東京は春分の日が過ぎても非常に寒い日が続いていました。今回の中央行動が実施された3月21日も気温は低く、強く吹いていた風も「春一番」ではなく、木枯らしそのものでしたが、今回の民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立を求める中央行動への参加者の熱意は、そんな寒さを感じさせないものでした（行動の概要はコチラをご覧ください）。
給与については、2011人勧実施を含んで平均7.8％の削減を行う法律案が2月29日に参議院で可決・成立したことから、すでに3月の給与から減額措置が始まっています。昨年5月の労使合意を踏まえれば、国会での与野党合意という労使合意の外の事情において決着が図られたこととはいえ、大変遺憾な結果となりました。また給与以外での勤務条件に係る問題（新規採用抑制、被用者年金の一元化に伴う共済職域加算部分の廃止を含めた見直し、雇用と年金の接続に関する公務における高齢雇用制度、退職金制度の見直しなど）についても、総人件費削減政策の元、非常に厳しい状況がこれまでになく激しい動き（公務員バッシングを含めて）が私たちに向けられて来ています。
公務員労働者は1948年の政令201号、それに続く国家公務員法の改正等により、団結権を除いて労働基本権が制約を受けることとなり、以来64年間この状況が続いています。労働基本権制約の代償措置として、人事院、人事委員会が存在し、公務員の労働条件・勤務条件について政府に勧告を行い措置することとなっていますが、これまでも人勧実施の見送りや所謂「値切り」が行われており、今回の高齢雇用問題についても、人事院が段階的な定年延長制度を確立することが最も公務の高齢雇用問題の解決に適していると「意見の申出」を政府に対して行っているにもかかわらず、政府は再任用制度の義務化により公務の高齢雇用問題を措置しようとしていることからも、人事院制度が公務員の労働基本権の代償措置として機能せず、歴史的・制度的な限界に来ていることは明白であるといえます。
2011年5月の労使合意においては、政府との間で将来の自律的労使関係制度を先取りする交渉を行い、給与については東日本大震災からの早期復旧・復興に資するために被災者とともに歩む決意を持って給与の削減措置に合意するとともに、この交渉を制度として確立するため、内容においては争議権の制約等の不十分な部分が残るものの、国家公務員に自律的労使関係制度を措置するための「国家公務員制度改革関連四法案」を政府の責任において成立させることとしています。すでに「国家公務員制度改革関連四法案」は昨年6月に国会に提出されていますが、10ヶ月を経過しようとしてる現時点においても審議が始まっていません。閉ざされた64年の扉を開くことの困難さでもあるのでしょうが、人事院制度が形骸している今、使用者責任を持つ政府が提案する総人件費改革等に対して公平な立場で向き合い交渉・協議によって私たちの労働条件の維持・確保を図るためには何としても今国会会期中にこの「国家公務員制度改革関連四法案」を成立させなければなりません。組合員の皆様には緊急署名を、各地本・支部役員の皆様には地元議員要請行動に取り組んでいただいておりますが、今国会会期中での成立に向けた更なる取り組みをお願いすることがあるかもしれませんが、趣旨をご理解いただき取り組みにご協力いただきますよう、改めてお願いいたします。
（東海の釣好き）
給与については、2011人勧実施を含んで平均7.8％の削減を行う法律案が2月29日に参議院で可決・成立したことから、すでに3月の給与から減額措置が始まっています。昨年5月の労使合意を踏まえれば、国会での与野党合意という労使合意の外の事情において決着が図られたこととはいえ、大変遺憾な結果となりました。また給与以外での勤務条件に係る問題（新規採用抑制、被用者年金の一元化に伴う共済職域加算部分の廃止を含めた見直し、雇用と年金の接続に関する公務における高齢雇用制度、退職金制度の見直しなど）についても、総人件費削減政策の元、非常に厳しい状況がこれまでになく激しい動き（公務員バッシングを含めて）が私たちに向けられて来ています。
公務員労働者は1948年の政令201号、それに続く国家公務員法の改正等により、団結権を除いて労働基本権が制約を受けることとなり、以来64年間この状況が続いています。労働基本権制約の代償措置として、人事院、人事委員会が存在し、公務員の労働条件・勤務条件について政府に勧告を行い措置することとなっていますが、これまでも人勧実施の見送りや所謂「値切り」が行われており、今回の高齢雇用問題についても、人事院が段階的な定年延長制度を確立することが最も公務の高齢雇用問題の解決に適していると「意見の申出」を政府に対して行っているにもかかわらず、政府は再任用制度の義務化により公務の高齢雇用問題を措置しようとしていることからも、人事院制度が公務員の労働基本権の代償措置として機能せず、歴史的・制度的な限界に来ていることは明白であるといえます。
2011年5月の労使合意においては、政府との間で将来の自律的労使関係制度を先取りする交渉を行い、給与については東日本大震災からの早期復旧・復興に資するために被災者とともに歩む決意を持って給与の削減措置に合意するとともに、この交渉を制度として確立するため、内容においては争議権の制約等の不十分な部分が残るものの、国家公務員に自律的労使関係制度を措置するための「国家公務員制度改革関連四法案」を政府の責任において成立させることとしています。すでに「国家公務員制度改革関連四法案」は昨年6月に国会に提出されていますが、10ヶ月を経過しようとしてる現時点においても審議が始まっていません。閉ざされた64年の扉を開くことの困難さでもあるのでしょうが、人事院制度が形骸している今、使用者責任を持つ政府が提案する総人件費改革等に対して公平な立場で向き合い交渉・協議によって私たちの労働条件の維持・確保を図るためには何としても今国会会期中にこの「国家公務員制度改革関連四法案」を成立させなければなりません。組合員の皆様には緊急署名を、各地本・支部役員の皆様には地元議員要請行動に取り組んでいただいておりますが、今国会会期中での成立に向けた更なる取り組みをお願いすることがあるかもしれませんが、趣旨をご理解いただき取り組みにご協力いただきますよう、改めてお願いいたします。
（東海の釣好き）
