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今、民主党政権発足時を振り返る(後編の③)  文科系

2013年07月12日 03時56分28秒 | 国内政治・経済・社会問題
⑥改めて、「検察、もう一つの暴行!」  2011年01月11日
⑦ウィキリークス(15) 官僚「核密約」でも、売国  2011年05月07日
⑧ウイクリークス(16) 「自治共和国・官僚」   2011年05月09日
⑨保安院の大罪(13)「官僚」は大暴力制度?  2011年06月26日
⑩保安院の大罪(24) 「体制側にも大亀裂」①②  2011年07月21日
⑪官僚主権国家 民主党政権へのやり口を振り返って  2011年12月29日


⑥改めて、「検察、もう一つの暴行!」  2011年01月11日
 小沢問題関連の「女性秘書、監禁、恫喝事件」として世を騒がせた奇っ怪な事件であった。週刊朝日のスクープだが、検察がここまでやるか読んだ、非常に暴力的かつ陰険な事件である。結局無罪になった小沢代表への、何度無罪になってもあくまでも続行された捜査がどれだけ執拗なものだったかが分かる。

⑦ウィキリークス(15) 官僚「核密約」でも、売国  2011年05月07日
10年2月4日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史(日本で『密約』として知られている)問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。

⑧ウイクリークス(16) 「自治共和国・官僚」   2011年05月09日
『外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳2011年5月7日11時35分 発信地:東京 日付:2009/9/21 分類:極秘  キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合』。これが文書名だが、そのさわりはこうなっていた。
『(新政権と官僚機構)
2. 新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野(北朝鮮、韓国、中国)では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた。
(中略 ただしここは、北朝鮮の部分)
(民主党政権下での日米関係)
9. 民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。 』
新政権の頭越しにと言うよりも、新政権へのスパイもどきの行動を官僚達が米国に対して取っていたことが分かる。小沢事件、長妻厚労相ボイコット行動などと並べられる、越権的な反内閣行為というべきだろう。「政権が替わっても、外交と防衛はころころ替わってはいけない」と言うと聞こえはよいが、こうした⑦⑧のようなスパイもどきの行動はこんな意味のはずだ。自分らの慣れ親しんだ活動領域を守りたいという一種の利権行為だけ、それを新内閣方針に逆らって行う売国行動だったと。

⑨保安院の大罪(13)「官僚」は大暴力制度?  2011年06月26日
⑩保安院の大罪(24)「体制側にも大亀裂」①②  2011年07月21日
まず、毎日新聞東京版夕刊記事の抜粋になるのだが、財界人の原発見直し発言を拾っている。
 元三井住友銀行頭取で日本郵政社長も務めた西川善文氏。「脱原発は可能か」と題した日本経済新聞電子版掲載のブログ(5月26日付)で「一定の時間軸をおいて、国を挙げて様々な対策に取り組めば、脱原発は十分可能」と述べている。さらに「国民生活の安心、安全が第一義であるから(中略)我が国のエネルギー政策の舵(かじ)を大きく切っていくしかない」と指摘し、
 菅直人首相が中部電力に浜岡原発の運転停止を求めた際は、スズキの鈴木修会長兼社長が「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら同じようなことをしたと思う」と話し、
 大橋忠晴・神戸商工会議所会頭(川崎重工業会長)も「専門の学者が福島と同様の危険性を指摘している。国民の生命を守る観点から(停止は)当然」と支持を表明した。
 震災前から、浜岡原発即時停止を求める署名運動の賛同者に加わっているのは、日本航空の再建を担う稲盛和夫・京セラ名誉会長だ。
⑪官僚主権国家 民主党政権へのやり口を振り返って  2011年12月29日
これについては前回全文をご紹介した。

(これで終わりです。長らく読んでいただいた方、有り難うございました)
コメント (2)
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