉え損なうはずだ。
開戦時の日本は、仏印進駐への米の猛反発も捉え間違ったし、「アメリカがノルマンジーのような関わり方をしていく」とも考えていなかったのではないか。日本は要するに、モンロー主義に頼りすぎていた?
アメリカの世界的立場を入れて、アジア戦線をも説明し直して下さい。
併せて、「世界覇者になった暁には、ドイツが日本民族などのさばらせておく訳がなかった」と僕は考えますが、この点はどうですか?
今、ブーたれているのは、半島のバカだけだよね?
ヒトラーの世界戦略
短くいいかえるとこういう事ですよね。
日本も
ドイツも
イタリアも国際連盟の常任理事国でした。
日本は孤立したのではなく、
国際連盟が分裂してしまった。
その結果、第二次世界大戦は避けられなくなってしまった。
アメリカは国際連盟に参加せず、国際連盟を支配しようとした。
リットン調査団が公平な調査をされては、満州事変は日本の自衛戦争という結論がでてしまうので、アメリカは、国際連盟に加盟していないのに、リットン調査団に参加し、結論をねじ曲げた。
結果、日本は国際連盟を脱退。
ドイツ、イタリアも続き、国際連盟は分裂。
第二次世界大戦となりました。
つまり、国際連盟には参加しないが、国際連盟を操ろうとしたアメリカの世界戦略によって、話し合いは不可能となり、第二次大戦に至った、と、思います。
ヒトラーは単純明快で、いずれ、日本を属国にしようとしたでしょう。日本に戦争を仕掛けてきたと思います。
「リットン調査団が公平な調査をされては、満州事変は日本の自衛戦争という結論がでてしまうので、アメリカは、国際連盟に加盟していないのに、リットン調査団に参加し、結論をねじ曲げた」
どこが、どう、自衛戦争だったのですか? 確か、国連総会採択で反対は日本だけ1国? 国連ぐるみで騙されたというその証明を、よろしく。
満州事変の真相の前に、
テロと自衛戦争の因果関係について、
ご説明します。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件が発生しました。
国際連合の決議1368によって、テロ攻撃を
「国際の平和及び安全に対する脅威」と認めました。
「テロリズムに対してあらゆる手段を用いて闘う」というものでした。
また、NATOが創設以来初めての北大西洋条約第5条の集団防衛条項による集団的自衛権の発動を決定する根拠となりました。
アメリカはタリバン政権にビンラディンらの引き渡しを要求しましたが、タリバンは引き渡しに応じなかった。こうして、アメリカはイギリス・フランス・カナダ・ドイツ等と共同でアフガニスタンに戦争を行いました。
これは国連軍ではなく、事前に国連決議を必要としない集団的自衛権の発動によるという論理でした。。
以上の事から、テロに対して、戦争をもって応じることは、集団的自衛権の行使です。
自衛権の行使であるから、当然、自衛戦争である。
これが、事実であれば、テロはなかった訳ですから、もちろん、満州事変は日本の侵略戦争ということになります。
しかしながら、
東京裁判において、石原莞爾さんは不起訴になっています。
石原莞爾さんは、療養中でしたが、重病という訳ではなく、裁判で戦う気まんまんでした。
勝ち目がないと判断した検察側が不起訴にした訳ですから、
真相はテロがあり、石原莞爾さんはテロへの報復として満州事変を起こしました。
以上の点から、国連決議の時には、
自作自演の日本の犯罪と考えられていた。
しかし、東京裁判で石原莞爾さんが不起訴になったことを考えると
蔣介石がテロを行い、
アメリカがリットン調査団に加わり、事実をねじ曲げたという事は、明白です。