日本会議のシン君への回答などいくつか 文科系

　日本会議支持と名乗ってここに登場し、実証なしの思いつきだけ、ズラズラとただ長いコメントを書いてくるシン君に答えた回答コメントなどを、以下転載させていただきます。若干の補足修正は加えましたが。

【　これも愚か (文科系)　2020-11-25 09:45:47
　同棲が多いから、それで、実質結婚できてて、男性は満足？　統計史上最少を更新しつつある出生数、少子化・小国化は？　それに、５０歳まで未婚男性が４人に１人に近づいているって、事実なんだよね。だから出生数が少なくなっている。これみな子どもが要らない人なのかな？
　ＧＤＰには、これだけの変数があるのね。総ＧＤＰ、その購買力平価、１人当たりＧＤＰ、その購買力平価。１人当たり購買力平価で初めて国の貧富が比較できる。それでいうと日本はＧ７では最低、Ｇ２０を入れても豪、韓国、サウジの下という貧乏国に落ちぶれたのだよ。２５年前は世界５位前後だった国が何故？　グローバル時代に向かう政治が悪かったと言うしかないでしょ。
　中国がこれで言えば貧乏だってのは、知りすぎるほど僕は知ってるよ。雲南、四川の山奥にも何回も旅したからね。ちょうど、日本明治の上からの近代化（この意味分かる？　国家全体主義的近代化ね）と同じような歴史段階が今の中国だと考えているよ。つまり、日本など問題にならぬほど、格差の激しい国。特に農村が貧しいのだ。
　イラク戦争も君の敗北。アメリカ第一の親睦国、かつイラク戦争第一の参戦国イギリス元首相が、重大な参戦反省文書を長年かけて出さされているのが、何よりの証拠。対するに、どんな「文書」や「証拠」を君が持ってきたって、イギリス国家の元首相文書には勝てないよ。つまり、嘘の「大量破壊兵器」の開戦を今更弁解しても、笑えるだけ。
　君は、常にズラズラの駄文を答えて来る割には、上の肝心なこと何も答えになってないでしょ。筋違い答弁だけ。駄目だよね。
　日本会議なんて、その思想が時代錯誤で駄目なのね。その文章・思考の流れなんて、答えになるかい！】

【　推察だが・・ (文科系)　2020-11-25 10:35:46
　自民党岐阜県連が、県知事候補でもめている。これだけ大もめの震源が経産省だけだとは僕には思えない。国会議員のほとんどが押す現知事に対して、経産省から立った新人候補に県議会勢力のほとんどが付いたというような大もめなのだから。僕の完全な推察だが、「安倍の野田聖子対策」という側面があるのではないか。ちょうど、広島県連で、溝手憎しで河井を立てたような、安倍の県連転覆工作？　などと推察したくなる。野田聖子は、安倍よりよほど立派な総裁候補である。郵政民営化にあくまでも反対した、物の分かった正義派という側面があるとも思うし。総裁立候補など、悪漢安倍にさぞ楯突いたのだろう。】

【　政治がマスコミを・・ (文科系)　2020-11-25 12:30:03
　政治がマスコミを押さえるのは、絶対にあってはいけないこと、悪いことだ。トランプはもともとマスコミ人出身という側面もあってフォックステレビなどは今でもトランプ熱狂支持と往生際が悪い。ボストンティーパーティーのネットが熱烈支持してきたという面もあった。安倍のマスコミ社長らとの定期会食も物の分かった人なら「この馬鹿な権力亡者が・・」とばかり公憤隠せないはずである。マスコミが権力に近づきすぎると、必ず全体主義的な国家策動へと向かっていくもの。権力には「マスコミに言うことを聞かせる力」もあるからである。すると、ヒトラーや東條が出来上がる方向だ。日本学術会議問題も、マスコミが駄目になりかかっていなければ起こらなかったことだと愚考した。】

 

安倍晋三、断末魔 文科系

　政治家・安倍晋三が、もう断末魔だと観た。拙稿でも、森友と桜を先日書いたばかりだが、今朝の新聞は全て一斉に、この二つが山盛りだ。

　桜では、選挙法違反供応が８００万だとか、９００万だとか。森友では、「嘘答弁が、１３９回」だとか。供応は「秘書がやったうえに、安倍本人にはその秘書が嘘回答をして（安倍も騙されて）いた」とか、嘘答弁１３９回は嘘と知っていたかどうかとか書いて、注意深く色んな逃げ道が作ってあるようだが、こんなことはどうも、検察が覚悟しなければ世に出せる数字ではないように思う。検察官人事強引介入・腐敗工作問題に加えて、日本学術会議問題などで、流石に「この政権では日本（の公序良俗）が駄目になる」と、検察が覚悟を示したと言うことなのか。そりゃそうだろう。突然の「病気」引退から、またまた派閥の顔に返り咲きへと振る舞えば、どうしたってこうなる。「こりゃ、困難なコロナを前にした『敵前逃亡』。これだけやらかしても、三選狙い？」と、普通なら考えるからだ。安倍晋三。まー、河井克行（への率先垂範）も含めて利益誘導政治家、ばれたら嘘をつく、長期の嘘として統計の改竄などなど、何でもありのこの権力陶酔政治家が、国会議員立候補者（質の悪いアベチャイルド）を決められると言う特権を得て、日本政治の公序良俗をここまで乱した極悪政治家と公安の名において処理されるということなのか。管への警告も、当然含まれている？　日本学術会議問題もこれで終わったと見るがどうだろうか？

