改めて闘う姿勢示した、赤木雅子さん 文科系

  このエントリーは、『赤木雅子さんに「裁判放棄」の工作　2020年12月28日 』の続きというものになるが、そんなニュースが本日の新聞に小さく載っている。朝日新聞名古屋本社版では「社会」面としてある２３面に載ったその見出しは「公務災害文書　訴訟取り下げ」「森友　赤木さん妻　報告書開示受け」となっていた。そしてその結論は、

『雅子さん側が６日付けで訴えを取り下げた。国側が昨年１２月、（公務災害）認定理由をまとめた報告書などを開示したため。
　雅子さん側の弁護団が明らかにした。雅子さんはこの訴訟とは別に、国などを相手取り、計約１億１２００万円の損害賠償を求める訴えを起こしている。
　弁護団は今後、こちらの訴訟の中で、俊夫さんが改ざんに関与した経緯が分かる新資料の開示などを国側に求めていく考えだ』

　国が事の真相を明らかにするように、雅子さんはとことん闘う姿勢を改めて示した。国側が示した「認定理由」に納得できなかったからだろう。頑張れ！「私か妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」に始まったこの忖度改ざん事件ほど安倍政権の政治手法・姿勢を明示しているものはない。それほどに酷い私物化政治の犠牲者こそ、赤木俊夫さんなのだ。

安倍はなぜ三権分立も学問の自由も無視できたのか 文科系

　以下は、安倍が最近やった二つのことについて書いたコメントを再掲し、安倍の「美しい日本構想」と対比させてみるという趣向である。この比較によって、安倍が目指そうとした物が一そう鮮やかに浮かび上がってくると考えるからだ。

【　普通の理解力の問題 (文科系)　2021-01-05 13:38:25
　安倍は何故、検事総長人事までを自分が握るという、その寸前まで至ることができたのか。三権分立の長期的根本的意味が分からなかったのだと確信する。これが民主主義国家の最後の防衛線であって、ここを揺るがそうとすると自分が独裁者になるというその意味も含めて。それどころか、こう考えていたと、僕は確信する。
『三権分立、そんなのどうでも良い。おれが三権の上に立って日本会議路線を実現していくことこそ、日本を良い国にする道なのだ』
　三権分立って抽象的すぎて、独り善がりの実際的思考しかない人には理解できない事項と思う。】

【　日本学術会議問題も・・・ (文科系)2021-01-05 13:46:50
　日本学術会議問題も同じこと。何故学問の自由が大事なのか。これは凄く抽象的な問題だ。そもそも学者というのが、特に人文社会系の学者は、「今のここの」問題だけを考えるという人々ではない。それどころか、５０年後１００年後のことをも考える人々である。そういう問題は「今（俺の目標の）役に立つか？」という問題意識だけで手に負えるものではないし、そんな目標で文部行政国家資金を配分したら学者の力を削ぐようなものであり、自然科学や応用科学でさえその基礎的基盤が崩されてしまうだろう。これは、国力が長期的・根本的に損なわれるということでもある。】

　対するに、安倍・管の「政権構想」そのものとして、こんな考え方がある。自由民主党の多くの国会議員が加わっている日本会議の「日本会議がめざすもの」という文書の冒頭部分を抜粋してみよう。

『　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。』

　この文章にある「歴史認識」、「同胞感」を、日本の人文社会系学者のどれだけが認めるだろうか。また、この同胞感を憲法、法律に盛り込んでいくことについては、司法関係者のほとんども反対するはずだ。それでいて、日本会議国会議員懇談会の名簿を見ると、安倍、麻生は特別顧問だし、管、下村、高市らは副会長。石破、岸田も入っている。こうして、言ってしまえば、こういう歴史認識を持つ人々にとっては、大部分の人文社会系学者などは邪魔者に過ぎぬし、分立三権もこの同胞感国家の実現目指して一つにしてしまえという、そんな思惑で進んできたということではないのか。こんな政治思想は、言うなれば狂信、まともな頭脳から出たものとは到底思えないのである。

『非民主的思考というのは「これが消えて欲しい」という考え方です』（マルクス・ガブリエル）

『民主的な制度の機能は、意見の相違に直面したときに暴力沙汰が起きる確率を減らすことです』（同）

　ガブリエルのこの言葉に従えば、安倍・管の政治は暴力そのものである。外っておけば、色々外堀を埋めていくその行く末はヒトラーと同じになっていくような。

中日社説でも「民主主義の危機」 文科系

　本日の中日新聞に「民主主義が死ぬ前に」という社説が載った。安倍・管政権が、日本国の三権分立を破壊する寸前まで来ていたとこのブログでも書いてきたが、戦後の日本国政にちょっとなかった民主主義の危機的局面と観てきた。なにしろ絶対多数国会に依拠した安倍晋三内閣が、裁判の起訴権を握る検察庁・検事総長を掌握する寸前まで到達していたのである。この民主主義危機の論点を、本日の中日社説は日本学術会議問題で上がってきた千を超える学会意見書のうち、「イタリア学会」の文面によって論を興していく。

