今週に入ってからのウォール街での関心事は第2四半期の企業業績の発表から、経済指標の方に移ってきた。日本時間の今夜の消費者信頼感指数、中古住宅販売、木曜日の新築住宅販売、耐久財受注、金曜日の第2四半期（4~6月）のGDP,ミシガン大学の景気セン
チメント指数と続く。
先週、水曜日のバーナンキ議長の議会証言の内容に反応してNYダウ平均は212ドル高になったのは、これらの景気指標が引き続き景気の鈍化を示すなら「利上げ休止もありうる」と受け止められるような発言があったからである。休止の可能性は証言前の80％から60％に低下し、今週はさらに50％まで下がった。
世界の株式市場の目が中東紛争から金利の方に向いてきた。そういった意味では今週の米景気指標は株価には大きな影響力を持つ。
東京市場で気がかりなのは売買代金が盛り上がりに欠けること。それでも三菱電機や北越製紙など個々の材料には反応するようにはなってきた。相場全体は下値リスクが限定されてきたことは確かである。