原発は、凄く大きい国家戦略的な政策問題。国全体の長期戦略問題である。以下の二つの理由から、政権が替わり、それが安定的になってもなお、廃止はなかなか難しいほどと愚考する。
①日本の公共事業は、いったん動き出すと何があっても初志貫徹。長良川、有明海、八ッ場ダム、等々全部そうだ。官僚の規定方針は変えないということ。官僚の「先輩への礼儀、伝統の死守」ということなのだろう。そういう官僚が「黒光りする」と言って、出世していく仕組みもずーっと存在してきたことだし。
②加えてさらに何よりも、原発にはこれがあると思う。永年投資してきた莫大な資金が、原発廃止となった途端にそのまま赤字に転化すること。今政治最重要の指標、株価も激安になろうし。
政権が替わり、それが長く維持されて初めて、本格的論議が始まるというそんな問題だろう。そういう構えで、このブログで闘ってきた積もりだ。「日本の将来的運命」という問題が、上の①②よりも遙かに大きいこと。原発政策が「地震国」という条件を軽視しすぎていたこと。これらは今や、誰の目にも明らかである。ただ、以上①②のように、この敵は限りなく大きい。ちょっとやそっとでは動かないと、そんな覚悟が必要だとも愚考してきた。フクシマのその後を見てきてなおかつ今度の選挙で負けたなら、原発反対派もしばらくは立ち直れないだろうと、そんな覚悟さえも必要だと思う。つまり、この大きすぎる課題に対して反対側の主体的力が弱すぎるということだろう。
ところで、今しか見ていない自民党はともかく、官僚や電力会社は、今回の中央構造線断層帯直下にも近い伊方原発とか、その延長線上にあるような川内原発とかのことを、その将来運命をどう考えているのだろうか。引き返すことによる経済的被害がいくら莫大だとしても、国の子々孫々すべての運命を懸けることなど到底できないと思うのだが。地球のプレートそのものを人の自由自在にできるなどは、遙か先の話なのだろうし。
ところで、パナマ文書関連がしばらく静かですね。日本でも、共同通信と朝日新聞が資料を持ってこの分析に関わっているはずですが。週刊朝日とか何かでニュースを見た人は、是非ここでもお知らせ願えませんか。なんせ、日本からも４００の企業が脱税に関わっているのだ。それでいてこれらが後ろから、「消費税を上げろ」とせっついてきたのである。