　曰く、ローマの護民官は、国民のために、誤った政権を批判するのが義務だった。元老院議事録ができ、公開され始めると、隠れていたローマ貴族の不正ができなくなった。つまり、情報を隠し、説明しないことは、民主主義を破壊する手段になる。

　さらに論を進めて、質問に誠実に答えるとか、ウソをつかないとかの「当たり前の礼儀や不文律、慣習」などの「民主主義の柔らかいガードレール」。こういう非公式のルールが法律以上に大切なのだ、と。これらに対して現政権は、

『臨時国会を野党が求めても開かない。あるいは野党に優先させていた質問時間の慣習を破るー、様々な横暴によって、不正あるいは後ろめたい政策への批判を国民に見えなくしているのです。・・・・・反民主主義、つまり個人や社会、思想を権威に服従させる権威主義に向かいます。全体の利益を個人の利益より優先し、全体に服従させる全体主義＝ファシズムにも通じる道です。民主主義の「死」です』

　このような本日の主張は、やはりイタリア学会の言葉を入れて、こう結ばれている。
『イタリア学会は学術会議問題の本質について「時の権力が何が正しく、何が間違っているかを決めている」と批判しています。的を射ています。国民には説明せず、情報を秘匿しつつ、異論を許さぬ政治手法には、とことん抗いましょう。民主主義が死ぬ前に』

随筆紹介 国勢調査で見えた「社会の瓦解」 文科系

　随筆紹介   国勢調査で見えた「社会の瓦解」　　Ｉ・Ｋさんの作品です

 

　曲がり角の国勢調査       
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　残暑厳しい八月末に五年ぶりの国勢調査が開始された。調査員はなり手が少なく、今年は六十万人と十万人減った。世の中は個人情報の尊重、詐欺への懸念、加えてコロナ感染の危惧で、調査員は苦労しつつ、指定された全世帯を訪問する。ベトナム人が出てきて会話できなかったり、番犬がうるさかったり、若い女性は絡まれたり、さまざまなトラブルを回避しつつ、実際に居住する法定人口を算定するため歩き回る。トラブル回避のため、名古屋市などは面談抜きで、配布さえすればいいと割りきる市町村も出現した。対応にバラつきが出ていることに違和感がある。
　私は四回目の訪問で、事前調査を完了し、男女別の世帯人数、代表者氏名、空き家、回答方法を確認した。便利なネット回答をインターホーンごしに勧めた。
　しかし、インターホーンを意図的に切っていたり、寝ていて起こされたと怒られたり、個人情報だから世帯人数など教えないと言われた。詐欺を疑い、身分証をかざしてくれとも言われた。

　国勢調査は今年で百年。たかだか人口調査で六十万人が人海戦術を続けるのは奇妙な話である。住民台帳との乖離があるから、現場主義での調査という。海外への出張者、病院への入院者、住民票を異動しない学生、段ボール族、夜逃げなど、住民台帳による人数と市町村の居住人数とに乖離があるからだ。だから五年ごとに、膨大な人員、費用をかけての調査となる。この人数は法定人口と言われ、国会議員の小選挙区の議員数、地方交付金の算定、町から市へ昇格に使用するという。選挙時に郵送される投票用紙は住民台帳がベースであり、建前そのものが疑わしくなる。

　この疑問は横へ置き、国勢調査のための人員は調査員六十万人、さらに指導員、国勢調査を担当する総務庁、都道府県、市町村の膨大な職員がいる。費用は職員の給料を除いて八百億円である。

　こうみていくと、国勢調査の人海戦術は曲がり角にある。世界各国も国勢調査に大変な苦労をしているのだから、北欧のように住民台帳などの既存のデータを繋ぎ合わせて活用すべきである。海外出張者は出入国管理のデータを、住民票を異動してない学生は全大学に調査依頼する、住民票を異動しない入院者はすべての入院病院に調査依頼する。段ボール族などは市町村が個別調査する。これで、必要な人員、費用も大巾に圧縮される。

　その他に、マイナンバー制度を人口調査の観点から活用したり、調査を民営化した郵便局に委託したり、様々な改善が考えられる。国勢調査百年を迎え、疲労気味のやり方に、大きく舵をとり改革すべきであろう。       　　　　　　　　　　　　　　　　

 