選挙対策が露骨、桜を観る会 文科系

　桜を観る会の問題も復習してみたい。

　この行事の本来は、「社会的功績・功労者を４月に新宿御苑に呼んで、日本政府が励ます会」とでも言ったらよいだろうか。まー、そういう功績、功労を讃える会ということだろう。
　発足時は１万人程度で出発したこの参加者がどんどん増えて、１９年には１８０００人になった。予算もずっと１８００万円ほどを組んできて、どんどん超過して行った結果、１９年度には５２００万円までになった。その事実を踏まえて２０年度予算はとうとう、５７００万円になっている。参加者、予算がなぜこんなに増えてきたのか。政治家枠、与党議員推薦枠というのがあるのだ。例えば、安倍晋三後援会が１９年度は８５０人。参加者２０人に１人が安倍首相後援会関係者なのである。

　この会を巡っては、こんな問題が国会で問題になった。
・税金を使った公的行事の私物化ではないか。
・安倍後援会８５０人の前夜祭は収支が不明朗、公職選挙法違反ではないか。ホテル会計の仕組みと安倍氏関係答弁とが余りにも食い違ったままであるから。
・国会質問の１時間後に、出席者名簿がシュレッダーに掛けられ、消された。反社会的勢力が参加していて、その活動に首相の名が使われていた。

　こと安倍晋三氏に関しては、公職選挙法に照らしてなど、どうも黒である可能性が限りなく高いのではないでしょうか。「安倍晋三後援会」に「国家的な社会的功績・功労者（表彰者に等しい）」が異常に多いことも含めて。

「雇用を増やした」と安倍？ 文科系

　コロナ・バンデミックから敵前逃亡したかという安倍前首相が、「病気が直った」とかで派閥活動を派手に始めている。ついては、誰しもがこんなことを思うのではないか。ほとぼりが冷めた頃の「第三次」を目指そうか、さもなくば細田派代表として完璧な院政を敷く。表の総理か、影の総理かである。そんな派閥活動の中で先ず語ったのがこのこと。

『　２％インフレターゲット自身は実現できなかったが、実は私がこれを実現したも同じなのだ。高株価を実現して雇用を劇的に改善したのだから』

　またまた、例によって嘘に等しい「煙に巻く」だと思う。２年内に実現すると公言したのに、期限を延ばしに延ばしても駄目だった三本の矢の根幹２％目標が気になって仕方ないようだ。しかしながら、この弁解はまさに「煙に巻く」で、以下のように恥ずかしすぎるもの。

・非正規労働者が０６年からずっと１０００万人を超えており、内４００万人が就職氷河世代の人々である。そして、この４００万人の７５％は年収２００万円未満である。
・非正規労働者男性の６割が未婚者であって、５０歳まで一度も結婚したことがない男性が４人に１人に近づいている。ここから、年間９０万人を割るというかってない出生数の減少から、非常な日本小国化が起こっている。
・上の非正規労働者が中心となって、日本の相対的貧困率はＧ７で最悪になっている。日米１１.９％、イタリア１１.５％、カナダ７.２％、フランス７.２％、イギリス６.３％、ドイツ３.９％と。
　ちなみに、以上ほとんどの数字は、２０１９年８月１１日の中日新聞特集から採用したものだ。

　さて、これらすべての日本の貧困を、安倍は「高株価による雇用の改善」という一言で煙に巻いているわけだ。が、この高株価なるものが真っ赤な偽物だから、また大変に始末が悪い。日銀の金、年金基金などを大量につぎ込んで政府が大株主という、社会主義経済・ニセ株価である。その結果、こんなことまでが起こっている。
「ＧＰＩＦ年金運用　１７兆円赤字見通し　１～３月期　世界株安で過去最大」（２０２０年４月３日新聞）
　国の金を今後いくら損しても抜けられない泥沼である。抜ければ日本株暴落が目に見えているのだから。その時に外から日本（空）売りが掛けられれば、日本完全沈没にならないか。このような金融行政も、第二次安倍内閣発足と同時にこれに反対する日銀（白川方明総裁）を屈服させてまで敢行した「財政ファイナンス」の結末なのであった。

　こうして、安倍首相がやったと言えることは、選挙目当てのヤッテル感・虚飾だけ。その実態は上のように「羊頭狗肉」で煙に巻いて「一将虚功成りて日本枯る」である。これは明日の予告だが、「一将『功』成りて万骨枯る」を展開してみたい。

学術会議員任命拒否「擁護」すべてが、噴飯物 文科系

　日本学術会議の会員推薦者６名を日本国首相が任命拒否したことについて、学術会議の諸問題をあげつらう論議が巷に溢れすぎている。このことについて、改めて一言。

　任命拒否がおかしいという人々は、任命権者である首相にその理由を問うてきたのである。日本国学問の府に対して、日本国首相が前例にない任命権者決定をしたその歴史的異例の理由を。これすなわち、首相でなければ答えられないことなのである。それを横から「学術会議は、これこれしかじかの欠点、傷を持っているから・・・」などの声が、日本マスコミ上げてのようになんと喧しいことか。これが笑える、噴飯物だと言いたい。

