またまた朝日のトンデモ論 文科系

　今日の朝日新聞社説、国会と首相の関係について例のトンデモ論をまたしても開陳している。これってなんなんだろうかと、ちょっと考えてしまった。３面の社説『民主党代表選　なんのために戦うのか』である。

　『なによりも首相交代は総選挙による、という政権交代時代の原則をまたぞろないがしろにするべきではない』
　何でこれが『原則』？　どこに明示してあるか？　大統領制度、首相公選制でもあるまいに。議院内閣制の国では、首相を選ぶことよりも国会議員を選ぶことの方が遙かに大切なことのはずだ。国会が国権の最高機関と憲法で明示してあるのは、そういうことのはずではないか。朝日がこんな自明なことをどうして無視する？　ついては、こんな意図を疑った。

　大マスコミと官僚が連めば、首相を辞めさせたり、変質させたりするのは割に簡単。その度に選挙をやっていれば、国会は弱体化して、この日本国はマスコミ・官僚連合体の天下となる。さて、それかあらぬかこの朝日新聞、随分な大口を叩いている。

『それでも、民主党が代表選をするのなら、その意味はどこにある。
　政権担当後の迷走でぼやけてしまった政策路線を定め直し、再出発の土台固めをすることしかあるまい。
　具体的には、財源不足で行き詰まった昨年の衆院選マニュフェストを大胆に見直すのか、それとも文字通りの実現にこだわるのか、菅政権が提起した消費税の引き上げ論議に踏み出すのか、それとも棚上げするのか、である』
『菅首相はマニュフェストや消費税に対する考えを封印し、争点をぼかそうとしているふしがある。これはいただけない。正式な立候補表明では対立をいとわず、堂々と信念を語ってほしい。
　小沢氏周辺では「小沢首相」待望論が勢いを増しているという。しかし、政治とカネの問題や強権的な政治手法で政権交代への幻滅を招き、今の苦境を招いたのは小沢氏ではないか』
　これではまるでこういうことじゃないか。
「消費税を上げろ。民主党マニュフェストは下ろせ。そういう我々の言い分を通すべく、菅が続けろ。小沢は出るな」
　随分に、高飛車で、偉そうで、かつ強権的な社説である。主権者よりも我々が政治を動かすのだと言わんばかりの。
　これではマスコミファシズムと名付けるしかない。そして心ある国民は、当面消費税を上げさせないためにも、子ども手当や授業料補助、特別会計事業などの仕分けや官僚人事を国民の意志の下に置くことやなどなどを続けるために、マスコミ・官僚連合軍の策動を監視し、これに反対していくしかない。朝日新聞、毒をくらわば皿までと、行くところまでいってしまったようだ。　
　　

韓国併合史実を振り返る 文科系

　日本には、１００年前の韓国併合を誤りではなかったと言い張り、村山談話すら否定する論が後を絶ちません。こういう論拠には二つの特徴があるようです。
①当時の諸外国も認めたのだし、当時としては合法であるし、西欧列強の植民地化を逃れるためにはやむを得なかった。
②日本が韓国の近代化にこんなに役立ってきた。感謝されても良いはずだ。

　さて、②をまず先に論じます。これは、論理としてこうなります。「お世話した」のか、「いらんお節介」なのか、占領・侵略なのか。そしてこの区別、分岐点はどこにあるのかが、肝心なこと。これについては当然、１９１０年までの韓国が独立国だったわけですから、こんなことが問題になるでしょう。韓国にどれだけ反対論、運動があって、それを日本がどれだけ無視し、または武力で押さえつけて、意図的に合併に至らせたのかという、言わば、目的意識性、「『無理無理』の度合い」による、と。こうなると、この「『無理無理』の度合い」の歴史的事実を辿ってみなければなりません。そして、上記①の当否もやはり、この史実から振り返ってみなければならないでしょう。付け焼き刃の勉強の結果を報告します。
　
　先ず、韓国併合への日本政府の意志表示・行動の歴史は、１９１０年併合より随分以前からのものだったと分かります。明治１年が１８６８年で、韓国併合は１９１０年ですが、その間の韓国関連史実を眺めてみます。
　まず、１８７１年（明治４年）の廃藩置県直後に既に「征韓論とその政変」というのがありました。政府首脳が岩倉使節団西欧派遣で不在中の７１～３年にこの論が起こり、西郷隆盛による朝鮮派兵までが決定されています。これに対して、７３年に帰国した大久保、岩倉によって西郷、板垣、副島らが退けられるという政変が起こりました。このころ、台湾にも出兵し、そこでも清国と争い始めていますから、明治日本の対外進出の意志は非常に古くからのものだったと語って良いと思います。僕はこれらの事実から、日本を統一した秀吉がすぐに朝鮮出兵を敢行した史実を連想したものです。ちなみに、この秀吉も韓国の人々にえらく嫌われています。

　７５年には、江華島事件というのがあります。日本軍艦雲揚号がソウル方面河川に深く侵入して起こされたこの事件は、小さな戦争と述べても良いようです。不法に侵入し、陸戦隊が上陸して、砲台を焼き払い、数十名を殺害していますから。ただしこれについては、「向こうが仕掛けてきた」などと雲揚号報告書該当部分を偽造した事実が最近発見されています。開国、不平等条約狙いが働いていた事も明らかで、これが翌７６年に結ばれた日朝修好条規に帰結しました。無関税、日本人往来・測量自由、日本貨幣の流通など、かなり不平等な条約でした。次いで８２年には壬午事件というものがありました。軍隊と民衆の反乱であって、前記の日朝修好条規など開化政策諸結果への反発が原因だったとも言われています。軍事教官ら十数人の日本人が殺されました。当時韓国を保護していた清国軍派兵によって日本も含めて、静められています。
　以降は、日本軍常時駐留を認めさせています。明治１５年、韓国併合より３０年近くも前に、新参日本軍の常時駐留という独立国としては非常に珍しい既成事実を作ったわけでした。

　時を一挙に下って、日清、日露戦争を経た併合前のことを見てみましょう。０４年、０５年、０７年と３回の日韓協約が結ばれたその末の併合でした。まず韓国自身の外交権を奪った上で、日本政府統監による支配を確立し、韓国軍を解散させるなどの内容になっています。この協約がどれほど無理なものであったか。０７年の韓国軍隊解散から１０年の併合までに、無数の対日本蜂起、「衝突」が起こっています。そのことが、日本軍自身の報告書に以下のように記載されています。
　『１９１０年の韓国併合までに日本軍と義兵との「衝突回数」２,８１９回、「衝突義兵数」１４１,６０３人、義兵死亡者数１７,６８８人と、日本軍の報告書は語っている（朝鮮駐劄軍司令部編「朝鮮暴徒討伐誌」）』（岩波新書、シリーズ日本近現代史全１０巻の、③「日清・日露戦争」２２９頁）

　以上の史実はこんな事を示していないでしょうか。
①併合が４０年もかけて、長く目的意識的に目指されたものであること。この間、独立国・韓国の多くの反対運動を武力で押さえつけて、非常に無理無理に、段階を踏んでなされるに至ったものであること。
②その間に、日清、日露戦争を経ているということ。前者は、韓国の歴史的保護者と見ても良い清国相手のものであり、後者は、韓国のみならず満州進出も睨んで北東アジアの勢力範囲を争いあったものであるということ。
③なお、我が国が、日露戦争後に陸軍を２倍に拡張したのも、よく知られた話だ。つまりこの点からは、韓国併合にこういう歴史的意味があったと言えるだろう。シベリア侵略や清国分割への橋頭堡だったのだと。