社会の瓦解
　　　　　　　　
　今回の国勢調査は、前回の五年前と雰囲気ががらりと変わった。前々回は郵送での回答を加え、前回はネット回答を追加し、サービスの向上を図った。にもかかわらず、今回は未回答が爆発的に急増した。これは単発の一つの現象だろうか。そうではなく、社会の大きな変化の流れの氷山の一角に過ぎないのだろうか。

　国会議員の投票率は八割から四割台に半減し政治から離脱する国民が半数を越えた。既存の政党を支持しない国民も大きく増え六割を越えた。この現象は地方にも及び、自治会参加者は減少の一途、老人会の参加者は私の地区は一割を切り、毎年役員の選出でもめている。私は町の文化協会の役員をしているが、会員数は大きく減少し、参加部も脱退がたえない。春秋の文化祭の展示会場は閑散とし始めた。
　社会は確実に変化している。高齢化、少子化、格差の拡大、さらに鬱病、特殊学級、非正規社員の激増といった傾向がある。若者はなかなか結婚しないし、離婚率も高くなっている。国の借金も世界一で、脱出策はなく、閉塞感が強い。親戚付き合いも希薄になり、葬儀は家族葬に縮小している。そしてコロナが襲った、そんな時期の国勢調査であった。時代を反映し、調査員の応募者は減り、未回答率は爆発的に増え、調査の信頼性は大きく失墜した。国民、特に若者は国、組織より個人主義、家族主義が顕著に台頭してきたのだろう。国家、政治への不信、無視があり、距離をとっている。

　社会に厭世感が漂い、倦怠感に溢れ、世をすねる。社会への参加意識が薄れてきた。共同体の集まりが苦手となり、都市のように個々人分散が地方にも浸透し始めた。今後、どんな社会になっていくのか、先が読めない。パソコン、スマホの広まりが情報を拡散し、国家、社会への愛着を喪失させていること、伝統、慣習、既成概念をも破壊している。今後どのように再構築していくのであろうか。

「呼吸するように」嘘や「空約束」を吐き出す・・ 文科系

　一昨日、赤木雅子さんが起こした夫俊夫さん死因究明訴訟を巡る攻防も結局のところ「私や妻が関係していたら、総理どころか議員も辞めます」という首相国会答弁の後遺症と書いて来た。そして、この答弁が、「安倍昭恵名誉園長」に始まってそれ以後赤木俊夫さん自死にまでどう繋がっていったかは、大人の日本人なら今やほとんどが知っているところ。安倍がこの約束を「守れる」ように、「私や妻が関係していたら・・」というその事実「関係」の方を無かったことにするべく財務省全体が動いたということを。約束を守れるように、あったことをなかったことにする、財務省総ぐるみの大変な努力・・・。

　そして、この問題は、今は桜の陰に隠れるようになっているが、桜よりも重大な事件ではないだろうか。安倍周辺の国政私物化・公職選挙法違反とは違って、森友の方は「政治主導」に名を借りた「財務省ぐるみの大嘘、事実のもみ消しという頽廃」を示しているのだから。国政が行った事実を後になって打ち消す工作で１人の人間が死んだのである。ただしもちろん、桜にもこの「行政府全体の頽廃」は示されているのである。国政功労者を呼ぶと称する「桜」に「保守党政治家個人の国政選挙功労者」がどんどん呼ばれていたことを、官僚らが知らぬ訳もなかったのだから。ここでは、「国政功労者＝個人選挙功労者」という大嘘を、安倍が選んだ数年間無数の人々を通じて、つき通しているのである。

　ところで、「桜」について１１８回の国会嘘答弁とあったが、この関係も含め安倍という人間は「桜」周辺も含めて「・・なら議員も辞めます」というような「違約」の方は、一体どれだけやって来たのだろうか。嘘を定義すれば過去の事実を否定してみせることであり、違約とは将来の約束を守らないこととなるのだろう。そして、嘘が多い人は当然、違約も多くなる理屈だ。

　またこういう嘘や違約がこれだけ多い安倍のような人物を巡っては、こんなことも言える。こういう人物を支持する人々は、嘘や違約を人の普通のことのように考える人、まーそういった「世界」で暮らしてきた人なのかも知れない。当選した時から嘘が多いと言われていたトランプを支持する人々にも、同じことが言えるはずだ。

　ところで嘘や違約は人間の普通のことだろうか。そんなことを改めて考えてみた。これが普通のことならば、政治家の公約など何も信じられぬはず。そして、政治など私利でやるもの、その政治家の私利とは国会議員など到達した地位を守ること、となる。選挙民の方も、その私利のために国会議員を活用すると、そんな政治世界がどんどん膨らんでいくのだろう。こうなると、政治家に大きい私利を与えられる人々しか、政治の恩恵は受けられないことになる。そんな政治で良いのだろうか？

　こういうトランプや安倍に投票する人々には、こんな言葉を贈ってみたい。「彼らのどの約束、言葉を信じておられるのか？」。

 