　学術会議を批判するのは常日頃からやったら良い。だけど今これを、これだけ繰り返すのは「任命権者になり代わって」ということなのか？ 成り代われないのに成り代わったつもり？　そういうことにしかならないからおかしいのである。首相、政権による「この行為」を擁護しようとの魂胆だけ、そればかりが見えすいている。最近流行の、忖度、忖度。ただし、忖度にもならない忖度。マスコミによる政権忖度って、世を悪くするという意味で昔から質が悪いものと相場が決まっている。特に長期保守政権への忖度なのだから、なおさらのことだ。いまだにトランプをヨイショし続けるフォックステレビじゃあるまいに。

また下がった購買力平価ＧＤＰ、日本３３位 文科系

　国民１人当たり購買力平価ＧＤＰを、このブログでずっと問題にしてきた。先ほども、これで一つのエントリーを書いたばかりだが、今までの僕の論議は２０１８年のＩＭＦ統計数字で行ってきたもの。今調べたら２０１９年ＩＭＦ統計資料が既に存在していた。日本は３１位からまた３３位に落ちている。１８年度は日本３１位で韓国３２位だったが、とうとうこれが逆転したのである。韓国３０位で、日本３３位になった。台湾などはとっくに日本を抜かして、今や２０位で。

　これでもって「景気は上向きが続いてきた」って、一体どんな景気だったのだろう。こんなところにも、日本政府得意の統計数改ざん、世論工作を感じざるを得ないのである。

　ちなみに、僕が見た統計数字では、各国数字の変遷（１９９０～２０１９年）のランは消してあった。日本も韓国も見られない。多分全部消したのだろう。つまり、どの国も見えぬようになっていた。誰が、どうやって消したのだろう。ＩＭＦのその表の説明には、「これこれの方法で推移が見られるからそうせよ」と書いてあるのに。ひょっとして、これも日本政府の国内向け工作？　そりゃ、１９９５年辺りの日本は世界の３～５位からここまで落ちたって、政府は国民に知られたくないよな！　なんせ「経済の安倍」だそうだから。なのに、自身最大の経済目標「インフレターゲット２％」が初めに約束した「２年内に」どころか、いつまで延ばしても実現できず、とうとう２％を消してしまったぐらいだから。

　つまり、９５年辺りのように国民１人当たり購買力平価ＧＤＰが世界３～５位のままであったら、日本の男性結婚率も出生率も下がらず、小国化は免れていたろうという話。

日本国最大の弱点を論議して・・・ 文科系

シン君、とおりすがり君へ。

　６日の拙エントリー「政府が隠す日本貧困化の証」に、反論コメントを書いてきたよね。とおりすがり君とは、こんな論議になった。

『　Unknown (とおりすが)　2020-11-11 15:21:09
三十年近くにわたって、世界最大の債権国なんだけど、文ちゃん論は、見ないフリだよね。

無知だ (文科系)　2020-11-11 19:22:25
　またまた、馬鹿だね。国とか企業とかの債権がどれだけ多くとも、どんどん増えている貧しい日本人若者についての上の悲しいエントリーを否定できたことには全くならないでしょ。
　それはちょうど、このことと同じ。ＧＡＦＡの株式時価総額がどれだけ多くとも、アメリカの黒人が貧しく、中南部の白人からもかってない数の貧乏人がどんどん出ていること。これが国としてどんどん恥を強めている事にはかわりはないのだよね。
　君の論理だと、隣の人が大金持ちなら、自分がどれだけ貧乏で結婚など望めなくても、嬉しいって？？　これ、ホントに、嬉しいの？』

　シン君と来たら、僕の１人当たり購買力平価ＧＤＰ「日本３１位」に対して、「日本国の総ＧＤＰが世界４位だぞ！」と反論してきた。これに「１人当たりがいくら金持ちでも、人口が少ない国は貧乏になるの？」と反論したら今度は、「上位は、原油国や小国ばかり」という反論だ。原油国や小国でも、１人当たり金持ち国は金持ち国にちがいないのに、それを否定できたつもりなのだ。これは国民１人当たり購買力平価ＧＤＰを、格差の問題などとごっちゃにしたりもして反論できたつもりなのだ。それで僕は、こう反論した。

『めちゃくちゃな文章 (文科系)　2020-11-13 20:31:24
　５０歳になっても一度も結婚できないのかしないのか、そういう男性がとにかく４人に１人に近づいて居るという事実がある。その理由が、これだとは政府も認めていると著者は述べている。
『「収入の低い男性は結婚相手として選ばれにくい」という指摘は事実』
　かくして日本が、資料が残っている限り最速の小国化へ向かっているのだ。出生数そのものが史上最少になっているからね。
　こういう事実に対して、一体君は何を語ったの。例えば、嬉しいのか、悲しいのか。胸に手を当てて考えてごらん。めちゃくちゃな文章というだけでしょ。例によって、勝手なことをダラダラ書いてるだけ。』

