暘州通信

日本の山車

●715 フェロシルトの [設計責任]

2006年06月03日 | 行政・司法問題
■耐震偽装が発覚し、設計強度に疑問が生じ、取り壊しや入居者の転居、補強工事、ホテルの廃業や営業休止、大きな社会不安を引き起こし、経済損失と問題は次々拡大していった。
■その基幹ともいえる建築物の設計に偽装があり、設計者から施工業者に飛び火し
逮捕者が出るにいたったのは衆知のとおり。
■このたびあらわれた事実によると、三重県には総合研究企画部があり、そのなかにナレッジ研究グループが置かれ、河合真氏が担当だったようだ。
■工業研究部長、農業研究部長、林業研究部長、水産研究部長が共同で研究に関わっている。
■三重県はフェロシルトを生み出した共同設計責任当事者だったということだ。
■わかりやすく言えば、フェロシルトが各地に拡散していったのは、フェロシルトがリサイクル認定品だったから。そのフェロシルトは三重県と石原産業が合同で研究を進めた成果だった。
■三重県はフェロシルトのリサイクル認可の行政責任を追求してきたのだが、じつはもっと深いところに根を下ろした、いわゆる設計責任者だったということだ。
■今日見せてもらった三重県公文書。文書の字句から三重県の共同開発が裏付けられる。
■このことから新たな疑惑が浮上する。と同時に次が見えてくる。
■「フェロシルト問題は石原産業の製造責任」と、ひとごとのようなことをいっていた三重県、沈黙する三重県議会。
■なにをやっているのかよくわからない合同捜査本部。
■機能していない報道。
■その構図は三重県・愛知県・岐阜県・司法警察にいたるまで、行政の笠の下にひっそりと息を詰め、ひたすら世論の沈静化・風化を待つ姿ではないか?
■問題の核心は三重県にあるのは間違いなさそう。行政問題に波及させたくない関係者らの陰の力が、フェロシルト問題解決を阻んでいる。
■ひとり石原産業にのみ矛先を向けた岐阜県、愛知県は三重県と同類だ。
■さらに三重県の責任を糾明する動きは強まりそうだ。
■戻るが、耐震偽装問題は発覚から違法関係者らの逮捕まできわめて短期間で終結に向かった。
■一方のフェロシルト問題の解決は、行政がらみとなったことから膠着状態に陥り、まさに混沌として混迷を深めている。
■このたびの石原産業の提訴は責任を石原産業にのみ押し付けて知らん顔の行政に対する造反ともみられ、搬出めどの立たない行政との共同謀議の疑い(窮余の一策。時間稼ぎのヤラセ?)までもたれる。
■裁判で愛知県が応訴すれば解決が長期化するのは必至である。
■目前の危険をさておいて、裁判という蝸牛角上のあらそいを続けることが許されるのか? 結審まで現地のフェロシルトを放置してよいのか?
■まさに三重県知事・野呂昭彦氏の指導力が問われるところで大である。
■しかしもっと早い解決方法は、司法警察・検察庁が伝家宝刀を抜いて、各県庁に切り込むことだろう。
■指揮・監督ができない三重県県・愛知県・岐阜各警本部長に現在の椅子を与えておいてよいのか?