赤木雅子さんに「裁判放棄」の工作 文科系

 　週刊文春最新号に載ったもう一つの記事内容を要約しよう。その見出しは『森友　赤木さん申立書は「すり替えられていた」』というもの。このライターは、赤木さんの妻・雅子さんにずっと寄り添ってきたやの大阪日日新聞記者・相澤冬樹。複雑すぎる財務省のこの「工作」を要約するとこういうことになる。

①　赤木雅子さんが、国へ「改竄の真相解明」を求めた裁判は無意味と「弁護士」に説得されて、いったん裁判を諦めかけていた。夫の死の直後財務省に申し立てた「公務災害認定申立書」に「死因は、野党、マスコミが騒いだのを苦にしてと書いてあるから」というのが、その説得理由だった。

②　ところが、この申立書は俊夫さんの死後一か月半後に出されたものであって、これにかかわった中川勘太弁護士は財務局関連から雅子さんが紹介された人。動転していた雅子さん相手に、死因をすり替えた申立書内容に署名させていたと分かったということなのだ。

③　後にこんなことも分かってきた。この申立書の主要部分が、近畿財務局がまとめた「公務災害報告書」の主要部分と表現までそっくりになっている、と。

④　以上をまとめた双方対決の結論部分は、そのまま抜粋しよう。

『こうした雅子さんの疑問を私は質問状にまとめ中川弁護士に送った。なぜ申立書と報告書がそっくりなのか？　なぜ雅子さんの知らない事実が申立書に書かれているのか？　財務局が準備した文書をそのまま出すのは出来レースではないか？
　中川弁護士は文書で回答を寄せた。・・・雅子さんの知らない事実が書かれていることについては「近畿財務局から提供を受けたエピソードを記載しております」。・・・「現時点において、かかる対応が依頼人の意向に背いたと受け止められているのであれば、誠に遺憾であり、当職の不徳の致すところと考えます」としている。・・・　　
　この回答を見た雅子さんはつぶやいた。
「あの頃から私の代理人じゃなく財務局側の人やったんやなあ。よく分かりました」』　
　
　それにしても、ご本人が夫の死に呆然としていた過去において勝手に加筆した文章に署名してあるということを楯にして、国相手の死因追究裁判を諦めさせる瀬戸際まで雅子さんを追い込んでいくとは、財務省も後々まで、手の込んだことをやるものだ。
　それもこれもすべて、発端はこの言葉。これへの忖度からなのであって、これが未だに長く尾を引いているということなのだ。
「私か妻が関係していたら、首相どころか、議員も辞めます」　

証人喚問でなければ筋が通らない 文科系

　安倍晋三の「桜」関連国会招致について、さすがの自民党執行部も止む無しという結論に達したようだ。ただ、偽証罪に問える証人喚問という野党の要求は、議会多数派の力で押しつぶすつもりらしい。このことは、以下のように、筋が通らず、選挙目当てだけの恥知らずなやり方である。

①　国会で何百回も自ら「嘘」を突き通し、他人にもそうさせてきたのは、国権の最高機関たる日本国議会を侮辱している。言われているように、「嘘とは知らなかった」としても、次の問題が生じる。

②　そもそも、自分自身で前夜祭ホテルの見積もり、請求書、領収書などを一度も確認せずに、こんな答弁をしていたのか？  それも、数年間にわたるものを一度も確認せずに、こんな答弁を？
『事務所側が補填した事実は全くありません』
　このこと自身が国会、国会議員に対して恥知らずな無責任である。

③　このことに関わる、数年間にわたった政治資金収支報告書未記載収入をどう考え、弁明するのか？　こんなことを首相自らが数年間も続けられるのなら、政治資金収支報告書など不要に、政党交付金さえ無意味になるはずだ。　　

  これだけ国会を馬鹿にした首相がかっていただろうかとさえ思う。歴代首相にも証人喚問に応じた例は多いのだから、安倍がこれに応じないとしたら「多数自民党の数に物を言わせた（選挙目当ての）横暴」、国権の最高機関冒涜という恥知らずである。

三権分立破壊寸前だった安倍 文科系

　日本のように議院内閣制を取る国は三権分立が危うくなりやすいと覚えておかねばならぬ。今回安倍が裁判への起訴権を握る検察首脳人事に手を入れようと図ったのを見て、そう心したものだ。

①国会で多数を取ると行政権を握る。これが議院内閣制だ。②それが長くなると官僚らが政権を忖度し、違法でも何でもやってしまう。③そんなことが続いた政権は、己の独裁的罪科を隠すためにも、長年の行政公序をどんどん破っていくだけでなく、裁判への起訴権を握る検察人事まで握ろうとした。④これでは、三権分立も何もあったものではない。つまり、立法・行政が長年一体となって司法までを握ろうとしていたのであって、日本は三権分立が危うかったのである。