　日本という国の評価についてとても大事な論点と僕は思っているから、改めて反論を付け加えておく。

   全体主義、権威主義政治かどうかは、その国の善悪にとって一つの大事な観点。中国は全体主義国だし、日本は「先進国としては、ソフトな全体主義国」である。そして、このことと同じほど国評価にとって大事な観点を僕はここで描いたつもりだ。
　購買力平価国民１人当たりＧＤＰが世界５位ほどから３１位へと、先進国では珍しいほどに急激に貧乏にもなって、格差も酷くなり、先進国アメリカと並んで相対的貧困者が多くなった国が日本だ。結婚相手に選んでもらえないほど貧乏な男性が増えすぎて、統計に残っていないほどの出生数減から、一路小国化に向かっている国でもある。望んでいても孫が持てずに、途絶える家がどんどん増えているということだろう。息子一人だけの家の四つに一つは子孫が途絶えてしまうわけだから。

　以上のことは、今の日本国最大の不幸、よって国に対する最大批判点の一つだと僕は考えるのだが、改めて、どうなのか。

・日本の購買力平価国民１人当たりＧＤＰが、この２５年ほどで世界５位前後から３１位にまで落ちた。

・５０歳まで一度も結婚したことがない男性が４人に１人に近づいている。

・日本の出生数は残っている統計史上最少で、今のままだと一路小国化に向かっていると言える。

随筆紹介 曲がり角の国勢調査 文科系

　曲がり角の国勢調査       　I・kさんの作品です

　残暑厳しい八月末に五年ぶりの国勢調査が開始された。調査員はなり手が少なく、今年は六十万人と十万人減った。世の中は個人情報の尊重、詐欺への懸念、加えてコロナ感染の危惧で、調査員は苦労しつつ、指定された全世帯を訪問する。ベトナム人が出てきて会話できなかったり、番犬がうるさかったり、若い女性は絡まれたり、さまざまなトラブルを回避しつつ、実際に居住する法定人口を算定するため歩き回る。トラブル回避のため、名古屋市などは面談抜きで、配布さえすればいいと割りきる市町村も出現した。対応にバラつきが出ていることに違和感がある。
　私は四回目の訪問で、事前調査を完了し、男女別の世帯人数、代表者氏名、空き家、回答方法を確認した。便利なネット回答をインターホーンごしに勧めた。
　しかし、インターホーンを意図的に切っていたり、寝ていて起こされたと怒られたり、個人情報だから世帯人数など教えないと言われた。詐欺を疑い、身分証をかざしてくれとも言われた。

　国勢調査は今年で百年。たかだか人口調査で六十万人が人海戦術を続けるのは奇妙な話である。住民台帳との乖離があるから、現場主義での調査という。海外への出張者、病院への入院者、住民票を異動しない学生、段ボール族、夜逃げなど、住民台帳による人数と市町村の居住人数とに乖離があるからだ。だから五年ごとに、膨大な人員、費用をかけての調査となる。この人数は法定人口と言われ、国会議員の小選挙区の議員数、地方交付金の算定、町から市へ昇格に使用するという。選挙時に郵送される投票用紙は住民台帳がベースであり、建前そのものが疑わしくなる。

　この疑問は横へ置き、国勢調査のための人員は調査員六十万人、さらに指導員、国勢調査を担当する総務庁、都道府県、市町村の膨大な職員がいる。費用は職員の給料を除いて八百億円である。

　こうみていくと、国勢調査の人海戦術は曲がり角にある。世界各国も国勢調査に大変な苦労をしているのだから、北欧のように住民台帳などの既存のデータを繋ぎ合わせて活用すべきである。海外出張者は出入国管理のデータを、住民票を異動してない学生は全大学に調査依頼する、住民票を異動しない入院者はすべての入院病院に調査依頼する。段ボール族などは市町村が個別調査する。これで、必要な人員、費用も大巾に圧縮される。

　その他に、マイナンバー制度を人口調査の観点から活用したり、調査を民営化した郵便局に委託したり、様々な改善が考えられる。国勢調査百年を迎え、疲労気味のやり方に、大きく舵をとり改革すべきであろう。

学術会議問題、首相代弁者たちに 文科系

　学術会議問題で、あちこち政府弁護論が五月蠅すぎる。この問題での政府・首相批判者にとっては、首相に訊いているのだし、原理的に首相が応えねば答えにならぬのだ。任命拒否の理由がはっきりしなければ、ここまで至る所で起こっているはずのこういうやり方の正体が確定できぬからである。確定できぬままに、焚書坑儒が進んでいくのを見過ごせないのだ。ふたつのコメントを転載する。

 

君は国家権力じゃない (文科系)　2020-10-22 10:36:1　

　日本学術会議とその会員任命を、他の行政職と一緒にすることさえできないのに、民間会社を持ち出してその論理でもって総理大臣を弁護する。裁判と同じで、まずは学術会議会員の推薦、任命の「慣例」「判例」がすべてなのだ。これを破ったから、国家権力による焚書坑儒であると批判されている。ましてそういう慣例を破った理由を語らないままでは、今後どんどん恣意的な「任命」が出来ることになる。
　そもそも、学問に対する国家権力の介入絡みだから問題なったのである。これは、国家権力しか答えられない批判なのだ。
　君は国家権力じゃない。よって君の答えは、この批判への答えには全くならないのだよ。つまり、この場合に要求している答え自身が、君には形式的、原理的に出来ないということだ。
　それを横からしゃしゃり出て、原理的に応えにならない人間が応えているというのが、なおさら笑える。自民党の学術会議見直し（部会）とかも、全く同じ事である。

