今のウクライナ政府は実質アメリカによって生み出されたもの。何よりも、2014年に親ロのウクライナ政権を打倒した武力革命が、アメリカによって起こされた証拠がある。ちなみに、この時にロシア人が多い東部地域（独立）とウクライナ新政権との内戦状態が始まって、Ｇ８がロシアを追放、Ｇ７になった。その延長なのだが、アメリカは今、ロシア滅亡までウクライナにあらゆる武器を送る体制を世界的に構築して来た。「敵は本能寺」よろしく、中国最大の味方国である大国を一つ潰すための代理戦争なのだ。
「一方的に攻められた可哀想なウクライナを世界が助けるべし」
こんな「大義名分」をここまで巧みに作り上げ、押し出しつつのことである。渋るドイツに戦車を出させるためにアメリカも同格の戦車を無数に出すとドイツに約束するなど、ロシアを潰すまでとことん代理戦争をさせる積もりのようだ。
「歴史的にロシア人が多い地域だったけど、その東部親ロ地域をロシアに渡すなどは、ロシアの横暴を認めることになる」
これが今のアメリカとウクライナが停戦を拒む大義名分の生命線なのだ。かくて、この戦争はいつまでも続いていく。
ウクライナ国民にだって、今後無数の国民の命がとことん失われていくことに比べれば、もともと親ロ地域であった東部割譲はあってもよいと思う人も多いのではないかと思うのだが、それを妨げているのは、ゼレンスキーらの国家的面子なのではないか。今となっては親ロ地域よりも国民の命の方を取るべきだ。こんな動きは、アメリカがとことん妨害するだろうが。
かくて、無数のウクライナ人（とロシア人と）が、独裁者プーチンと、ゼレンスキーのためにウクライナ全体が焦土になるまで死んでいく。それで良いのか？
以上の見解に賛成する人はもうずいぶん多くなった。イラク戦争を現地の外交官僚として観察できた孫崎享ら本当の現アメリカ外交を知る人々はもちろんのこと、日本マスコミ主流とは異なったなんらかのロシア情報源を持っているやの鈴木宗男とか森喜朗とかも含めて、僕の以上の見解と似た見解が確実に増えていると観測できる。