　そんな情勢を反省しなおすためにも、以下の記事などは貴重なものだと教えてくれる。検察頑張れ。今はもう、ここまでやってしまった安倍を逮捕しなければだめだろう。後の世に独裁政権の出来方、防止の教訓を残すためにも。あれだけ国権の最高機関とされた国会に嘘をつきとおしても許されてきた内閣なんて、とにかく異常を通り越していたと言える。

 

【　日本学術会議任命拒否の岡田教授、権力の暴走に危機感　12/14(月) 19:03配信　　週刊金曜日

「違憲違法でも権力は何でもできると居直っているのが現状だ」

　法曹・学者3団体主催の司法制度研究集会「今の司法に求めるもの」が11月14日、東京都内で開かれ、最高裁判事の任命手続きが時の政権に政治支配されている現状について改革案を議論した。日本学術会議会員への就任を拒まれた当事者の岡田正則・早稲田大学教授（行政法）がゲスト発言し、司法人事への政治介入との相似を強調した。

『朝日新聞』で長年、憲法問題に取り組んできた豊秀一・編集委員が基調報告し、近代憲法が達成した「法の支配」が学術会議会員任命拒否問題に典型的に見られるように「人の支配」に変質していることを指摘。「法の終わるところ、専制が始まる」（ジョン・ロック）と警鐘を鳴らした。

　学術会議問題について豊氏は日本学術会議法が会員数210人を明確に規定し（欠員状態が違法となる）、会議側が候補者を推薦すること、会議の独立性などを保障していることなど、同法が「政治介入の防波堤」になることを説明。一方で、最高裁判事は「内閣でこれを任命する」としか規定がないことからくる懸念を表明した。

　主催者団体の一つ、青年法律家協会（青法協）弁護士学者合同部会の元議長、梓澤和幸弁護士は、自らの司法修習生時代に裁判官志望者への大量任官拒否があったことや、その経緯を当局に質した同期生が罷免された経験を披露。「当時の石田和外・最高裁長官が戦前の治安維持法下で予審判事として思想を裁いてきた経歴を隠し、戦後は戦争責任を問われぬまま司法官僚の階段を上り詰めてきた結果だ」と断じ、「こうした事実を歴史の中に位置づけ、忘れない覚悟、忘れさせない覚悟が必要ではないか」と問いかけた。

　さらに「最高裁判事は判例を作るだけでなく、2千数百人の全国の判事の人事を支配し、判決の内容に大きな影響を与えている」と訴え、裁判所が「人権を守る砦」となりにくい構造を説いた。】

笑い話にもならぬ安倍の「景気」 文科系

 　日銀、GPIFが日本株最大株主という日本株バブルを安倍がこう自賛しているが、これは笑い話にもならぬペテン。
「アベノミクスの最大成果は、就業率を上げたことだ」
　日本株に何十兆円もつぎ込めば、誰だって就業率を上げられる。が、それが不安定労働者ばかりになるのは必然。「莫大な政府資金で作られた『景気』が、臨時のものだ」とは誰でも分かるからだ。むしろ、こんな資金で甘やかされた経営者の方が心配で、行く先はどうなる？というようなもの。「これは作られたバブル。いつかこの政府資金は来なくなる」と、普通の経営者らなら誰でも分かるのだけれど。

　と、このような「景気」は馬鹿でも作れる。これだけを自賛するしかない安倍は、馬鹿を通り越したスットボケ！　自ら掲げた「２％目標命」さえいつまで経っても達成できず、有効な経済対応が何も出来なくて敗北続きだったからの、負け惜しみ自己正当化台詞というもの。それで、国民１人当たり購買力平価ＧＤＰが去年はイタリア、韓国、ニュージーランドにも追い抜かれて、世界３３位。こういう選挙向けパフォーマンスだけ、政治目標は全て未達成、唯一やったのが官僚に対する忖度堕落化だけ、「ヤッテル感」の酷すぎるポピュリズム政治、政治の私物化だったのである。

嘘答弁国会の末路か、派閥間告発闘争？ 文科系

　昨今、与党のその腐敗、堕落が、どんどん明るみに出始めた。初めは、読売、ＮＨＫから、次いで、朝日新聞が独自の取材方針・論調を世に問い始めている。大変良いことである。検察が、その社会的公正・公安の視点から、我慢の限界に達したというのなら、なお良いこと。最近付けた三つのコメントをここに再掲させていただきます。若干の補足修正をしましたが。