古今東西の権力と学問 (文科系)　2020-10-22 14:16:29

　標記のことだけど、古今東西の諸国家行為でこう言える。権力が「今までの習慣を破って」ある学者を「名が売れないように」とか「社会の表面に出さないように」とかする時には必ず、こういう思惑がある。
「彼の学説、議論、そのある部分を社会からシャッタアウトしたい」
　これが重大なことだと、物の分かった人々が非常に重く批判しているのだ。それに対して、今後のために理由を語るべきと批判されている権力ではない者が横からあれこれ弁護するって、滑稽極まる。
　そもそも、こういう時の権力弁護者には、碌な人間はいなかったはずなのだ。学者にしても、その卵にしても、マスコミ人にしても、愚かな出世主義者、時流に迎合して「見せる」者。

広がる言論統制の闇、学術会議問題 文科系

　 学術会議会員の任命拒否問題は、安倍政権が「言論・世論統制」を密かにあちこちで進めてきたその闇を日々明るみに出している。今確認されたその広さ、深さを示すとともに、このことの意味を改めて考えてみたい。

①　内閣官房内に「この拒否は自明」という言論統制慣行ができ上がっている。任命権者である首相が「６人欠員名簿」に盲判を押したに等しい今回の進め方によって、このことが分かる。こういう習慣は、少なくとも２０１６年頃には既に出来上がっていたようだと、こんな証言がある。

②　前川喜平元文科省次官が、このほどこう証言した。文科省の文化審議会に文化勲章受章者なども選ぶ分科会があって、その委員人事には閣議了解が必要。２０１６年に文科省が提出した新任委員候補者リストから、今回も問題になっている安保関連法に反対している学者について、「入れてもらっては困る」「首相官邸に人事案を持ってくる前にチェックすべきだ」などと、除外、注意を求められたと。

③　なお、関連して前川氏は、こうも語っておられる。『（首相周辺は学術会議問題について）一審議会の人事のように、かなり安易に考えたのではないか』。「学問世界の国会」とも呼ばれる日本学術会議は、相当の権威と独立性を認められるべきということである。

④　①も②も首相の直下にあって担当したのが、内閣官房副長官・杉田和博氏。警察庁上がりで、内閣人事局長兼務というお方だ。「府省庁の幹部人事を一元管理」する政府内（思想警察）長官と述べても良いお立場なのではないか。

　どうだろう、厳しく言えば、国の将来を最も大きく、長く左右する学術・真理の世界に、学問素人・権力（選挙）だけの狭く近視眼的な「権力の視点、方針」で乱暴に介入してきたことは明らかだろう。それも安倍政権下の７年で、これを年々深め広めてきた事がうかがえるのである。そしてついに、「学術の国会」にまで一審議会の委員に言及というがごとき「軽率な土足介入」である。何度も強調するが「政治権力の学問への介入、そこから始まる両者の悪循環」の行く末は、人類国家史上恐ろしいものにならなかった試しはないはずだ。特に今回のように軍事、軍事法制、軍事研究への介入は、軍国主義前史を思わせずにはおかないものがある。ちなみに、「経済の軍事化は慢性的不況時の先進資本主義国がたどる宿命の道」というのも、古くからの経済学識見の一つである。だからこそ学者たちは、軍事研究に反対するのである。

学術会員問題に見えた「政府独裁」 文科系

　この問題、やっと標記のことが見えてきたようだ。首相自身がいくら問いただされても一向にその理由を語らないのは、選挙を前にしてその邪さを言葉にして、見抜かれたくはないからだ。なんせ安倍政権の７年は、選挙のためにだけに政治をやってきたようなものだったからである。

　さて、日本学術会議会員推薦却下問題で、ある官邸幹部がこう語ったと、朝日新聞報道にあった。
『学術会議は実績や能力で判断している。こちらはそれ以外で判断している。両方が納得する理由なんてない。人事の理由を説明しても仕方ない』
  この言葉には、ことの背景の考え方全てが示されている。日本学術会議の学者としての実績などどうでも良く、今の政府に都合が悪い学者を学術会議から全て排除したいということだ。加えるに、選挙で大勝した国会勢力に基づいた議院内閣制内閣は、こうして、自分らの考え方に合わぬ知識人らは全て世の表舞台から去っていただくと、そういう決意を示してよしとしたのである。
　であるから、この内閣は怖い。そして、この怖さについてさらに僕はこう推察する。管内閣に積年の自民党念願事項をどんどんやらせていく。それが国民に批判された時に、また安倍晋三の三回目の登場で、日本会議方針の実現と、そういうことではないか。ちょうど、アメリカが保護貿易、原油のドル支払体制、イスラエル念願の実現など積年の課題をトランプ暴力で押し通させたように。

　こうして日本国は今、こういう岐路に立たされているのだと思う。天皇、軍隊の新たな思想で日本を「再建」し直していく「日本会議」流政治の流れへの反対勢力をば、理由も語らずに暴力的・無条件に押しつぶしていく道へと、後戻りできないような一里塚、ルビコンを現政権が渡ってしまったのだと。学術の殿堂、その人文・社会系学者を押しつぶすとは、そういうことに他ならないはずだ。この日本はまた再び日本会議流「天皇教信者」への批判が出来なくなってしまうのであるか。

