米国の景気対策が相場の動向を左右

中国の人民銀行が金利を4.31％から4.25％に引き下げ、東京市場を初め香港、上海、韓国シンガポールなどアジア株が先行し上昇した。これまで中国と米国の間で話し合われてきた通信機器の輸出問題が90日間引き伸ばされたことも好感した。
中国景気の動向に世界の株式相場が左右される時代にはいってきた。
これまで米国は通信機器ファーウェイをブラックリストに加えてきた。先行きこのような問題が他の製品にも発生することが予想され、米中間の貿易戦争は拡大する可能性が強くなっていた。
ファーウエィの製品を即坐にリストに加えると、その製品は米国では必需品だけにすぐに代替製品に代えることができない。次の大統選を意識したトランプ大統領の政策発動がこれからも続くが、簡単に代替製品でうめることは現状では不可能である。
先行きの景気対策として、政府はトランプ大統領の就任時2018年に実行したような景気対策と中産階級向けの10％の減税を検討している。

目下の政策のテーブル上にあるのはこれまでになかった景気対策である。同時に連銀と水面下で話合われている金融緩和にも大きな関心を市場は示している。
先行きは米国の景気対策が世界の株式市場の大きな台風の目になってきた。