【　嘘だらけの政権 (文科系)　2020-12-09 05:41:17
　モリカケ、桜。河井克行が公然とのように大々的に示した政治腐敗にも、自民党自身の大金が流れていたのである。どんな金だったのか？？　そしてこれらの果ては、すべてをもみ消すべく検察人事制度変更にまで悪の手をのばそうとしたあのやり口。これら全てにおいて、安倍はどれだけの嘘答弁を日本国国会で吐き尽くしてきたか。検察は、数年にわたる安倍の政治資金収入不記載を重大問題にすべきである。
　これだけ社会的公正を吹っ飛ばしたのがまた、日本歴代最長内閣の下でなのだ。この内閣のもとでまた、日本は、国民１人当たり購買力平価ＧＤＰが世界３３位と、実に貧しい国に落ちぶれた。国民はよほど、自らの投票行為を考え直さねばならない時だと思う。何よりも、どんどん荒廃していく世界・地球の上で、日本人の食料源、日本農村の荒廃が悲しいことである。安倍の汚いその口から発して、何が「美しい日本」か！　】

【　派閥間で告発合戦？？　　文科系  2020-12-09 08:08:23
　河井克行の白昼堂々たる選挙目当て贈賄事件捜査から、吉川元農相の収賄、西川元農相もその疑いと、芋づる式の検察快挙が始まった。これにまつわって標記の分析が朝日新聞関係から流れ始めた。
　安倍・麻生対、管・二階の告発合戦だというのである。それかあらぬか、麻生財務相の古傷までが明るみに出始めている。
　もっとやればよい。規制緩和と称して公正やシビルミニマムを投げ捨てつつ、国家資金を湯水のようにつぎ込んで株価だけを上げてきた「民間活力」のＭＭＴ政治。その裏側で発生し来たった必然の構造的事件だと観ている。

　説明責任無しの、嘘ばかり政治！　これでは、汚職が増えるのも当然だろう。】

【　関連する経済理論 (文科系)　2020-12-09 05:21:57
　日銀・ＧＰＩＦが日本株の最大株主であるというエントリー内容に関わって、関連する現状肯定理論として、現代貨幣理論・ＭＭＴ理論というのがある。これについて、こんな批判があることを明示しておきたい。
　短期的経済理論であって、日本、アメリカでしか肯定的話題にはなっていないものである。つまり、理論というものにとって最も重要な時間と空間が非常に狭い範囲でのみ主張されているものということだ。ましてや、この理論を肯定する世界的現象が、「財政大赤字の日本が破綻していない」と言うだけのことであってみれば、後世に「新自由主義経済破綻を取り繕う最後の屁理屈」として嘲笑されるようなものとさえ述べておきたい。基軸通貨の強みがあるドル・アメリカや外貨を多く持っている中国が世界的総需要不足が押し詰まって苦し紛れになった時に事実上は協力し合って日本を買い漁り、ハイパーインフレと、そんな運命さえ予測させるものではないか。この苦し紛れも、新自由主義の帰結である有効需要欠如から起こるはずのものであってみれば、必然性が高いと思う。いずれにせよ、一般消費者が貧しすぎる世界にどんどん陥っているという世界の悲劇には変わりはない。】

安倍のこの「大悪」はどうなる？ 文科系

   「桜」前夜祭のホテル代金の何年もに渡る補填は、秘書の略式起訴？　本人は事情聴取だけ？　そう言う世論形成が進められているようだが、以下の事実は一体どうなるのか？

　政治資金収支報告書にない出費があったということは、同じく帳簿にない収入があったということ。それも何年も続けてということであるから、一体どれほどの簿外収入があったのか。そして、その出所はそれぞれどういうものだったのか。安倍の政治資金収支報告書には、そういう疑惑が何年も積み重なって湧いているということだろう。さらに、この積み重なった帳簿に載らない収入は「載せられない収入」である可能性もあって、その場合はもっと悪辣な所業も想像されるのである。

　これらを説明させなくて良いとしたなら、政治家の政治資金収支報告書など一体何の意味があるのか？　こんなものはそもそも、無用なものになるはずだが、検察は今後そんな政治資金報告書で良しとしていくのであるか。こういう深刻な疑惑を残したまま検察は事件を決着させる積もりらしいが、何よりも腹が立つのは、以下のこれ。論理的に必然のこんな疑問をマスコミはなにゆえもっと告発しないのか。