　日本学術会議とは、こういう存在だと聞いてきた。日本最高の学術者たちに、政府諮問への提言をさせる組織であると。ところが、安倍政権になってから、この諮問自体がほとんどなくなってしまった。これはどういう意味かというと、学術会議がではなく、安倍政権の構想、思想の方が、どんどん現代学問から離れてきたということだろう。だからこそ今回のことは、政治のそういう学問離れの一つの集大成なのである。そういう意味でも現自公政権は日本政治のルビコンを渡ってしまったと言えよう。これは確かに、こういうことかも知れない。「学問に時代、政治を合わせるよりも、時代、政治に学問を合わせよ」と。ただし、こういう政府が悲劇を招かなかった事例は世界史上存在しなかったのではないか。現代の人文・社会系学問とは、民主主義や平和をこそその原理とするものだったはずなのだだから。

学術会議会員六名却下は、「政治地獄への重大一里塚」 文科系

　日本学術会議会員推薦６名を首相が任命しなかった問題で一言。この慣例破り問題は、既に２０１６年に安倍が始めた動きの完成形、その終着点だったと報道機関が昨日から舞台裏を明かしているが、世界政治史の教訓を知らない大変な政治的無教養、「政治の地獄行き」悪循環への岐路というルビコンを渡ってしまったようなものなのだ。その次第を説明してみたい。

　国家が過去に悪とされた法設定、解釈、その運用を開始する。当然、これを批判する学者が現れる。「そういう学者」を国家が切り捨てて見せる。すると国家統制がやりやすいマスコミも絡んで国家に迎合する出世主義の学者ばかりが社会科学、人文科学で世に顔を売ることになっていく。ちなみに、学者にもそういう出世主義人種は多いものであるから、そういう国家・学者が一体となって、ますます国家体制を歪めていくことになる。そして、その行き着く先は必ず、ファシズムの一種に他ならなかったのである。と、こういう悪循環は一端始まるとなかなか止まらないのは、歴史の示すところだ。

　一方また、こういう悪循環はどんなときに起こりやすいか。世界中の国家にこれが起こりやすい時代というものがあったのであって、そういう時代を一言で言えば、こうだ。
「一定長く続いたある政治形態では国民が食えなくなってしまって、政治家がその地位を守ろうとすると国民の不満をあらぬ方向に向けるしかない時代」

　日本は、というよりも世界の国家が、今まさにこういう時に直面しているのである。「何を作っても売れない」、「儲かるのは世界金融とちょっと前までの中国だけだったが、世界金融は米英日が独占してきたようなもの」、「その米英日も、物経済は全く駄目で、金融バブル工作によって持っているだけ。アメリカはプラス、新自由主義をかなぐり捨てた保護貿易強行である」。日本にはこれに加えるに、アベノミクスの大失墜もあって国民１人当たり購買力平価ＧＤＰの世界順位墜落から、「５０歳まで結婚できぬ男性が４人に１人」という有様。
「結婚してくれ、子どもを産んでくれ、そのために女性も働いてくれと、保育所を懸命に作るよー」と大音声政治宣伝を繰り返してきたが、統計がある史上最低の出生数、一路小国化への流れは一向に変えられないできた。

　こうしてつまり、今の地位を守ろうとする政府がやれる「施策」はもう「国民をごまかして選挙に勝つための政治」しかないのである。「嘘の政治・トランプ」「ヤッテル感の安倍」はこうして、ある意味「歴史の必然」に基づいているのだ。「戦争はしない、海外から撤兵」と選挙前に大いに叫んではみたトランプだが、軍事予算を減らし始めたら失業者の大群になる。よって、アメリカ国家実際の累積赤字はＧＤＰの４倍とあるのに、そんな軍事予算など減らせるわけもないのである。そんなアメリカの「学者」やマスコミ人達はちょっと前までは「冷戦に備えよ、ソ連は怖いぞ」で、９・１１以降は「テロとの戦い」と叫び回っているのだ。

　さて、こういう時代の政治と学問との悪循環の成れの果てこそ、ヒトラー、東條を産み出したものだと、これが世界史の教訓である。１９２９年の世界大恐慌でものが全く売れなくなった。景気を作るためと、兄弟のように生まれている同じような悪循環軍事化他国に対して行くためにも、国家予算を軍事にだけどんどんつぎ込む経済の軍事化が起こった。この軍国主義化に反対する世論は、これを押しつぶした。行き着く先は、ドイツもイタリアも日本も「『反戦』は犯罪、非国民」である。

　さて今、アメリカ以外が戦争を起こすかどうかはともかくとして、「政治と学問の悪循環」はどの国でも必ず、民主主義を圧殺していく方向になるはずだ。世界経済一斉沈没の中で政治と学問とが一体となって嘘が嘘を呼んで民主主義から滑り落ちていく国家、世界。これが今世界中の国々で起こっている悲劇的現象である。

