昨日の海外の相場はアジア、ヨーロッパと上昇し期待をもたせたが、ウォール街でその人気を止めた。
NY株の始まりは週間の失業保険申請件数が落ち込み、それを好感して上昇したが、金曜日の発表の第2四半期のGDPの改定値の数字を気にして、マイナスに終わり7月6日以来の1万ドル割れになった。
好調であった7月相場のプラス分を帳消しにした。
海外のメディアは民主党の総裁選に小沢前幹事長が出馬を表明したことを取り上げている。注目しているのは過去3年間で6人にもの総理大臣が出現したことに、日本病が政治にまで影響を与えていることが、日本を評価する上での大きなマイナス点になっている。
思い出すのは1970～1980年代のイタリアの政情である。選挙が頻繁に行われ首相が交代した。経済も疲弊した。日本の状況も当時と似ている。
救いはアジア諸国の躍進で、産業界が活気を取り戻してきたことだ。特にこれまで中国がけん引していたアジア経済に、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガーポール、フィリピンの活力が加わってきたことである。4～6月は成長率が平均8.6％になった。
海外の資金もこれまでアジアといえば中国、台湾、韓国、インドに集中していたが、最近はこれらの国に注目を始めた。エマージング・ファンドの国別の配分に変化が出てきている。
われわれもタイ、インドネシアに力点を置き始めた。