週末、ギシアへの支援が明確になった。ユーロ加盟国が400億ドルの融資を行う。同時にIMFが100億ユーロドルの支援の話も出ている。
ユーロ加盟国の融資の金利は5％で、先週、ギリシアが市場から調達した金利7.5％より低い。世界の金融市場では、ギリシア問題は、これまで折に触れ不透明要因として浮上してきた。先週、ドル安、円高の原因の一つに上げられたのが、やはりギリシア問題であった。日本からは遠く離れた国のことで、投資家には実感としてピントこなかったが、下手をすれば2008年の米金融危機の小型版でもあった。
土曜日にユーロ圏の首脳が解決策をまとめたのに、ウォール街では2008年6月のベアースターンズの救済劇を想起する。当時のポールソン財務長官が週末に破綻回避策をまとめ翌週の市場の混乱を避けた。
今回の解決策は目先、ドル相場には下落を止め、マイルドな上昇トレンドを取り戻すきっかけになりそうだ。
今週はウォール街では月曜日のアルコア(AA)をきっかけに、木曜日のグーグル、インテル、アドバンスド・マイクロデバイシス、金曜日のバンク・オブ・アメリカ、GEと米国の大手企業の決算発表が相次ぐ。
ウォール街ではNYダウの1万1000ドル台固めが関心事。ただ昨年10月、今年1月と四半期の決算発表が相場の短期的な調整につながったことを気にする向きも多い。
東京市場も騰落指数（25日移動平均）、新高値銘柄数、売買代金の急増など短期の過熱現象をどう消化するかにある。
相場の動きは別として、業績の急反転の銘柄も出てきた。変化のスピードの速さは回復時にもみられる。この種の動きには注力はしたい。
短期志向の投資家には気迷い感が出る。