トランプ大統領の決断

足掛け2年に及ぶ米中関税問題の協議に解決の糸口がみえてきたようだ。
目先の世界の株式相場の動向をにぎる重要な「かぎ」である。現在、交渉が進んでいる話し合いは実に15ヵ月におよぶが、両国の話し合いにこれまで結論がなかなか出ないために、このまま放置すれば世界経済の動向に大きな影響を与える。まず米中の貿易に行き詰まりが顕在化しはじめてきた。
米国は問題の解決に強腰の姿勢を貫いてきたが、解決が現状のまま行き詰ると米国にも影響を及ぼすのは必死で軟化の姿勢が出てきた。トランプ大統領は木曜日の欧州との交渉のあと「事態は好ましい方向に進みはじめた。早急に交渉をまとめる足掛りが出てきた」と、これまでのトランプ流の強権な姿勢の修正に乗り出した。
米国側の貿易交渉の代表者はベテランのロバート・ライトハイザー、財務省代表ムニユーシンが当たり、これらの実力者たちが事態の早急な解決に意欲をみせる。
トランプ大統領のもとでは中国からの輸入に対して3600億ドルの課税を実施、12月中旬から1600億ドルを上乗せする予定であった。そのため米国の製造業の輸出が大きく落ち込むことが予想される。両国の経済に打撃を与えるだけでなく、2009年の輸出の不振時まで低下し米国経済は不況いりする。
市場ではトランプ大統領は関税の引き上げを早速に再検討し、関税引き上げに決着をつける希望的観測が出始めた。

アップル（AAPL)が＄265の新高値をつけた。ここ2年9ヵ月で2.4倍になった。先に発表した携帯電話も新製品に対しての評価が着実に高まり、ここ2年9ヵ月で株価は2.4倍になった。米国ハイテクの顔だけに、この株が上がると往年のIBMやマイクロソフトのように、市場の雰囲気を大きく変える。ウォーレン・バフェットが大株主になったが、彼の鑑識眼が狂いのないことが思い知らされた。
新規投資はいまからでも遅くはない。ここ10年で10倍になった。成長力にはいささかの問題もつけられない。