2012年秋季・年末期の地方課長交渉を実施しました

　先週末から本格的な寒波が襲来し、場所によっては交通機関に遅れがでるほどの積雪に見舞われるなど、季節も一段と真冬の様相を見せてきました。今年の冬は、世界的にノロウィルスなどの感染症が流行するのではとの報道があり、私自身も外出後は欠かさずにうがい、手洗いをしていましたが、のどの痛みに端を発して本格的な風邪をひいてしまいました…。
　
　中央本部では、１２月５日に秋季・年末期の地方課長交渉を実施しています。2012年度統一要求書に基づく交渉ですが、大きなテーマとしたものは、①2013年度財務局の機構・定員関係、②高齢雇用（主に再任用制度）関係、③人事評価制度関係、④公務員宿舎関係の４点です。
　交渉の概要は2013年1月15日付の全財務紙上に掲載しますが、上に掲げた交渉テーマに関連して、総人件費改革が進む中で、これまで以上に財務局が必要だと国民から認識されるために必要なこと、そのために職員が働きがいを持って業務に取り組むために必要なものは何かということを、じっくりと話し合うことができたのではないかと考えています。その中でも特に強調したのは「職場コミュニケーション」と、それを通じた「職員のスキルアップ」です。総人件費改革が進められる中、劇的に定員事情が好転することが期待できない状況では、やはりしっかりとした職員間の意思疎通とスキルアップによる業務処理の向上が欠かせないと考えます。定員事情が厳しい中で職員間のコミュニケーションの確保とスキルアップ・職員育成は難しい課題ですが進めていく必要があると思います。

　これは地方の話題ですが、先日、静岡新聞に静岡県内企業の社員研修と業績との関係についての記事が掲載されていました（静岡新聞のウェブサイトにも記事が掲載されていますので興味のある方はご覧になってください）。ここでは、静岡経済研究所がまとめた県内企業の社員教育の実態調査結果が記事になっていますが、リーマン・ショック後の２００９年と比べて４割強の企業がコストなどの問題から社員研修費を削減した一方、研修を実施している企業は相対的に売上高が伸びる傾向があること、企業は人材育成も投資のうちと考え、研修に費用を投じるべきと報告し、またその研修についても漫然と取り組むだけではダメと結んでいます。すなわち、職場実態に応じたOJT等を中心とした研修に積極的に取り組むこととしているのです。OJTを中心とした職員育成の充実は、全財務も今回の交渉で求めたところですが、当局も様々と研修制度の見直しを企画しているとのことでした。

　時代時代で公務に求められる役割は移り変わり、その時代に、或いはその先に求められる役割とあり方をしっかりと捉えて行かなければなりませんが、基本となるのはその職場で働く職員であることは間違いありません。以前と比べて採用数はグッと少なくなりましたが、しっかりと職員を育成する体制だけは今後も維持していく必要があると思います。

（東海の釣好き）