なんどもなんども

警視庁の自殺白書によれば
　国の自殺対策により総数30,000人の大台を切った・・・というものの以前として高止まりとみる方が適切ではないかと思う。


　100,000人あたりの県別データになると


　いぜんとして秋田県、山梨県、青森県、岩手県、愛媛県が上位に並ぶ。

　年齢別の自殺未遂歴をみれば

　男女ともに20才台の率が高い。


　20歳台Aの就労支援の相談に入る前に書類に目を通す。すると犯罪と自殺未遂が反復していることがわかった。そして投薬治療を受けていることもわかった。
　静かな相談室内で穏やかに、時にはアホな話をしながら気持ちを解きほぐすことからスタート。Aは収監される前にはかなり追い込まれていたんだろうと過去と現在から考えて将来の見立てを立てることに・・・。このようなAも刑期が終了すれば釈放されるもその前に実母が引受人となっているので仮釈放が決まっている。引受人が決まっているので社会福祉制度にのっかかる支援ができない。いきおい、出たらAは即刻働くことになるんだろう。実母は生活保護受給者につき経済的生活を守らなければならない。今まで社会から周囲の人たちから敬遠されてたもかもしれない、相談する人もいない。追い詰められる生活の中で行政機関につながることもなく、ただただ自分はダメだと自分を否定することだけだったのだろう。肯定することもなかったのだろう。就労を考える前に生活困窮者自立支援の方に行き今後の相談をするように伝えてみたが・・・

　西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震で生活の基盤を余儀なく無くされた人に寄り添っている支援者と同じように、こちらも腹をくくっての寄り沿い支援のことが問われている。釈放後も精神科のDrと縁を切るな、今は規則的な生活を矯正されているけれど出所後も、心身ともに乱れなく調子がいい状態で続くとしても仕事に就くにしてもDrの意見を仰ぐようにと口酸っぱく伝えるのみ。