昨日のニューヨーク株は3日ぶりに反騰した。しかし東京市場と同じように薄商いであり、相場の中味は株価指数が上昇した割にはよくはなかった。NY取引所、ナスダックとも値上がり1に対して値下がり2だ。週末ということもあって、トレーダーは休み中に「なにが出るかわからない」として手持ち玉はしないケースが多い。「なにが出るかわからない」というのは、サブプライム関連の問題である。
銀行、証券会社、ヘッジファンドの業界では8月以降、2兆ドル（220兆円）の信用収縮が出ている。株式市場から資金が流出している。
それでも今週はダウ平均+1.0％、ナスダック、S&P500+0.5％と波乱相場のなかでも、底値は固まってきたような感じも受ける。
1630億ドル（18兆円）を運用するＬＰＬフイナンシャル・グループのクライントップは「株を買っている。相場がこれ以上下落する理由はどうみても考えられない」という。大手機関投資家の押し目買いの動きが出始めたようだ。
シスコ・システムズは、昨日、追加で100億ドル(1兆1000億円）の自社株買いを発表した。これまでの分を含めて620億ドル（6兆8000億円）である。世界最大の通信機器メーカーであるが、新興市場など海外で稼いだ資金を株式市場に投入する。米国資本主義のあり方を実践している。
ハイテクに注目する向きも多い。ヤフーが週末、急騰した。マイクロソフトによるＴＯＢのウワサが出ている。グーグルに押されている市場を、マイクロソフトが奪回するための戦略がいわれている。
先週の後半は相場は大きく下げた。その時は12月11日の連銀ＦＯＭＣでの利下げの確率（金利先物市場）は98％まで上昇していたが、昨日は84％になった。連銀のＦＯＭＣのメンバーであるＲ・クロズナー総裁が「現在の金利水準で充分だ。来年には景気は巡航速度にもどる」と語ったのが原因だ。専門家の間でも、どの指標をとるかによって、景気の感度が異なる。
世界の相場を左右するＮＹ市場の波乱が続くかぎり、東京市場でも不透明感が払拭できないが、「株は安い」とみる向きも増えてきてることは確かである。
今週の東京市場は日経平均は-2.8％であったが、マザーズは+2.8％であった。