アジアでは注意信号が点滅はじめる

9月1日からトランプ政権は対中国の制裁課税を実行、中国も報復措置を事前の発言どおり発動し米中間の課税戦争がはじまった。
NY株は33業種中28銘柄がマイナスになる弱気相場に突入した。
市場では水面下での米中間の交渉が継続し課税戦争の拡大が回避されると期待したが、トランプ大統領の強行策が発動された。相手が先になんらかの譲歩を示さない限り、自分の方から先手を打って水面下の交渉で何らかの譲歩をするという策は期待は難しい。

株式市場の売買代金は本年最低になり1兆3200万株と急減した。33業種のうち28業種が下落した。投資家は課税戦争の成り行きが読み難くトランプ大統領の今後の動きを見守る。
個別銘柄ではそーせい（4565）、住友金属鉱山（5713）、キーエンス（6861）、ローム（6963）、任天堂(7974)には押し目買いがはいった。

トランプ大統領の就任以来、相場の上昇が続き、来年の大統領選の成り行きには株価の動きが影響するだけに、現政権がどのような株価対策をとるかに関心が集まる。

日本の製造業関連の指数の鈍化、韓国での景気鈍化の兆し、中国元の軟化を気にする投資家も出てきた。相場の上昇トレンドへの注意信号である。