安倍「桜」は、「西松、陸山会」よりはるかに悪質 文科系

   スポーツ報知サイト４日に、こんな記事が載った。

『　立憲民主党の小沢一郎衆院議員（７８）が４日、安倍晋三前首相（６６）に浮上した「桜を見る会」前日に行われた夕食会の費用の補填（ほてん）問題で東京地検特捜部が安倍氏本人の任意の事情聴取を要請したことについて、私見を述べた。
　この日、「結局、安倍氏は、自身の疑惑について、国会で嘘ばかりついていたということになる。つまり、過去の森友問題、加計問題等全ての疑惑について、改めて、嘘をつかれて迷惑を被った国民に代わって、立法府が検証する必要。具体的には、安倍氏にまつわる全ての疑惑についての本人の証人喚問が避けられない」と厳しくつづると、さらに連続ツイート。
「安倍氏と菅総理は、やり過ぎた。総理だからといって、何をやっても許されるわけではない」と厳しく指摘すると、「しかし、彼らは、全てが許されると思い込み、自分とお友達のために税金を無駄にし、制度を改悪し、法を犯し、不正の証拠を揉み消し、国会では平然と嘘をついてきた。真実の解明なくして、この国は前に進めない」と結論づけていた。』

  この小沢一郎の過去には、秘書が主犯とされた同類の事件・西松建設事件、陸山会事件があった。民主党幹事長・小沢一郎が新政権の初代首班になるのを引きずり下ろされたも同様の日本政治史に残る大事件であった。同じ「秘書がやった」政治資金事件、西松・陸山会事件に比べて、今回の「桜」をめぐる安倍の方がはるかに悪質である。

・小沢のいわゆる西松建設からの寄付「虚偽記載」は虚偽ではなかった。それで、別件逮捕のように起こされたのが、世田谷区不動産の取得に関わる収支報告書問題。これは登記の日ズレ問題に過ぎなかったのだが、秘書ら３人が逮捕されている。同じ記載を行っていた自民党議員らは、１０人もいたとか。

・この小沢事件に対して、安倍の「桜」は、以下のようにはるかに悪質であり、「桜」に対する検察の態度は大甘であると、植草一秀氏のサイトがこう語っている。
『この事件の公判で、商法と会計学の専門家は法廷で、小沢氏事務所の収支報告が法令上、もっとも適切なものであることを証言した。これに対して、安倍首相資金管理団体の事件ははるかに悪質である。収支を把握しながら記載しなかった。安倍氏事務所の支出は選挙区の有権者に対する寄附行為である。明白に公職選挙法に違反するもの。
まずは、秘書の逮捕が必要不可欠。家宅捜索を行うべきことも当然だ。当然のことながら、公判請求して公判廷で事実を明らかにする必要がある。西松事件、陸山会事件と比較すると、これ以上のダブルスタンダードが存在しないことが鮮明に浮かび上がる。』

　ホテル側に自ら調べたのか調べなかったのか、安倍はこともあろうに国会で嘘をあれだけ語り通した。例によって「全く・・ありません」とかの形容を一杯付けながら。自分に掛けられた嫌疑を自分で調べられるのに、ホテル側など他からバレて当然という嘘をなぜあれだけつき通せたのか。黒川検事を通して上から押さえつけて、もみ消そうとしていたとしか思えないのである。主がこんなだからこそ、その秘書同然であったこともある広島の河井克行が、あんな堂々たる買収選挙を繰り広げられたとさえ、僕は推論した。国政の最高機関・国会をこれだけ馬鹿にした首相がかって存在したことがあったろうか。そんな悪質である。国会議員などでいられる資格など、自らとうに投げ捨てている。

 

　加えるに、森友事件。首相の国会答弁（これも結局虚偽であった）が、一人の立派な公務員の死に繋がって唯一最大の役割を果たしたのである。少なくとも妻諸共関わることになったと判明して虚偽答弁となったのだから、これだけでも、「関わっていたら議員も辞めます」という約束通りにするのが当然ではないか。まして、あれだけ大規模な何重もの不正を生み出した首相忖度行政体制は国政史上に残る汚辱と言えよう。

　こんな恥ずかしい首相が、この日本にかって存在しただろうかという悪党である。それも事実を自らは調べもせずに口から出任せでその場を凌ぐという、甚だしい小物の悪党だ。こんな小悪党と、ものの分かった大人ならば「論点外しの冗長答弁」という語り口だけで分かるような人間をば、日本国民は日本政治史上最長の内閣首班に選ぶような選挙結果を残したのである。そして今も、こんな人物の大番頭だった人間が首相をやっている国。主権者国民を筆頭として、日本政治史最大級の恥をなお残しつつあると言うべきではないか。

日本会議は全体主義団体である 文科系

   昨日、こういう文章をエントリーした。

【　（前略）ちなみに、自由民主党の多くの国会議員が加わっている日本会議とは、こういう性格の団体です。「日本会議がめざすもの」という文書の冒頭部分を抜粋してみます。

『　皇室を敬愛する国民の心は、千古の昔から変わることはありません。この皇室と国民の強い絆は、幾多の歴史の試練を乗り越え、また豊かな日本文化を生み出してきました。多様な価値の共存を認め、人間と自然との共生を実現してきたわが民族は、一方で伝統文化を尊重しながら海外文明を積極的に吸収、同化して活力ある国を創造してきました。

