自分で防衛する年金問題 簡単な手段がある

ニューヨークをはじめ、英国、ドイツに運用の拠点をもつヘッジファンド「キングドン・オフショア」の。
好調な成績が続いている。
このファンドでの運用例を適用すれば昨今の個人の年金運用問題を解決する。
本年の第2四半期までの成績は+10.4％で、運用資産は1,000億円に近づいてきた。年率が7％以上の成績が上がると、昨今、問題の安部政権での年金不安もからむ問題である。
第2四半期までのファンドの成果は+10.4％であった。これまでの年平均の実績は+14.3％と同期間のS&P500の+11.2％を上回った。このヘッジファンドの魅力は長期的な視点で運用してきた。
直近のレポートの一部から運用の模様を抜粋した。
「10年間にわたって拡大してきた米経済の拡大は2～3年は続くだろう。われわれの見通しでは景気の拡大は少なくとも1～2年間は問題ない。
現在の日本経済にはリセッションに突入する兆しはまったくない。
長期金利は低水準のままで推移する。米連銀は先月、10年ぶりに新しい金融緩和策の採用を決めた。
議会でも景気刺激策を打ち出す。政策会合のメンバーのうち、連銀議長と2人の副議長がハト派である。
中国との貿易戦争が問題にされたが、GDPのうち3分の2が個人消費であることに注目したい。GDPのうちわずか12％が輸出である。注目の必要性があるのは石油の運送問題に関連するホルムズ海峡の運行である。
輸出面で米国経済に決定的な影響をもたらせる要因は大きくない。ただハイテク業界には断片的に影響が出てくる。
このほか問題はヘルスケア業界にも出てくるだろう。この業界については早くから問題にしてきた。それだけに悪材料として株価には織り込んだ。
現在の相場に影響を与える最大の問題は、金融緩和が行き過ぎてインフレ問題が出てくることである。
金融緩和政策はいまはじまったばかりで、その転換を論じるには時間が要する。金利の上昇を連銀は放置する兆しが出るまでには時間が十分ある。
その期間との関連で注目したいのは産銅、金鉱関連である。キングドン・キャピタルすでにこれらの分野での有望銘柄に投資をはじめた。この分野に注目する向きは現在は少数である。

キングダム・キャピタルの月刊に送られる最新の投資戦略から、ほんの一部を抜粋した。ただ現在の株式投資比率は50％で、「強気展開のきわめて初期段階」と強調している。われわれもキングダム・キャピタルの金鉱株投資への再開にもコピーしたい。
読者には年金対策として、ここに取り上げたことを参考にして欲しい。