去年の10月にブラジルのトランプ・ボルソナロを破って生まれたルラ大統領が、バイデンとの会談でウクライナ支援要請を断って、「話し合い解決の平和会議を組織するつもりだ」と応じたのは、すでに世界に知られた話。このブラジルがアルゼンチン、メキシコなどと並ぶＧ２０加盟の中南米大国であって、こういう中南米左派政権林立を日本人のどれだけが知っているだろうか。
・キューバ、ベネズエラ、ニカラグアはもともと旗幟鮮明な反米国家。
・以下、近年の親中左派政権誕生を順に追ってみよう。
18年、メキシコ。19年、アルゼンチン。20年、ボリビア。21年、ペルー。22年、ホンジュラス、チリ、コロンビア、そして10月にブラジル。
そしてさて、これらの波が従来のアメリカ外交に対する反発から起こっていることも明らかである。一例、ルラが当選した途端に、もう一つの南米Ｇ２０大国アルゼンチンと、共同通貨創設の話を始めたのは、ドルにより歴史的に重ねられてきた通貨戦争などへの反発、抵抗なのである。
またアメリカは、中東イスラム国家からも嫌われ始めた。サウジやトルコが、アメリカから離れ、ロシア、中国に近づいているのはその典型だろう。アフリカは元々、中国や医療を通じたキューバが手を差し伸べてきた歴史があって、今やアメリカに付いている国は、表面上のＧ７国だけではないのか。ウクライナ支援でさえ、アメリカが熱を入れるほどにＥＵ周辺国とＧ７と以外はどこも動かない状況では・・・。
さて、それにしてはこの日本のマスコミは、ウクライナ関係でもＧ７のニュースしか流していないと思われないだろうか。同じように、中南米の上のようなニュースを、日本人はほとんど知らない。また、中国のウイグル問題はよく知っているが、それよりも酷く、国連総会レベルで遙かに反発が多いイスラエルによるパレスチナ人･ガザ地区爆撃問題はほとんど知らされていない。同じく、中国が上海協力機構と共にやってきたユーラシア外交、一帯一路も「借金漬け」批判しか流されて来なかった。
今世界はアメリカ主導による対中ロの経済・軍事ブロック形成が急に進んでいる。ロ中を相手にしたそんな状況を前にして、日本マスコミがＧ７のニュースしか流さないように見えるのは、妥当なことなのか。これでは、アメリカによる対中「戦争」の最前線に日本が立たされるのを防ぐことなど、どんどん覚束なくなっていく・・・・・。
