東京市場が世界の株価に影響

（ブログ編集の不都合で記事掲載が遅れました）

日銀ショックがNY株にも波及しダウ平均は210ドル安になった。
前日の連銀FOMCでは金融政策の現状維持が決まり株価は小幅高であったが、この日の日経平均の暴落がウォール街を揺さぶった。米国株のシンボルであるアップル（AAPL）が売られたほか、ダウ採用銘柄がすべてマイナスになった。アップルは大株主のカール・アイカーンが売却し波紋を投げた。
NY株の下落のいまひとつの理由は第1四半期のGDPが+0.5％と2年ぶりの低水準になったこと。雇用情勢は改善トレンドを続けるが、足元の景気には活力が感じられないことに市場は失望した。

東京市場は事前の予想に反して日銀の政策会合で追加の緩和策が出なかったことに失望し、株価が暴落、これまでの黒田総裁への信認が大きく揺らいだ。
市場には一貫してフレンドリーな政策を貫いてきただけに、今後の東京市場の動向は一段とNY株に左右される動きが強まるだろう。
2013年の就任以来、総裁の政策に全面的によりかかってきただけに期待感を崩された市場のショックは大きい。
1月のマイナス金利政策の発動では、狙い通りの効果は出ず円相場は逆に高くなった。
黒田総裁は時間差をともなって効果が出現するという確信をもち、時間稼ぎを続ける。しかしマイナス金利政策の効果について海外の投資家は懐疑的で、円買いに走り、昨日のNY市場では再び円高が噴き上げた。このような結末と現実を読めなかったのは、総裁就任いらい始めてのことである。

東京市場は長い連休にはいり、われわれの関心は欧米の株価に向かう。昨日のヨーロッパ株は落ち着いていた。連休中の海外株の動向を注視したい。