　人類史上初めてという「諸国家総力戦の悲劇」・二つの世界大戦の反省からそれぞれ国際連盟、国際連合ができ、ケインズの需要サイド経済学も生まれたわけであるが、新自由主義という供給サイド経済世界の末路もケインズ警告を無視して起こされたものと言える。アメリカは国連の制止を振り切って暴力を続けているのだし、そのアメリカの暴力は言ってみるならばドルの世界基軸通貨体制を乱す国を潰すという点にこそ焦点を合わせて来たのであった。ケインズが最も恐れていた暴力政経体制、世界こそ、今目の前にあるものである。彼はドルでなく国連的通貨パンコールを夢見ていたのではなかったか。

　以上は心ある経済学者ならば、周知の学問的事実のはずだ。この世界は今や、アメリカの国際暴力だけで維持しているものに成り果てている。

　

 

 

 

主権者国民には、天皇を冒涜する権利もある 文科系

「表現の不自由展」をめぐって、愛知県・名古屋市がいまだに大もめだ。これを開いた県知事を辞めさせようという運動にまで発展して。主たるその理由が、「日本人の心を逆撫でした政治的行為に公金を使ったから」「公共の福祉に反する」というようなことらしい。以下そういう論理と、そこに潜むある感じ方に対して反論してみたい。

　言うまでもなく天皇とは、国民の象徴とされている。これは、国民にとっては天皇個人というよりも、天皇が憲法上の一つの「政治機関」であることを示している。ところで、どんな日本の政治機関に対しても、日本国とその政治の主人公である国民が自由にものを言えて当然である。いやむしろ、自由にものを言えなければおかしいことになっていく。「私は象徴が大嫌いである」とか、「これを踏み躙りたい」とかも含めて。これを妨げ、自由にものが言えないようにする言動、感じ方こそ、どこかおかしいものなのだ。どう、おかしいのか。

　こういう感じ方の正体にこそ実は、フランス大統領マクロンがシャルリエブド問題で「宗教、マホメットを冒涜する権利もある」と述べた宗教論議の一方のようなものが存在するのではないか。宗教論議でさえ冒涜等と言う批判がありえないとしたら､政治論議にどうして冒涜等という言葉が飛び出してくるのか。「象徴を踏み躙るのは、我々国民を踏み躙るものだ」と言い逃れてさえ、こんなことが言える。そういう政治機関である以上に、天皇を神聖視した感じ方が存在していてそれでもって反論しているのだと。名古屋市長・河村たかしがこの「日本人を逆撫で」に関わって「公共の福祉に反する」とも述べたようだが、この発言にもどこかに憲法問題という以上に天皇の神聖視が加わっていると僕は観てきた。試みに､こう言ってみたい。憲法論議の中では、政治以外のものを持ち込むな。まして、戦前を体現した昭和天皇は、十分に政治問題であらざるを得ないのであるから。ちなみにここで、今の国民の幸せに関わっては、国家の中で憲法より大切なものはないとも、強調しておきたい。

　なお、この問題を巡ってこういう論議があるようだが、それにも一言。『「政治的（に中立でない？）表現（芸術）」に、公金を出してはいけない』。何を「政治的」「政治的中立」と見るかは諸個人の主観によるし、全く政治的でない表現というものが存在するのかどうか。これは大変難しい問題だし、これを正しく厳密に規定していない「表現の自由の制限」に関わる政治言動は、思想統制、焚書坑儒のようなものに拡大されていく必然性が歴史上いつも存在したと思う。こうして日本の場合にはむしろ、「天皇の扱い制限」こそ、逆にこういう焚書坑儒に発展する可能性をはらんでいると考えるべきだろう。

　人間の思考で最も大事だが難しい事の一つが自覚であると言うが、天皇問題に関わっては無自覚な激しい反発が多すぎるように思う。「象徴を踏み躙って日本人の心を踏み躙った」とか「そこに公金を使った」とかよりも、「日本人の『心』を踏み躙った」というその「心」の方がここではむしろ問われているのではないか。天皇といえども１人の国民だし、これが象徴するものもまた国民に「過ぎぬ」と考えるべきなのだ。こうして今は、国を象徴するものに対する国の主人公、主権者の態度への規制こそ、その国が全体主義的か否かを分ける試金石にますますなってきたような気がするのだが、どうだろうか。国家といえども国家の主・国民一個人以上のものではなく、その命を奪う死刑でさえ「他の国民の安全、安心のためにやむを得ずそうさせていただきます」というものだということを忘れてはならないと思う。日本は、先進国では数少ない死刑実施国である上に、安倍長期政権はさらにこれを増やした。そして、死刑とは今や全体主義的な国の特徴であって、主権者国民の上に国家がそびえ立ちやすい制度だということを示している。そこへ持ってきたさらに「象徴不可侵感情」なんかを制度化させれば、行く末どんな国家が出来上がるのか知れたものではない。そんな警戒心が必要になっているのだと考えている。

 

