議論が「かみあう」とは? まもる

常連の落石さんが、当ブログの議論のあり方について心を痛め、何度目かの提案をしました。
　
　「かみあわない議論」を打開する方法の提案が何度かありました。
　相手と攻守の立場を変えて議論してみるとか、今回のように議論の場面、年代を限定してソレを土俵に議論する等々です。

　「かみ合う議論」とはどんな議論なのか?　感覚的には、議論してよかったと双方が感じられる議論。議論をした事で夫々が世界が広がったと感じられる。相手に人間的な共感を覚える事が出来た。等などと表現できるでしょう。

　しかし、もっと論理的に「かみあう議論」について考えあい共通の認識・ルールを持たなくてはならないと思います。
　私が、注目するのは、日韓中の学者などで試みられている現代歴史教科書作りです。未来を担う子ども達に三国の学者達が真実に基づいた正しい共通な歴史教科書を与える作業、ここに「かみあう議論」未来に責任を持つ議論のあり方を学びたいと思いますがどうでしょう。

　是非、「かみあう議論」という事について意見を聞かせて欲しいと思います。
　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　

昭和１２年を調べる 落石

ひとつの提案ですが、保守系さんや、へそ曲がりさん達の論争が
結晶をつくるためには、核となる問題設定が必要です。

お互いに自分の得意分野で相撲を取ろうとするので、
かみ合っていません。

そこで、ひとつの提案ですが、昭和１２年という年を
設定してみるというにはどうでしょうか？
おそらく大きな転換点だっだと思います。

どんな方法がいいのか？ちょっと想像がつきませんが・・・
さしあたり、この年、なにがあったのか？
分かったことから、投稿していく。というのは、どうでしょうか？

たとえば、守るさんの父上の昭和１２年は？

「『激流・中国』に、日本は部外者ではいられないだろう」 その３ 文科系

地方政府と不動産会社とが結びついて、以下の「政策」が絡み合って、進められている。「農村労働力減らしという国家的調整政策」、「中央からは農民には減税命令。しかし金は下りてこず、地方は役人天国で行革をする意思もなし」、かくして「官による開発ビジネス」、「形象工程（出世のための業績作り箱物工事）」などなどだ。関連した最大問題点は、現代中国に土地の所有権というものが存在しないことである。国家のものであって、慣例としての使用権のみが存在し、その使用許認可権を政府が持っているという始末だから。
こうして、悪代官育ては底なしであって、自治体の最大単位、省にまで広がっている。２代続けて省の天皇、省党書記が逮捕された南西部、貴州省の場合を見てみよう。０３年４月、「汚職官僚の総司令官」と呼ばれた貴州省党書記の劉方仁が逮捕された。同時に副省長、交通庁長、新聞出版局長、地方税局長なども連座させられている。彼らの罪状は収賄、家族の腐敗、生活態度などの４つであるが、最大の腐敗舞台は貴州省高速道路開発総公司であり、その設備費の水増し報告、ピンハネである。交通部門は全国的に、省段階でも不正が多くて、「油水部門」という悪名まであるほどだ。なおこういう場合の中国では、１族ぐるみの収賄は普通のことである。劉党書記一党で最も派手だったのは娘婿で、「貴Ａ８００００」ナンバーの真っ赤なホンダを乗り回す銀行員として知られていたという。
次は、こういう悪代官育成の温床というものを見てみよう。
党天国の下で、３権分立は中央でも地方でも機能していないに等しいのである。司法は実質的に公安の下にあり、立法の代議員推薦名簿は行政、党官僚が作る。もっとも、最近やっと対立候補名簿が提出されることも、所によりあるらしいが。こうして例えば、国に次ぐ自治体、省の党書記をチェックする存在は地方にはなく、中央政府のみである。つまり、１級上が動かなければ、何も始まらないのだ。こうして、先に見た丁作明事件のように、上級を動かそうとしている間に告発者が逮捕されたり、殺されるという事件は、現代中国では良く聞く話である。

４　読み終わって。「激流・中国」に日本は部外者ではいられないだろう
さて、日本の食料自給率は４０％だ。商業的農業は良い買い手にしか売らない。この調子で行けば中国農業は、都市や日本を相手の商売としての発展をますます図っていくという道もたどるのだろう。乗り遅れた、旧式の零細農家はどうするのだろうか。日本にこういう問題が生じた６０年～７０年代とは比較にならぬぐらい世界の経済状態は厳しいのであって、都市流民つまりホームレスのような道しかないのではないだろうか。
また都市でも、軽工業、化学工業、機械、電子、医薬などの分野は、外資の市場シェアがすでに３分の１を超えている。パソコンソフトの９５％はマイクロソフト、タイヤの７０％はミシュラン、携帯の７０％がノキア、モトローラで、国産自動車はもうだめだろうと言われている。流通は、世界トップ５０小売業のうち４０が中国に上陸、外資がほぼ全面支配を達成したようだ。安い労働力以外に将来性のある部門は、中国に存在するのだろうか。
こうして見てくると、ただでさえ少なくなり、世界最大の肥料生産率・消費率でやっと支えている農地の、減少、土壌浸食、砂漠化などの問題に対処していく財源や展望までが心配になってくる。なにしろ長期の対策と、莫大な経費を要する大事業なのだから。三峡ダムとか両大河の運河連結ぐらいではとても追いつけまい。対処方を考えるべき政治は、犯罪的なぐらいに、遅れているようだし。

さて、食糧問題、生活難民が、日本にも押し寄せてくるのではないだろうか。現在も深く静かに進行していることだし。将来は、現在のアフリカからヨーロッパへの多数のボートピープルのように。その時になって、「あの時、靖国問題があったからなー」などと言って、日本が知らぬ振りを決め込めるわけはないと思う。そんなことをしたら、ヨーロッパ、アメリカという移入先進国が途上国とともに先導する国連において、日本は総スカンを食うだろう。なによりも人道に反している。中国問題は必ず日本自身の問題になる。中国を見ながら、アジア、世界の食糧問題を今すぐ主体的に取り組んでいかなければならないと思う。靖国を巡って、さや当て、意地の張り合いをしている時ではない。そんなのは、眼前にはっきりしている近い将来の問題から見るならば、まるで子どものケンカのようなものではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（終わり）