18日の連銀FOMCでは事前の予想を裏切って利下げ幅は0.75％になった。
メンバーの内の2人が利下げに反対票を投じたようだから、人によっては0.75％の利下げをしなくても、米国経済は大丈夫という見方もでてきた。専門家の見方だけに無視できない判断ではある。
市場はベアスターンズの破綻いらい利下げ1.00％で一致したが、それに同調しなかったには「いままでの利下げで景気には十分に下支えになる」というのが、連銀のメンバーのコンセンサスであった。
市場と連銀の間に、現状認識と景気の先行きの見方に開きが出た。
それよりもインフレ懸念のほうにもメンバーが注目しはじめた。
この決定を受けて石油、金相場が下落した。さらなる過剰流動性を見込んでいた商品市場が、連銀のインフレ懸念のほうに、商品市場の参加者の関心が傾いた。
現在のヘッジファンド、投機家の勝利者の一つは商品相場に大きく賭けていた人たちである。昨年9月以来のどの声明文よりも、今回の内容がインフレに関心を持ち出したと、このグループの人たちは判断した。
連銀の内部では今回の利下げ幅に関して「1.00％よりも、0.5％か0.75％か」ということに
集中したようだ。このまま石油、金にバイアスを置いた投資に対しての、一部に反省人気が出た。
それが昨日のNY株が大幅に下落した理由であった。
連銀は世界のどの調査機関よりも米国経済に対しての情報をもち、先行きを判断する能力でも優れている。
今回の0.75％の利下げをみて「次の連銀FOMC(4月28~29日)は、緩和サイクルの最終局面に入った」という視点で議論がなされるだろうとみる向きがふえてきた。
市場の株価、金利、景気についての見方も割れてきた。
当面の株価の波乱は当然である。