　125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう。私たち日本人は、皇室を中心に同じ民族としての一体感をいだき国づくりにいそしんできました。

　しかし、戦後のわが国では、こうした美しい伝統を軽視する風潮が長くつづいたため、特に若い世代になればなるほど、その価値が認識されなくなっています。私たちは、皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています。』

　この文章の末尾の方にあるような「歴史認識」、「同胞感」がない僕などは、日本国議会の一大勢力によるこんな文章を見させられると、ちょっと途方に暮れてしまいます。日本会議国会議員懇談会の名簿を見ると、安倍、麻生は特別顧問だし、管、下村、高市らは副会長。石破、岸田も入っているから、自民党諸派閥を超えた大勢力です。（以下略）　】

　さて、この「日本会議がめざすもの」の下に集まった国会議員懇談会とは、上記の「美しい伝統」の「歴史認識」やこれによる「同胞感」を国政によってできる限り育んでいきたいという懇談の場なのである。そこで生じてくる最大の問題はこのことだろう。この目的の実現と、現憲法の象徴天皇とが、はたして両立しうるのかどうか。もっと言えば、日本会議とは、単なる政治権能を持たぬ国家機関としての象徴天皇を上記のような魂入った存在にしなければ納まらぬ団体なのではないか。

　こう思ってみれば、色々心配なこと、不安が生じてくる。象徴天皇を神聖視するような行事、国家予算による宗教儀式のようものがどんどん増えているのもこういう政治家たちの育んできたものではないのか。天皇の伝統に「美」や「同胞感」を感じない僕としては、最近の皇室諸行事には象徴天皇を超えるような「日本会議的なもの」を感じてならないのである。今の天皇の扱い変化は、この先一体どうなっていくのだろう。この「同胞感」のない僕のような国民が「非国民」扱いされた戦前を思い出さざるを得ないのである。国の主人公である僕が、「そういう考えは持っていません」というのが憚られるような国に、既にもうなりかかっているのではないか？

　こうして、日本会議の呼びかけ内容そのものに、僕は全体主義政治を感じてならないのである。全体主義とは、個人に対する全体（国家、民族）の絶対的優位の主張なのだから。国の主人公である国民の基本的人権を元とする国家ではなくこの「歴史認識」を元とする「同胞感」を説き、この二つは一致すると日本会議は述べているわけだが、僕に言わせればこの「同胞感」優位の下で「基本的人権」が今でももう制限され始めているのではないか。象徴天皇とは国の主人公である国民の象徴なのであって、国民がこれを跪拝するというのは本末転倒の全体主義であるから、今の保守政治の動きを「こういう基本的人権と日本会議的なものという対立の目」で注意深く見張っていきたい。

アベノミクスの帰結、誤りの本質 文科系

　日銀が、日本企業全体の最大株主になった。今までの最大株主・ＧＰＩＦを抜いてのことであるから、日本国家が日本企業全体の頭抜けた株主になっていくわけである。企業業績に関係ないように見えるこんな企業向け過保護政策を続けたら、日本企業の国際競争力は一体どうなっていくのだろう？　一例、４３万円の電気自動車が中国で大流行りだそうだが、この点で後れを取ったままステイタスシンボル頼みのような高級車を中心に作っているやのトヨタなどに将来はあるのだろうかと心配になってくる。日本での売れ筋も、どんどん軽自動車に傾いてきている世の中だ。
　企業最大の株主が日本国家だとは、まるで社会主義国ではないか。いやそれよりもはるかに悪い。社会主義国なら、低所得者向けの所得再配分政策とか（まともな）ベイシックインカム論とかも論議されようが、この国家巨大株主制度は企業向けの無条件融資、つまり究極の供給サイド経済である。不安定労働者など一般消費者の需要側がどんどん痩せ細っている時代に、供給側だけを大きくするのは、ここまで日本貧困化を招いてきた経済悪循環を繰り返していくだけではないのか。

良いブログを見つけました 文科系

取りざたされた安倍さんの３度目の登板は胡散霧消、議員辞職も視野に

　これは「おぢのニセコ山暮らし」というブログにあった本日の記事です。僕がここをよく覗いて来たところからか、ご本人が今日僕にコメントを書いて下さった。僕と同じ内容で「安倍は、三選目指していたらしいのに、今や議員辞職？」という内容。あれだけ明白な嘘を何度も国会答弁していたのですから、国会をも全く馬鹿にしていたわけで、これでは当然国会議員の資格もありません。国会侮辱、国会の権威をあれだけ地に落とした国会議員なんてねー？

　ニセコさん、紹介した「行雲流水」さんのブログ、覗いて下さいね。同じ北海道なら、良い友人になれるかも知れない。