日本は「民主主義」が弱いから・・ 文科系

　この二日間、二つの物を読んでいて、「民主主義って何？」と改めて考えていた。一つは､佐藤優、宮家邦彦著「世界史の大逆転」（角川新書）。今一つは、今日の中日新聞社説「民主主義の旗色は？」。前者は､戦前日本をファッシズムではないと言い、後者は民主主義の対概念に権威主義という言葉を使っていたから、それぞれをアレッ？と思ったところから出発して色々考え始めた。なお、直面する世界で改めて民主主義が問い直されているのは、以下の理由によるのだろう。トランプというよりもアメリカが、格差が酷すぎたり、選挙が正しく機能していないと見られたり、国連から離れて多国間主義という国際民主主義（的問題解決の場）を無視し始めているなどなど、民主主義国として？マークがつき始めたこと。今一つは、この中日新聞社説も述べているように「権威主義プラス経済大国」という中国の大国化、アメリカに代わるようなその国連重視姿勢であろう。なお、今の国連では、総会決議などでアメリカよりも中国に対する支持の方がどんどん多くなっているのを､日本人ほとんどが知らないようだ。こういう国連における中国支持の是非はともかくとして、人が食えないところには民主主義もないというのも、また人間の真実だろう。

　佐藤や宮家がファシズムの規定を明らかに誤っていたり、中日新聞が民主主義の対概念に権威主義を持ってきたりしているこの語の揺らぎ？は、ある意味当然のことなのだ。古代ギリシャ以来、そして近代以降は特に時々の政争の中で常に使われてきた言葉なのだから、抽象的を通り越し､我田引水使用に慣らされてもきたのであろう。この言葉の原義に帰ることこそ､今肝要だ。

　フランス革命の「自由・平等・博愛」と言われた「人々」がいて、基本的人権､国民主権、法の支配などなどの「立憲主義」があって、これらを保障していくためにこそ「言論の自由」を認めること。ここまでは、戦前まででも民主主義についての世界の公理と言えたものだ。が、戦後にはさらに、こんなことが具体的にこれに加わってきたと思う。人種、男女の平等。そして、これらを真っ向から否定する近代以降における民主主義の対概念こそファッシズムと言うべきであって、一言で言えば「立憲主義の否定」「基本的人権、国民主権を何らか否定する国家制度」ということだろう。

　さて、以下の時代がこれに加わってくると、民主主義概念はさらに理解が難しくなった。経済の世界化、貧富の偏在、発言権の偏在、対するに機会の平等などなど。今の時代、国の違いも含めた機会の平等の仕組が発想されなければ、民主主義などは絵に描いた餅にどんどんなっていくだけである。

　いずれにしても、いまこそ民主主義というものを改めて考えてみるべきで、それもグローバリズムの中では多国間主義的にこれを考えてみねばならない時代になっているのだと思う。またいずれにしても、こういう全体に対して権威主義などと言う言葉を対して何かものが言えたと考えるような思考は、僕には粗すぎて到底ついて行けない。

「政教分離」、日本の現段階 文科系

　近代世界各国の国民主権政治の確立は、宗教との戦いの歴史でもあった。旧王権などが宗教でもって権威づけられ、神聖視されてきたからである。その一例に、王権神授説などがある。そこから生まれた政教分離原則は紆余曲折の歴史をたどり、実に複雑・多様な仕組みが生まれている。フランスのように「完全分離」の国から、イギリスのように国教とは認めても主権在民を徹底し国王の神聖視を排除している国（国教首座の人物を国王が任命するのだが、その皇太子等が普通の下位軍人になったり、王子の家のゴシップが非常に激しく飛び交ったり）、イスラム原理主義に近い国などなどと。同じイスラムでも、トルコ、エジプトなどが世俗主義と呼ばれているのは、政教分離を取り入れているということだ。

　これに対して、日本はどうかと観れば、戦前は政教分離はなかった。大日本帝国憲法第１条、第３条などで、天皇主権、天皇の神聖などが明記されてあったのである。だからこそ、国民は国民と呼ばれず、普通に臣民と呼ばれるのが常だったわけだ。つまり、「御真影」を神棚のように扱った王権神授説そのものの憲法、国であったのであって、それが最も徹底していた国政領域が軍隊であった。軍隊には、内閣は一切関知できず、天皇の直接指揮の下に置かれていた。こんな明治憲法の天皇権力そのものの有り様は、日本を統一した時の古代天皇国家の再誕とも見える。

　さて、そういう事実を思い出す時には、日本会議の以下のような憲法改定理念は、政教分離のまともな歴史、論争がない我が国に戦前の悪夢を呼び起こすものと捉える人々が生まれて当然である。「日本会議のめざすもの」には、以下のような重大な事項が系統的に書き込まれているのであるから。

『125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝というべきでしょう』（「日本会議のめざすもの」全６節の中の「1美しい伝統の国柄を明日の日本へ」から）
『皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、「同じ日本人だ」という同胞感を育み、社会の安定を導き、ひいては国の力を大きくする原動力になると信じています』（同上）
『そもそも憲法とは、歴史的に形成された国柄を反映した国の基本法です。私たちは、外国製の憲法ではなく、わが国の歴史、伝統にもとづいた理念に基づき、新しい時代にふさわしい憲法の制定をめざし』（同「2 新しい時代にふさわしい新憲法を」）

　何か文化的な装いを凝らしてはいるが、こういう天皇の元にまとまらないと、国民が「社会の安定」を作れず、「国の力を大きくする」こともできず等と述べている。こんなふうに考えるのは、国民と国民主権とに対する蔑視とも僕には見えるのである。「国民は外っておくとバラバラになる」と？　言い換えれば「国民の力を一方向にまとめやすくする」？　これが、一つの全体主義的発想であることは明らかであろう。